（１）平均的な厚生年金支給額は、月２２１，５０７円だ【注１】。現役男性の手取り収入の平均額（月３５万円ほど【注２】）の６割強を保証している。
（２）高齢者の生活を支えるのは、年金だけではない。
高齢者世帯の９割以上は自宅を保有している。自宅保有者のうち、住宅ローンが残っているのは１割未満だ【注３】。
現役世帯のほとんどは家賃を払っているが、家を持っていても住宅ローンを返済中だ。
他方、持ち家に住み、住宅ローンもない高齢者世帯は、家賃相当額を支払わなくてよい分、同じ収入でも生活費に余裕が出る。この分を「帰属家賃」と呼び、収入と見なす考え方がある。高齢者世帯が得る「帰属家賃」は、平均して月６８，２２５円だ。
（３）年金と「帰属家賃」を合わせると、高齢者世帯の標準的な収入は、月２９万円となる。現役男性の手取り収入の８割を超える。
高齢者世帯は、これに加えて、退職金等を取り崩しながら生活している。
（４）高齢者世帯は、現在の社会保障制度上で「低所得者」とされ、各種の給付や減免を受けるための基準「住民税非課税」であることが多い。
住民税の課税標準算定にあたり、公的年金に多額の控除が認められ、「帰属家賃」は考慮されない。よって、「帰属家賃」込みで月２９万円の収入がある標準的な高齢者世帯も、「低所得者」となり得る。
（５）税引き前の給与収入が月１５万円（高卒初任給程度）で賃貸し住宅に住む単身者の暮らし向きは、「標準的な高齢者世帯」よりも明らかに厳しい。
しかし、「低所得者」とは扱われず、月１５万円の中から税や社会保険料等を支払う。
【注１】２０１５年度、夫婦２人分の標準的な額、老齢基礎年金を含む。
【注２】厚生労働省「平成２６年財政検証」。
【注３】総務省「平成２１年全国消費者実態調査」における世帯主が６５歳以上の「二人以上の世帯」の値）。以下同じ。
□是枝俊悟（大和総研金融調査部研究員）「帰属家賃を含めれば所得代替率は８割超 「高齢者＝低所得者」は誤り ～数字は語る～」（「週刊ダイヤモンド」２０１５年３月１４日号）
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（２）高齢者の生活を支えるのは、年金だけではない。
高齢者世帯の９割以上は自宅を保有している。自宅保有者のうち、住宅ローンが残っているのは１割未満だ【注３】。
現役世帯のほとんどは家賃を払っているが、家を持っていても住宅ローンを返済中だ。
他方、持ち家に住み、住宅ローンもない高齢者世帯は、家賃相当額を支払わなくてよい分、同じ収入でも生活費に余裕が出る。この分を「帰属家賃」と呼び、収入と見なす考え方がある。高齢者世帯が得る「帰属家賃」は、平均して月６８，２２５円だ。
（３）年金と「帰属家賃」を合わせると、高齢者世帯の標準的な収入は、月２９万円となる。現役男性の手取り収入の８割を超える。
高齢者世帯は、これに加えて、退職金等を取り崩しながら生活している。
（４）高齢者世帯は、現在の社会保障制度上で「低所得者」とされ、各種の給付や減免を受けるための基準「住民税非課税」であることが多い。
住民税の課税標準算定にあたり、公的年金に多額の控除が認められ、「帰属家賃」は考慮されない。よって、「帰属家賃」込みで月２９万円の収入がある標準的な高齢者世帯も、「低所得者」となり得る。
（５）税引き前の給与収入が月１５万円（高卒初任給程度）で賃貸し住宅に住む単身者の暮らし向きは、「標準的な高齢者世帯」よりも明らかに厳しい。
しかし、「低所得者」とは扱われず、月１５万円の中から税や社会保険料等を支払う。
【注１】２０１５年度、夫婦２人分の標準的な額、老齢基礎年金を含む。
【注２】厚生労働省「平成２６年財政検証」。
【注３】総務省「平成２１年全国消費者実態調査」における世帯主が６５歳以上の「二人以上の世帯」の値）。以下同じ。
□是枝俊悟（大和総研金融調査部研究員）「帰属家賃を含めれば所得代替率は８割超 「高齢者＝低所得者」は誤り ～数字は語る～」（「週刊ダイヤモンド」２０１５年３月１４日号）
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