（１）ＮＨＫ職員の待遇は手厚い。「放送界のキャリア官僚」や「電波貴族」と呼ばれる。
給与水準、各種手当、健康保険、取材現場での特権。
ＮＨＫ職員が、安部政権にすり寄るのは、既得権を守りたいからか。
（２）昨年４月、NHKは５年かけて職員の給与を１０％削減することを決定した。
１０％カットしても、NHK職員の給与は「社会一般の給与水準」とはかけ離れている。職員の平均年収は１，１７７万円だ（予算における給与支出総額を職員数で割った試算、２０１３年度）。平均的な国家公務員の年収６００万円（行政職俸給表「一」の職員の平均、２０１３年度）を大幅に上回る。１０％削減されても、民間サラリーマンの平均年収４０８万円（国税庁「民間給与実態統計調査」、２０１２年）の２倍以上ある。
ちなみに、籾井勝人・NHK会長の報酬は、基準どおりなら年間３，０９２万円となる。
（３）しかも、１０％削減は基本給や賞与について適用されるだけだ。各種手当はそのままだ。
NHK職員の厚遇を支えるのは、各種手当なのだ。
＜世帯給＞扶養家族が３人いれば、３７，５００円／月。子ども２人が２３歳未満なら、さらに１７，５００円。
＜住宅補助手当＞首都圏で扶養家族がいれば５０，０００円／月。地方だと２０，０００円／月だが、単身赴任であれば３，３０００円／月の単身赴任手当がある。
＜地域間調整手当＞物価の高い都市部勤務職員のための手当。
＜寒冷地手当＞北海道の職員。
＜国内家族手当＞海外赴任の職員に、１００，０００～１５０，０００円。
＜教育手当＞海外赴任の職員が現地に連れて行った子ども１人につき、７０，０００円。
＜超勤手当＞残業代の割増率は３０％（法定２５％）、休日出勤は４０％（法定３５％）。
福利厚生も手厚い。
＜転勤者用住宅＞例：東京・広尾にあるＮＨＫ羽沢寮。都心の一等地に３階建ての社宅が３棟建ち並ぶ。３ＬＤＫの間取りで、周辺の家賃相場からすると３０万円／月はするが、年齢などの条件次第では３万円程度で住むことができる。・・・・こうした社宅は、格安公務員住宅と同様、民間相場との差額が職員にとっては「非課税のヤミ給与」となる。
＜健康保険の保険料率＞ＮＨＫ健康保険組合の保険料率は５．３５％で、協会けんぽ（中小企業の従業員などが加入）の９．９７％（東京都）はおろか、大手企業の健康保険組合の平均保険料率８．６３５％すら大きく下回る。年収は高く、負担は低くなっているのだ。
＜企業年金＞２００９年まで予定利率（期待運用収益率）は年率４．５％という高い水準が維持され続けてきた。実際の運用で得られる利率は一般に１．５～２％程度とされ、ＮＨＫのような確定給付型の企業年金では足りない分は企業が補填することになる。その原資もむろん「みなさまの受信料」だ。多くの日本企業が２０００年代に入って予定利率を引き下げてきたが、ＮＨＫは問題を先送りして高水準の給付を維持してきた。そうしたツケが溜まって２００８年度末には企業年金の積立不足が３，３００億円にのぼった。２０１０年度末に確定拠出年金への一部移行を決めた際に、ＮＨＫは２０１４年度末までに積立不足を半減させるとしたが、これまた「みなさまの受信料」だ。管理職以外の職員が受け取ることのできる退職年金（上限）は月額８万円。公的年金のほかに、これだけ積み増しされる。
□本誌編集部「平均年収１１７７万円、年金月額８万円増し、都内３LDKが３万円 「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活」（「ＳＡＰＩＯ」２０１４年４月号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【ＮＨＫ】の偏向、政権べったりの報道 ～特定秘密保護法～」
「【ＮＨＫ】波乱の「籾井新体制」スタート ～「世界」のメディア批評～」
「【ＮＨＫ】誤報の隠蔽 ～タガのはずれた安部政権～」
「【ＮＨＫ】呆れた新会長会見、幼稚で傲慢な偏向報道」
「【ＮＨＫ】籾井会長の就任会見発言 ～どこが「間違いだらけ」か～」
「【ＮＨＫ】支配計画 ～安倍晋三政権の計算がずれはじめた～」
「【ＮＨＫ】権力と癒着し続けた歴史 ～ＮＨＫ会長～」
給与水準、各種手当、健康保険、取材現場での特権。
ＮＨＫ職員が、安部政権にすり寄るのは、既得権を守りたいからか。
（２）昨年４月、NHKは５年かけて職員の給与を１０％削減することを決定した。
１０％カットしても、NHK職員の給与は「社会一般の給与水準」とはかけ離れている。職員の平均年収は１，１７７万円だ（予算における給与支出総額を職員数で割った試算、２０１３年度）。平均的な国家公務員の年収６００万円（行政職俸給表「一」の職員の平均、２０１３年度）を大幅に上回る。１０％削減されても、民間サラリーマンの平均年収４０８万円（国税庁「民間給与実態統計調査」、２０１２年）の２倍以上ある。
ちなみに、籾井勝人・NHK会長の報酬は、基準どおりなら年間３，０９２万円となる。
（３）しかも、１０％削減は基本給や賞与について適用されるだけだ。各種手当はそのままだ。
NHK職員の厚遇を支えるのは、各種手当なのだ。
＜世帯給＞扶養家族が３人いれば、３７，５００円／月。子ども２人が２３歳未満なら、さらに１７，５００円。
＜住宅補助手当＞首都圏で扶養家族がいれば５０，０００円／月。地方だと２０，０００円／月だが、単身赴任であれば３，３０００円／月の単身赴任手当がある。
＜地域間調整手当＞物価の高い都市部勤務職員のための手当。
＜寒冷地手当＞北海道の職員。
＜国内家族手当＞海外赴任の職員に、１００，０００～１５０，０００円。
＜教育手当＞海外赴任の職員が現地に連れて行った子ども１人につき、７０，０００円。
＜超勤手当＞残業代の割増率は３０％（法定２５％）、休日出勤は４０％（法定３５％）。
福利厚生も手厚い。
＜転勤者用住宅＞例：東京・広尾にあるＮＨＫ羽沢寮。都心の一等地に３階建ての社宅が３棟建ち並ぶ。３ＬＤＫの間取りで、周辺の家賃相場からすると３０万円／月はするが、年齢などの条件次第では３万円程度で住むことができる。・・・・こうした社宅は、格安公務員住宅と同様、民間相場との差額が職員にとっては「非課税のヤミ給与」となる。
＜健康保険の保険料率＞ＮＨＫ健康保険組合の保険料率は５．３５％で、協会けんぽ（中小企業の従業員などが加入）の９．９７％（東京都）はおろか、大手企業の健康保険組合の平均保険料率８．６３５％すら大きく下回る。年収は高く、負担は低くなっているのだ。
＜企業年金＞２００９年まで予定利率（期待運用収益率）は年率４．５％という高い水準が維持され続けてきた。実際の運用で得られる利率は一般に１．５～２％程度とされ、ＮＨＫのような確定給付型の企業年金では足りない分は企業が補填することになる。その原資もむろん「みなさまの受信料」だ。多くの日本企業が２０００年代に入って予定利率を引き下げてきたが、ＮＨＫは問題を先送りして高水準の給付を維持してきた。そうしたツケが溜まって２００８年度末には企業年金の積立不足が３，３００億円にのぼった。２０１０年度末に確定拠出年金への一部移行を決めた際に、ＮＨＫは２０１４年度末までに積立不足を半減させるとしたが、これまた「みなさまの受信料」だ。管理職以外の職員が受け取ることのできる退職年金（上限）は月額８万円。公的年金のほかに、これだけ積み増しされる。
□本誌編集部「平均年収１１７７万円、年金月額８万円増し、都内３LDKが３万円 「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活」（「ＳＡＰＩＯ」２０１４年４月号）
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【参考】
「【ＮＨＫ】の偏向、政権べったりの報道 ～特定秘密保護法～」
「【ＮＨＫ】波乱の「籾井新体制」スタート ～「世界」のメディア批評～」
「【ＮＨＫ】誤報の隠蔽 ～タガのはずれた安部政権～」
「【ＮＨＫ】呆れた新会長会見、幼稚で傲慢な偏向報道」
「【ＮＨＫ】籾井会長の就任会見発言 ～どこが「間違いだらけ」か～」
「【ＮＨＫ】支配計画 ～安倍晋三政権の計算がずれはじめた～」
「【ＮＨＫ】権力と癒着し続けた歴史 ～ＮＨＫ会長～」
