【原発】赤字拡大で経営危機 ～原発大手アレバ社～

　（１）仏アレバ社は、世界最大の原子力産業複合企業だ。そのアレバ社が、深刻な経営危機に直面している。
　２０１４年度の純損失が４９億ユーロ（６，６００億円）に達し、同じく赤字だった２０１３年度の１０倍にもなるのだ。好転のきざしは見えない。

　（２）危機の大きな要因は、経営戦略の破綻だ。アレバ社が社運を賭けて開発した新型原子炉「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」の、実用化の目処が立たないのだ。
　ＥＰＲの１基が、フィンランドで、２００５年に建設に着工したのだが、
　　・２００９年の営業運転開始予定が２０１８年にまで延びた。
　　・しかも、完成しても当初の費用見積額３０億ユーロが８５億ユーロに膨張するのが確実視されている。
　　・その超過分の支払をめぐって、同社はフィンランド側と国際商業会議所で仲裁手続き中だ。もし、支払責任を負わされたら、会社の存続が危うくなる。
　　・さらに、買収したウラン鉱山（アフリカ）も、ウラン価格低迷で評価損を計上する結果となった。

　（３）（２）は社内的要因だが、社外的要因もアレバ社の経営を厳しくした。
　　・欧州で原発の需要が低迷している。＜例＞ドイツの「脱原発」。
　　・「３・１１」福島第一原発事故を契機として、世界的に原子力政策見直しの気運がある。
　　・原油価格低下に伴って、原発発電の価格競争力が後退した。

　（４）アレバ社は、３月４日に経営再建策を発表した。
　　（ａ）国営の「フランス電力公社（ＥＤＦ）」との連携強化と共同の原子力プラント輸出会社の設立。
　　（ｂ）中国市場の開拓とアフリカのウラン鉱山部門の中国売却
　・・・・などが列挙されていたが、打開策にはほど遠い。

　（５）アレバ社の株式を９９％所有する仏政府も、この問題では精彩を欠く。
　２０１２年に当選したオランド大統領（社会党）は、選挙中、環境派の支持を得るため、電力の原発依存度７５％を「２０２５年までに５０％に抑える」と公約した。だが、社会党政権はちっとも公約を実行せず、当初連立を組んでいた環境政党「ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党」は、２０１４年４月に政権を離脱した。
　国際環境団体グリーンピースなどは、「大統領の公約破り」と批判している。

　（５）フランス国内の原子力産業従事者は、２２万人（アレバ社員４５，０００人を含む）以上だ。彼らの雇用を考えると、オランド（社会党）政権は容易に「脱原発」に踏み切ることができない、という事情がある。
　ただ、アレバ社の危機は、オランド政権の原子力政策のみならず、戦後フランスの「核優先」策（独自核戦力保持と国内原発５８基との数が象徴する）を揺るがすのは確実だ。

□成澤宗男（編集部）「原子力大手アレバ　赤字拡大で経営危機」（「週刊金曜日」２０１５年３月２０日号）
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