【ＮＨＫ】受信料私物化でついに更迭か ～籾井会長～

　（１）失言と失態が続く籾井勝人・ＮＨＫ会長（７２）に決定的なスキャンダルが発覚した。
　今年の正月、プライベートでゴルフの初打ちに出かけた際、わざわざＮＨＫの公用ハイヤーを使い、往復料金（税込みで４９，５８５円）を受信料で負担させていたのだ。２月下旬、ＮＨＫ関係者の内部通報で発覚した。
　いま監査委員会（経営委員３人で構成）が籾井会長らに事情を聴取している。
　籾井会長は監査委に「あとで代金を払うつもりだった」と弁明。すでにＮＨＫに代金を払ったが、それは監査委の調査開始の後だ。
　実は、籾井会長には不正の自覚があったらしく、バレないように「小細工」を弄した疑いがある。プレー当日、東京・小金井市の名門ゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」まで往復する際、普段は「白のレクサス」のハイヤーに乗っているのに、「わざわざ別の車種を用意させた」（関係者）。確信犯なのだ。

　（２） 「政府が右と言うことに左とは言えない」
　「政府のスタンスが見えないので、（慰安婦問題の）放送は慎重に考える」
　籾井会長は、昨年１月の就任直後から、安倍政権ベッタリの失言・暴言（「政治的中立」を定めた放送法違反）を重ねてきた。そのたび「個人的見解だ」「アナウンス室で話術の勉強をする」などと言い逃れてきたが、今回の公金スキャンダルは、「見解の相違」では通らない。

　（３）籾井会長は、３月１８日に民主党の総務・内閣部門会議への出席を求められている。
　この会議に前回（２月）出席した時には参加議員から過去の暴言を糾弾され、「くだらん」と反発した。今回出席すれば、（１）のスキャンダルを激しく突っ込まれ、火ダルマとなるのは確実だ。

　（４）いま国会は、ＮＨＫの新年度予算案審議の真っ最中だ。
　国民から受信料を徴収して番組を制作・放送する公共性から、ＮＨＫ予算は全会一致による年度内承認が大原則だ。ところが、昨年は野党６党が籾井会長の資質を問題視し、反対に回り、原則が８年ぶりに破れた。２年連続で全会一致が崩れれば、ＮＨＫ史上初の異常事態となる。
　経営委員会でも、さすがに会長罷免の声があがるだろう。
　後ろ盾の官邸サイドも、籾井会長とは距離を置き始め、後任探しに動き出した。

□「官邸が後任探し　受信料私物化でＮＨＫ籾井会長ついに更迭へ」（「日刊ゲンダイ」　2015年3月17日）
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　【参考】
「【ＮＨＫ】が危ない！　～組織に漂う負の雰囲気～」
「【ＮＨＫ】受信料をしゃぶり尽くす「電波貴族」の優雅な生活」
「【ＮＨＫ】の偏向、政権べったりの報道　～特定秘密保護法～」
「【ＮＨＫ】波乱の「籾井新体制」スタート　～「世界」のメディア批評～」
「【ＮＨＫ】誤報の隠蔽　～タガのはずれた安部政権～」
「ＮＨＫ】呆れた新会長会見、幼稚で傲慢な偏向報道」
「【ＮＨＫ】籾井会長の就任会見発言　～どこが「間違いだらけ」か～」
「【ＮＨＫ】支配計画　～安倍晋三政権の計算がずれはじめた～」
「【ＮＨＫ】権力と癒着し続けた歴史　～ＮＨＫ会長～」

【政治】震災後２度目の統一地方選 ～異例なほど注力する自民党本部～

　（１）３・１１における死者は１５，８９１人だ。
　あれから４年。復興を実感させるのは仙台ぐらいだ。今なお２４万人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。
　しかも、４年の歳月が新たな問題を生み始めている。政府や地元自治体が立てた復興計画と地元住民のニーズが合わなくなっているのだ。
　被災した居住地への帰還希望者が激減している、という調査結果もある。被災直後に求められた「衣・食・住」から「医・職・住」への変化が起きているためだ。
　
　（２）安倍晋三・首相は、３月１０日、震災満４年に際して行った記者会見で語った。「心の復興に一層力を入れ、なりわいの復興も加速していく」
　だが、その復興策を裏付ける具体的な青写真は見えない。財源の裏付けも明確でない。
　被災地では、大震災が過去のものとなる「風化」と、原発事故に端を発した「風評被害」という二つの「風」に直面したまま時間が止まっている。
　自民党は３・１１を「東日本大震災の日」とするよう野党側に働きかけているが、福島県出身の荒井広幸・新党改革代表は強く反発する。「われわれの被害は現に進行中である。記念日的なものは何の意味もない。忘れたくても忘れられないのが３・１１だ」
　「風化」が進行しているのは、東北よりむしろ永田町かもしれない。

　（３）３・１１以降、わずか４年間に国政選挙が３回実施され、３人の首相が登場、加えて政権も民主党から自民党へ移行した。これでは一貫した復興策が進まないのも当然だ。
　ましてや２０１２年の衆院選では１１９人の自民党衆議院議員が新たに誕生し、このうち２回生になったのが１０７人。いわば政治の内部構造も激変したのが、この４年間だった。　
　そして、４年を経てめぐってきたのが統一地方選だ。

　（４）４年前の統一地方選は、大震災と重なったから、印象が薄い。
　ただし、３・１１当日にはドラマがあった。大きな揺れが起きる１時間前、石原慎太郎・知事が東京都議会の本会議で自分の去就を明らかにした。４選をめざして出馬すると。
　石原は圧勝した。彼に限らず、このときの統一地方選は大震災直後という時代の空気を反映したのか、変化より安定が優先され、現職組が圧倒的に強かった。
　それから４年。こんどは地方の変革による「地方創生」が叫ばれる中で地方政治の代表が選ばれることになる。
　すでに昨年、原発の再稼働が争点になった滋賀（７月）や、米軍基地をめぐる沖縄、農協改革が争われた佐賀の３県知事選で与党（自公）の推薦候補が敗退している。
　「１強」と言われながら、地方には政権に対する不満が潜在的に存在する。
　さらに、通常国会閉会後は、政権の安定感が失われつつあるやに見受けられる。西川公也・前農林水産相の辞任に始まり、複数の閣僚が「政治とカネ」問題で窮地に立つ。
　西川の辞任の日に、中川郁子・農水政務官と門博文・自民党衆議院議員のお粗末なスキャンダルが週刊誌に掲載された。
　
　（５）政権の緩みが随所に顔をのぞかせる。安倍自身が衆院予算委員会で民主党の質問者へ野次を飛ばす様子がテレビで生中継された。
　そんな中で迎える統一地方選。
　４年前は石原が任期途中で国政に転じた。今回は、そういった目玉となる選挙がない。盛り上がりに欠ける。だが、来年の参議院選を見据えて、全国各地の政治的地殻変動を探る上で、極めて重要な意味を持つ。参院選の前哨となるのが、今回の地方選だ。
　知事選は、北海道を始め、１０都道府県。
　このうち与野党対決型は北海道、奈良、大分の３府県。
　また与野党の政治情勢の党勢を占う上で、重要な指標となるのが４１の都道府県県議選だ。
　このうち１２都道府県で過半数割れしている。
　被災地を含む地方の有権者は安倍政権をどう見ているか。　
　統一地方選は、そのリトマス試験紙である。

□後藤謙次「震災後２度目の統一地方選に自民党本部は異例なほど注力　～永田町ライブ！Ｎｏ．２３４」（「週刊ダイヤモンド」２０１２年７月７日号）に拠る。
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　【参考】
「【政治】安倍が描いた解散戦略の全内幕　～周到な準備～」
「【政治】安部政権の危機管理能力の低さ　～土砂災害・火山噴火～」
「【政治】「地方創生」が実現する条件　～石破－河村ラインの役割分担～」
「【政治】露骨な安倍政権へのすり寄り　～経団連が献金再開～」
「【政治】石原発言から透ける政権の慢心　～制止役不在の危うさ～」
「【原発】政権の最優先課題　～汚染水と廃炉作業～」
「【政治】「新党」結成目前の小沢一郎の前にたちはだかる難問」
「【政治】小沢一郎、妻からの「離縁状」の波紋　～古い自民党の復活～」
「【政治】国会議員はヤジの質も落ちた」