日本は和の國

共存共栄　　　２００８年３月２３日

　日本は太平洋戦争の敗戦以来、アメリカ化を進めることで発展してきました。

「市場原理による自由競争と自己責任」の考えが、その基本にありました。

　そのアメリカ化は、我々を豊かにしてくれたでしょうか。

　小泉内閣においては、自由競争を更に推進するため、一層の規制緩和策を進めました。

　気がついてみたら、格差社会と言われる状況になっておりました。

　非正規雇用の増加、年金制度を初めとする福祉制度の破綻、食の不安。

　数え上げればキリがないほど、制度疲労が起きていたのです。

　しかも、「後期高齢者医療制度」と称する「姥捨て制度」が、今年度からスタートしました。

　地方自治体の窓口では、問い合わせなどで大混乱なのだそうです。

　遅ればせながら、地方自治体では、「説明窓口の設置」に大わらわとか。

　財政破綻を回避するためとは言え、戦後復興を支えてきた人たちに、「医者にかかるな」と言わんばかり。

　段階的に導入することなど、激変を緩和する方策はとれなかったのでしょうか。

　日本は、「和の國」です。

　聖徳太子が定めた「十七条憲法」の第一条にも、「和をもって貴しとなし、さからうことなきを宗とせよ」、となっておりました。

　つまり、「協調性を以て、話し合ってきめなさい」、との定めです。

　そのような国柄や国民性も考えずに、「市場原理による自由競争と自己責任」を、すべての面で、急速に入れすぎたのではないでしょうか。

　その結果、日本はとても荒廃してしまいました。

　食糧の問題一つとっても、今の状況では國は立ち行きません。

　競争原理の導入と外国依存の結果、日本の農業は衰退してしまいました。

　まるで餓死を待っているようなものです。

　２００２年時点における食糧自給率の諸外国との比較。

　アメリカ　　　　１２０パーセント
　ドイツ　　　　　　９１パーセント
　フランス　　　 １３０パーセント
　イギリス　　　　 ７１パーセント
　韓国　　　　　　 ５０パーセント
　日本　　　　　　 ３９パーセント

　この一つを取り上げて見ても、我が国の政策は大間違いだったと言えます。

　アメリカや西洋の良いところを導入しながら、日本の国柄（国民性）に合った政策を進めるべきだったように思えてなりません。

　財政破綻を口実に「姥捨て」制度を導入し、「食べ物に脅える」日本にしたのは、誰だったのでしょうか。

　私たち国民に責任がなかったと言うつもりはありません。

　アメリカ化に喜んでいたことも事実です。

　そんな国民をたしなめつつ、未来に期待出来る國づくりをするのが、政と官の仕事であったはずです。

　民主主義とは民意を第一義とする制度。

　選挙の結果、現状は衆参院の捻れ現象となっております。

　多数決で決めきれないなら、協議に徹した進め方もあるはずではありませんか。

日銀総裁も決められない政治のお粗末さ。

　私たちは、今、怒りを忘れて途方に暮れている状況なのです。

　デモる気力もありません。

　今日の写真は、野草たちの共存共栄の図を載せます。

　

　←　お読み頂きありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　ポチッと応援クリックをお願いします。
　　　　　　　　　　　　励みになります。