三菱商事など16社は京都ヒュージョナリングに100億円出資し核融合発電の技術開発促進

● (経5/20社会38)　神戸のノザワは東京高裁の石綿健康被害の集団訴訟で一部の原告と和解、08年以降の訴訟で和解2例目、契約や雇用と無関係例

◎ (経5/19金融経済7)　日本経済新聞は気候リスクの情報開示が地方銀行にも拡大と。昨年秋までの１年間で５倍の76行に、地域の脱炭素を主導

◎ (経5/18経済政策5)　原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の報告で改善見られず検査継続を決定、今秋稼働困難

● (経5/18金融経済9)　金融庁は24年秋をめどに投資信託の販売会社が顧客に渡す目論見書の書面交付を原則的に電子交付とする、環境配慮とコスト減 (法改正やガイドライン作成で時間要す)

◎(刊5/18環境13)　日刊工業新聞は損保各社が火災や災害の損害を補償する企業保険料を一斉値上げ、特に太陽光発電の保険料が３割増、盗難多発

◎(刊5/18西日本27)　大阪食品ロス削減コンソーシアム(大阪府,東京海上など)は大阪商工会議所と削減の新スキーム構築等で連携協定締結、実証へ

● (経5/17表紙1)　三菱商事や関西電力、ＪＩＣなど16社は京都ヒュージョナリングに100億円出資し核融合発電の技術開発促進、プラズマ加熱 (世界トップのコモンウエルズＦの20分の１)
https://kyotofusioneering.com/news/2023/05/17/1459

● (経5/16経済政策5)　経済産業省は二酸化炭素と水素を原料とする合成燃料の商用化目標を30年代前半に前倒し、グリーンイノベ基金から補助金