経済産業省は使用済み磁石から重レアアースを効率的に分離精製する技術開発を５年間支援

注目ニュース　20230430－20230506

●(経5/6ビジネス9)　日本経済新聞は乾燥定着で節水型のデジタル捺染市場が拡大と京セラが専用機を投入し新規参入、セイコーエプソンが拡販等と (インクジェットプリンティングで初期投資も安い、日本企業に強み)
参考；https://www.epson.jp/products/textile/?utm_source=google&utm_medium=paidsearch&utm_campaign=dnt_monnalisa

●(刊5/5表紙1)　関西電力と三菱重工業は燃焼排ガスから二酸化炭素を化学吸着法で回収する技術を実証、99％以上回収、99.5％にもコスト微増 (コスト不明、この手の記事の特徴)

●(刊5/5科学技術15)　熊本大学の研究グループは地下水汚染の原因となる地下水中の硝酸性窒素の起源を推定する手法を開発、沖縄で実証、土壌指標
https://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/sizen/20230428-1

●(刊5/4表紙1)　サトーや王子タックなどは一社法人ラベル循環協会を近く立ち上げ、粘着ラベル台紙の回収・再生に向け関係企業と顧客が連携 (切手類のように台紙なしには出来ないのでしょうか)

◎(刊5/4産業トレンド19)　自然科学研究機構の核融合科学研究所は米ＴＡＥテクノロジーズと共同で軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功 (放射化リスクが小さいが初期に高エネルギーが必要、夢の実現の入り口に立つ、連休の中で夢のあるお話を)
https://www.nifs.ac.jp/news/researches/230309-01.html

◎(刊5/3自動車5)　ブリジストンは国内タイヤ６工場で使用する全ての購入電力を再生可能エネルギーに切替え比率９割に、化工品２工場切替開始

●(刊5/3産業トレンド21)　千葉県柏のハンドレッドセミコンダクターズはハーフインチのウエハーを使うミニマルファブの生産体制を構築、普及へ注力 (巨大半導体工場のメガファブで対応できないニッチな領域開拓)

●(刊5/2表紙1)　経済産業省は使用済み磁石から重レアアースを効率的に分離精製する技術開発を５年間支援、電気自動車普及でひっ迫懸念し (レアアース17種のうちジスプロシウムなど8種の重元素の総称、希少資源対策)

◎(刊5/2機械9)　三菱重工業は米テキサス州の電力大手から120万kW級の天然ガス焚きのガスタービン複合発電設備を受注、30％まで水素混焼可 (40年以上前に国を挙げて技術開発が盛んでした)

●(刊5/1生活インフラ17)　日刊工業新聞は海運業界で風力で船舶を動かす技術の開発が進展と、条件により燃費が2,30％改善と、伸縮収納式の凧や帆搭載

監査法人で会計監査へ人工知能を導入を本格化、あずさ監査法人(ＫＰＭＧ系)は23年度決算の監査から

気になるニュース　20230430－20230506

◎(経5/4ビジネス9)　日本経済新聞は2010年から2022年迄の電気自動車の特許出願件数で中国が２位日本の1.5倍と、高速化や交換のインフラでも勢 (充電高速化は電池の劣化招きやすく日本勢は消極的と)

●(経5/4社会22)　中央大学の研究者は環境省のレッドリストで絶滅の危惧が極めて高いIA類の水草ムジナモを石川県内のため池で自然繁殖で発見 (移植繁殖はあるが、自然繁殖例は60年代後半以降初との事)
https://www.niigata-u.ac.jp/wp-content/uploads/2023/04/230418rs1.pdf

●(経5/3社会34)　環境省はプラスチック資源循環促進法が施行後１年たつが廃製品プラスチックの回収を５年以内に実施予定自治体が１割未満と (ハンガーやおもちゃなど回収努力義務) (費用負担や人手不足が背景に)

◎(経5/2表紙1)　三菱商事や三菱ＵＦＪ銀行等は国内最大規模の脱炭素ファンドを立ち上げる、浮体式洋上風力発電等の立ち上げ企業に10億ドル

●(経5/2投資情報14) 　あずさ監査法人(ＫＰＭＧ系)はＥＹ新日本監査法人などに続き会計監査へ人工知能を導入を本格化、23年度決算の監査から (高リスク案件を深堀り狙う)

◎(経5/1総合経済5)　環境省は洋上風力発電事業の加速のため環境影響評価の一 (企業とはスピード感が違いますね)部を代行する制度に24年度をめどに変更へ、配慮書や方法書の代行

●(経5/1グローバル市場11)　英ＬＧＩＭ（資産運用）はエクソンの株主総会に脱炭素に向け石油関連資産の開示を求める提案、ＮＧＯ化する機関投資家の例

●(経4/30総合2)　日本経済新聞は再生可能エネルギーの拡大に不可欠な蓄電池が普及期に入ったと、23年には前年比87％増、5年で10倍に (日本は世界全体の2%と足踏み、固定価格買取制度で成長足踏みし世界から取り残される)