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監査法人で会計監査へ人工知能を導入を本格化、あずさ監査法人(KPMG系)は23年度決算の監査から

2023年05月06日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20230430-20230506

◎(経5/4ビジネス9) 日本経済新聞は2010年から2022年迄の電気自動車の特許出願件数で中国が2位日本の1.5倍と、高速化や交換のインフラでも勢 (充電高速化は電池の劣化招きやすく日本勢は消極的と)

●(経5/4社会22) 中央大学の研究者は環境省のレッドリストで絶滅の危惧が極めて高いIA類の水草ムジナモを石川県内のため池で自然繁殖で発見 (移植繁殖はあるが、自然繁殖例は60年代後半以降初との事)
https://www.niigata-u.ac.jp/wp-content/uploads/2023/04/230418rs1.pdf

●(経5/3社会34) 環境省はプラスチック資源循環促進法が施行後1年たつが廃製品プラスチックの回収を5年以内に実施予定自治体が1割未満と (ハンガーやおもちゃなど回収努力義務) (費用負担や人手不足が背景に)

◎(経5/2表紙1) 三菱商事や三菱UFJ銀行等は国内最大規模の脱炭素ファンドを立ち上げる、浮体式洋上風力発電等の立ち上げ企業に10億ドル

●(経5/2投資情報14)  あずさ監査法人(KPMG系)はEY新日本監査法人などに続き会計監査へ人工知能を導入を本格化、23年度決算の監査から (高リスク案件を深堀り狙う)

◎(経5/1総合経済5) 環境省は洋上風力発電事業の加速のため環境影響評価の一 (企業とはスピード感が違いますね)部を代行する制度に24年度をめどに変更へ、配慮書や方法書の代行

●(経5/1グローバル市場11) 英LGIM(資産運用)はエクソンの株主総会に脱炭素に向け石油関連資産の開示を求める提案、NGO化する機関投資家の例

●(経4/30総合2) 日本経済新聞は再生可能エネルギーの拡大に不可欠な蓄電池が普及期に入ったと、23年には前年比87%増、5年で10倍に (日本は世界全体の2%と足踏み、固定価格買取制度で成長足踏みし世界から取り残される)

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