東芝はトラックなど大型の電気自動車で使える大容量リチウムイオン電池を開発

注目ニュース 20210919－20210925

●（経9/25ビジネス14)　東芝はトラックなど大型の電気自動車で使える大容量リチウムイオン電池を開発、酸化ニオブ使い容量を５割アップ、事業化へ
https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2021/09/news-20210924-01.html

◎（経9/25ビジネス15)　日本経済新聞は潮流発電に商機と、九州電力が離島コスト低減に、川崎汽船は中部電力などとカナダで事業、採算性は政策頼み　（日本は政策が貧弱と)

●（経9/24表紙1)　高島屋は三陽商会などアパレルメーカー15社と店頭で一定期間他社を含め回収した衣料をコートなどに再生し販売,100社に拡大　(大規模連携)

●（刊9/24科学技術26)　中国科学院天津工業バイオ技術研究所などは二酸化炭素と水素を原料に複数の触媒や酵素を使い高効率でんぷん合成技術を開発　(コスト競争力は不明)

◎（経9/22ビジネス16)　住友電工は独シーメンス・エナジーと共同で欧州で再生可能エネルギーで発電した電力を国家間で融通する送電設備を受注　(日本では技術はあるのに大きな需要（政策）がないことが問題ですね)

●（刊9/22総合2)　日本特許情報機構は脱炭素技術に関する過去10年の特許出願をＡＩで企業ランキングし公表、１位はトヨタ、２位キヤノン　（国際出願では１位に中ファーウエイ、２位韓LG電子。３位米クアルコム、４位三菱電機)

●（経9/21ビジネス7)　今治造船はアンモニア燃料船を傘下の日本シップヤードで開発し26年めどに愛媛の西条工場で建造、欧米とルール策定で先行　（中韓の鉄を拭かない策がおありでしょうか）

◎（刊9/21機械10)　神戸のバンドー化学は高負荷対応の歯付ベルトの新製品を開発、耐久性を25％向上、伝導容量も約１割向上、市場要求に対応　（ベルトの大手企業)
https://www.bandogrp.com/news/date/20210910_01.html

◎（刊9/21電機11)　凸版印刷はリサイクルされた非晶質ＰＥＴ樹脂を使用した通信可能なＩＣカードを開発、エポスカードなど採用、非晶質は初
https://www.toppan.co.jp/news/2021/09/newsrelease210906_1_.html

●（刊9/21素材15)　三菱ケミカルは生分解性樹脂フォゼアスで初の海洋分解認証を欧州の認証機関テュフオーストリアから取得、成形性に優れる
https://www.m-chemical.co.jp/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/09/15/20210915forzeasjp.pdf

国連事務総長は今秋予定のCOP26が失敗のリスクが高いと警鐘、CO2が30年に10年比増加に

気になるニュース 20210919－20210925

●（経9/25総合5)　政府は2021年度の経済財政報告をまとめた、今後の課題として30年度のエネ需要の削減目標の達成に向け一層の努力必要と指摘 (現行のペースでは温暖化対策目標達成困難と指摘)

◎（経9/24総合経済3)　経済産業省は企業が調達した再生可能エネルギーの証書価格を約４分の１に引き下げ、11月からの直接取引市場で適用

●（経9/24国際7)　ＥＵの欧州委員会は検討中の国境炭素調整措置の適用につき日本は目標と削減策の厳しさが同等と評価し対象外とする見込み

◎（刊9/24総合5)　日刊工業新聞は総合商社が食品の販売や取引を通じＳＤＧｓ達成に向け推進へ、消費者参加や分散型台帳管理、ロス減へＤＸ等

◎（刊9/24最裏面28)　日刊工業新聞は深層断面欄で日本の脱炭素宣言に産業界が競争力低下や雇用喪失など移行に不安を抱えると指摘、官民協力要と

●（経9/23金融経済8)　日本銀行は金融政策決定会合を開催し、金融機関の投融資を支援する新たな支援救急策の詳細を決定、脱炭素で金利ゼロ、長期 (すでに金利はゼロのようですが)

◎（経9/22総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で原発の電力コスト試算に疑問の声と、経産省の費用計算が再稼働遅れや建設費増を反映せずと (廃棄物対策費用を入れるとさらに膨らむのでは)

●（経9/22金融経済9)　ＩＦＲＳ財団（国際会計基準策定機関）はＴＣＦＤなど乱立するＥＳＧ開示基準を統一するためＣＯＰ26に合わせＩＳＳＢ設置 (ISSB;国際サステナビリティ基準審議会、TCFDより広範囲目指す)

●（経9/21夕刊総合3)　国連事務総長は今秋開催予定の英国での第26回国連気候変動枠組条約締約国会議が失敗のリスクが高いと警鐘、各国目標強化を (最新の国連の報告書では３０年に１０年比増加の予測)

●（経9/21表紙1)　日本経済新聞は世界で環境国債の発行が急増、９月時点で前年比２倍の４兆円と、英国は週内にも，ＥＵも10月に初起債　(日本は現状では予定なし。温暖化対策に消極的な国と判断されるリスク)