ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

ソニーGはAIセンサーを環境対策事業の要に据える

2021年09月18日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20210912-20210918

◎(刊9/17SDGs5) アサヒGHDは農業生産者や福祉作業所などと連携して麦わらストローの生産を開始 <ふぞろいのストロープロジェクト>
https://www.asahigroup-holdings.com/pressroom/2021/0513.html

◎(刊9/17自動車7) 愛知のファインシンターは粉末冶金の技術を応用してコオロギ食品の一貫販売へ、現在は春日井市のふるさと返礼品 (低価格高品質、エビなどに似た味、東南アジアなどでは昔からある食材)

●(経9/16ビジネス19) ソニーGはAIセンサーを環境対策事業の要に据える、クラウドに送らずセンサー内で解析、消費電力が400分の1に <監視カメラの映像データをクラウドに送らなくてもセンサー内で物体認識など解析>

●(刊9/16環境17) 日刊工業新聞社は第24回オゾン層保護・地球温暖化防止対象に6件選定、日立プラント他の冷媒設備、横浜冷凍の脱フロン化等
例 https://www.hitachi.co.jp/information/info/20210917.html

◎(経9/15国際BIZ10) 日本経済新聞はオーストラリアの資源大手が建機メーカーと連携し水素動力や電動化で脱炭素競うと、重機とトラックで現6割

◎(経9/15ビジネス14) 日本航空は25年度にも機内食の調理で生じる調理残渣のリサイクル率を100%に高める、調理の工夫や肥料として再利用

●(経9/15ビジネス15) ブリジストンは30年までに新たに販売する自動車用タイヤの9割をEV向けに切り替える、生産設備の転換を欧米から順次転換 (EV車はブレーキ時のタイヤ負荷が大きく、静粛性がもとめられます、航続距離確保に軽量化も)

◎(刊9/15表紙1) 京セラは寿命を3倍に伸ばす高硬度材加工用ソリッドボールエンドミルを発売、特殊二層コーティングで、微細加工向け

●(刊9/15エネルギー14) 三菱パワーはタービンを製造する高砂工場に火山灰を原料とする凝集剤を使用する廃水処理設備を導入、小型化し屋内設置

●(刊9/17表紙1) 日本製紙は木材由来のセルロースナノファイバーを使ったプラスチックの強化樹脂を量産へ、4から5割混合し軽量化 (自然由来樹脂の改質を期待したいですね)

COP事務局は30年の世界の温暖化ガス排出量が10年比で16%増えると分析

2021年09月18日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20210912-20210918

●(経9/18総合2) 国連気候変動枠組条約事務局は30年の世界の温暖化ガス排出量が10年比で16%増えると分析した報告書を公開へ、対策強化をと

●(経9/17夕刊総合3) 世界気象機関(WMO)は世界の電力・産業部門が21年1~7月に出した温暖化ガス排出量は19年同期と同じか上回る水準,禍前に

◎(経9/17ビジネス19) 日本経済新聞は世界の鉄鋼大手が電炉の活用図ると、欧ミタルや中河鋼集団などが電炉比率引き上げ、鉄スクラップ争奪戦 (鉄鉱石からの鋼材生産でないのでしばしの延命策)

●(経9/17ビジネス17) 日本経済新聞は二酸化炭素の分離回収貯留設備で三菱重工が世界のシェアの7割だが法制の壁で国内市場育たず、欧米勢追撃と (お決まりの状況)

◎(経9/16経済政策5) 原子力規制委員会は青森の使用済み核燃料再処理工場の安全対策工事が遅れ、時間的めどがたたないと指摘、核燃サイクル停滞 (14兆円かけるも20年以上稼働せず)<結局、原発はマイナス面が多すぎる>

●(刊9/16中小政策27) 東京都は中小規模の事業所を対象に換気などのコロナ対策と省エネを同時に進める案件に助成金、中小企業の関心高く

◎(経9/16首都圏33) 日本経済新聞は神奈川県内の都市近郊で地産地消型のバイオマス発電所が相次ぎ稼働、公園や家庭の庭木の枝などのチップで

●(刊9/15最裏面30) 独BASFは欧州委員会が現行バッテリー規制を大幅に改正する昨年末の規則案の段階で23年にリサイクル工場の新設へ投資 (リチウムイオン電池が主たるターゲット)

●(経9/14夕刊表紙1) 経済産業省は再生可能エネルギーの発電設備を規制する自治体が5年で5倍に増加と、防災や景観との両立が鍵、国は緩和へ (熱海の伊豆山の土石流災害で関心)

●(経9/14経済・政策5) 環境省と経済産業省は企業の温暖化ガス削減量の報告内容や公表の手法を見直す、公表までの期間を1年未満、工場単位など