ダイキン工業は冷媒の漏れを検知しＩｏＴで毎日診断し記録する業務用エアコンを発売

注目ニュース 20210822－20210828

◎（刊8/26総合3)　福井のエコ・プランナーとベルテクスはパナソニックなどと連携して掘削工事深さを半減した地中熱利用の冷暖房システム開発

◎（刊8/26電機9)　ダイキン工業は冷媒の漏れを検知しＩｏＴで毎日診断し記録する業務用エアコンを10月発売、漏れれば管理者にメール通知
https://www.daikin.co.jp/press/2021/20210825/

◎（刊8/26科学技術21)　産業技術総合研究所と北海道大学の研究グループはルテニウム錯体を使い二酸化炭素などからブタノールの連続合成技術を開発
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210825_2/pr20210825_2.html

◎（経8/25表紙1)　ダイキンは脱炭素の動きの影響で銅価格が５割上昇など高騰したためアルミで代替し銅の使用量を半減へ (アルミは電力多消費型素材ですから、その電源が再生可能エネルギーで賄う必要がありそうですね)

●（刊8/25エネルギー12)　ＥＮＥＯＳは国内で初めて水素ステーションで製造する水電解による二酸化炭素フリー水素の商用販売を開始、横浜市旭区

◎（経8/24ビジネステック16)　日本経済新聞は産業界が輩出する二酸化炭素の27％を占めるセメント製造で脱炭素急ぐと動向紹介、原料転換、混入や貯留など (混入利用はライフエンド時での放散が心配)

◎（刊8/24素材15)　住友化学は使用済みアクリル樹脂を原料のメタクリル酸メチルモノマーに再生するケミカルリサイクルを開始、二軸混錬押出機 (水族館や自動車の廃材活用)

●（刊8/24西日本29)　京都のスーパー斗々屋はゴミを出さない容器持ち込み型で量り売りのバルクショップを開店、東京に続き関西にも続々 (ごみゼロをコミットした最先端店舗)
https://totoya-zerowaste.com/

◎（刊8/23表紙1)　伊藤忠商事は都市ごみから水素や燃料を製造する技術を開発するVBのRaven SRに出資、製造販売狙う
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210823_2.html

◎（刊8/23モノづくり6)　名古屋大学と東邦ガス、東京理科大学の研究グループはＬＮＧの冷熱を利用し直接大気捕集(ＤＡＣ）のコスト低減にメド

気象研究所はグリーンランド氷床で地球温暖化に起因する降雨量の増大が始まっていると

気になるニュース 20210822－20210828

●（経8/28グローバル市場10)　ドイツ金融当局は独資産運用大手のＤＷＳを調査へ、名ばかりＥＳＧ投資で各国は規制を強化、淘汰の局面に、ＤＷＳ株価急落

●（経8/28ビジネス13)　日本経済新聞は社外取締役がＥＳＧを主導など統治以外での役割拡大と、味の素や大成建設が専門組織を造り議論、海外も同様

●（刊8/27環境15)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で国の排出量取引制度J-クレジットの取引価格が３割上昇と、再エネ利用で企業の購入増

●（刊8/27科学技術21)　気象研究所の研究グループはグリーンランド氷床で地球温暖化に起因する降雨量の増大が始まっていると指摘、割合有意に増加 (極地研究所やデンマーク気象研究所などの共同研究結果。海水面上昇の現認に)

●（経8/26総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で産業界や省庁の利害に気を取られて見えぬ成長戦略と指摘、不毛な綱引きで政策転換に遅れ (気候変動に飲み込まれていく国家、国の劣化（落日）の日は戻せなく)

◎（経8/25経済政策5)　国土交通省は住宅の省エネ改修に補助金、環境省は脱炭素ファンド、経済産業省はEV補助金などと (予算要求のキーワードが温暖化対策、構造改革や知恵なしの予算バラマキでは将来が心配です)

●（経8/24夕刊表紙1)　政府は福島原子力発電所で保管する処理水の処分に伴う風評対策をまとめた、水産物の一時的買い取る資金創設、安全情報発信 (偽や誤情報は責任を問えますが、心配といった感想については難しいですね)

●（経8/23夕刊表紙 1)　環境省と経済産業省はプラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を開示、使い捨て製品の有料など義務 (22/4施行目指す)

◎（経8/23表紙1)　環境省は地域単位で先行して温暖化ガス排出ゼロを目指す自治体に75％補助し成功モデルを造る、市街地や団地、離島など (相も変らぬ補助政策、自ら政策を打ち出せず)

●（経8/22表紙1)　政府はプラスチック資源循環促進法に基づく事業者向けの具体案の原案、来春からスプーンなどプラ製12品目の有料など義務化 (コンビニや百貨店など対象)