サントリーＨＤは世界各地の生産拠点での水源涵養活動を

注目ニュース 20210801－20210807

◎（経8/4ビジネス16)　スマートエナジーは二酸化炭素排出量の算出サービスを８月中に企業向けに開始、削減策も紹介

●（刊8/4表紙1)"大日本印刷は大電力伝送に対応したワイヤレス充電用シート型コイルを開発、欧米の一般家庭や工場の無人搬送車なども対応
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161196_1587.html

●（刊8/3環境16)　サントリーＨＤは世界各地の生産拠点での水源涵養活動を加速、メキシコではライバルと連携し河川保護、インドでは地下水

◎（刊8/3科学技術23)　豊橋技術科学大学の研究グループはレアアースを用いない赤色蛍光体を開発、リチウム・タンタルを母材に酸化マグネシウム添加 （レアアースは用いていませんが、リチウムもタンタルもレアメタルで資源問題があります。志を高く持って研究して頂きたいものですね)

◎（経8/2夕刊表紙1)　日本経済新聞は不動産各社が脱炭素で木材の活用を加速と、住友不動産はリフォームに廃材活用、ＫＩスターは国産材活用など (木材は最後に固化して残るか焼却するかで温暖化効果が決まりますので最後を見届けることが必要です)

●（経8/2ビジネス5)　日本経済新聞はＤＨＣが自社ブランドの広告で差別的表現、ツイターで批判高まるも売れ筋理由に多くのＥＳＧ小売りが沈黙と (イオンが唯一毅然と対応)

◎（経8/2ビジネス5)　ユニクロは再生生地を使った子供服や水の使用を大幅に削減したジーンズを８月末から発売、女性向けにも拡大へ

◎（刊8/2表紙1)　東芝は受配電向け固体絶縁開閉装置を累計で2000台販売、温室効果ガスを使わないことで.工場やビルの脱炭素に貢献 (エポキシ樹脂使用)

●（経8/1表紙1)　日本経済新聞は世界で２千社超がＩＣＰで炭素排出量を把握し投資の是非を選別、価格設定は独自、高価格は排出に厳しい判断 (ICP;インターナショナルカーボンプライシング。国際標準価格は未だありません)

異常気象が原因で世界で洪水や山火事など頻発

気になるニュース 20210801－20210807

●（経8/6夕刊表紙1)　日本経済新聞は異常気象が原因で世界で洪水や山火事など頻発と、トルコで山火事180ｹ所超、独など洪水で200人犠牲など (中国で大雨、ブラジルで干ばつなども)
https://www.afpbb.com/articles/-/3360084?pno=15&pid=23638132

◎（経8/6夕刊表紙1)　米大統領は自動車の燃費規制を再強化へ、26年までに平均燃費を約22km/L、物流部門の脱炭素化加速と、メーカー各社評価 (我が国の政策は見えない)

●（経8/6総合3)　米大統領は米新車販売に占めるＥＶなど電動車の比率を30年に50％に引き上げる大統領令に署名に、政策で誘導，ＨＶは対象外 (米へはガソリン価格安く、規制なければ普及おぼつかないと判断)

◎（経8/6経済政策5)　経済産業省は排出量取引制度の実証試験を22年度開始目指す、企業の自主的な参加を促す枠組み、再生可能エネなどの投資促進

◎（刊8/6最裏面32)　日刊工業新聞は深層断面欄で産業界の脱炭素化の動向を特集、ＣＣＵに期待と注力するもコストの難題、グリーン水素も同様 (CCU；二酸化炭素補修＆利用、触媒が鍵かなぁ。多くの先端技術の実用化はコストが左右)

●（経8/5経済政策5)　環境・経産省は30年度温暖化ガス削減目標46%の内訳で詳細を紹介、ＥＶで2%、トラックで1%、ノンフロンで1%など

◎（経8/5グローバル市場9)　日本経済新聞は欧州の再生可能エネルギー関連企業が株価安にさらされていると紹介、原料高や競争激化で警戒、長引く調整と

●（経8/4夕刊表紙1)　環境省と経済産業省は30年度温暖化ガス排出量を15年比で46％削減する計画で対策別内訳を公表、再生エネ拡大で8%分など (推進体制が両省でなく気候変動省みたいで一元化できないものでしょうか)

◎（経8/4特集8)　日本経済新聞はＥＳＧ情報開示の波と動向を紹介、英国は全上場企業に23年めど、ＥＵは新指針で日本勢も対象、中銀も条件に