米アップルはCO2排出量ゼロ宣言に続き全製品を再利用材で生産する構想を株主年次総会で表明

注目ニュース 20210221－2021027

◎(経2/27企業10)　日産自動車は独自のハイブリッド車向けに高効率エンジンを開発、熱効率を10Ｐ改善し燃費25％改善、エンジンは発電機能のみ
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/210226-01-j

◎(経2/26経済5)　アンカーシップパートナーズは船舶の温暖化ガス削減を促進する6000憶円規模のファンドを立ち上げへ、ＬＮＧ船などに貸出

◎(刊2/26表紙1)　産業技術総合研究所と蘭デルフト工大の研究グループは大気中の二酸化炭素から触媒を使いメタンを合成する手法を開発 (このての研究開発に４コスト試算がないのが残念)

◎(刊2/26SDGｓ7)　東京電力エナジーパートナーは高砂熱学等の支援を受けて100度C以下の廃熱を回収して給湯や空調に利用できるシステムを開発実用化

●(経2/25アジア13)　台湾のＴＳＭＣは工場の水不足が深刻で給水車を使い給水開始、液晶パネル製造のＡＵＯも給水車利用の生産準備に、雨不足 (工場当たり日量20万トン消費、給水車1台20トン、３０年前の日本の大型半導体工場の水使用量と同水準、水のリサイクル率があまり改善されていない)

◎(刊2/25東日本34)　福島のトラスト企画は食品残渣などの廃棄物を原料とする生分解性樹脂材料を開発、販路開、ペレット工場を建設へ

●(経2/24夕刊表紙1)　米アップルは温暖化ガス排出量ゼロ宣言に続き全製品を再利用材で生産する構想を株主年次総会で表明、一朝一夕にはいかぬが (強い思いが車内に芽生えているとのこと、ビジョンを打ち上げることは全ての最初ですね)

●(刊2/24総合3)　いすゞ自動車はＥＶトラックの量産を22年にも開始、日野自動車は20年10月に電動化戦略を公表し22年小型ＥＶトラック市場へ (政府は乗用車に続き21年夏までに商用車の計画を策定予定、メーカーはやれと言われればやるしかと)

●(経2/23表紙1)　東芝は米ＧＥと洋上風力発電の基幹設備ナセルの生産で提携へ、先行の欧州や中郷勢に対抗と　(いつまでジージー鳴くのか。日立や三菱重工撤退の中で)

◎(刊2/22素材13)　ＪＦＥ条鋼は使用済み乾電池のリサイクル事業で自治体への提案を強化、電気炉利用で残渣発生なく全量をリサイクル (鋼用電気炉を活用、1600度Ｃで溶融)

米国は19日に正式に「パリ協定」に復帰、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ目指す

気になるニュース 20210221－20210227

●(経2/27表紙1)　国連気候変動枠組条約事務局はパリ協定に基づく各国提出の目標を分析した報告書を公表、達成にほど遠く日本などに対応促す (米中印は年末までに未提出)

●(経2/26総合2)　日本経済新聞は真相深層欄でドイツ国債に応募殺到し金利低くしているが日本政府は国債発行に慎重で投資家離れ招くと懸念

●(経2/26総合2)　北太平洋漁業委員会は年次総会で日本が提案の漁獲枠を現行の40％削減で合意、日ロ政府は排他的経済水域でも漁獲量抑制

●(経2/26企業17)　日本経済新聞は天然ガス輸入に頼る日本の水素価格は欧州の４倍と、水電解のグリーン水素でも実用化に遅れと悲観的指摘 (世界の3強は化学の教科書にも出てくるエアリキード、リンデ、エアープロダツ、100分の1の規模が岩谷産業)

◎(経2/25経済5)　経団連や日商など経済団体は次期エネルギー基本計画に原子力発電の推進を明記するよう要請、新増設などの環境整備なども (安全性確保を条件にしていますが核廃棄物の問題に対し具体的な対案は示されていません)

●(刊2/25総合2)　日刊工業新聞は変革電動車100%特集で政府の電動車新車販売拡大を急ぐ背景に世界からＥＳＧ資金を呼び込む必要からと指摘

●(経2/23経済5)　経団連の中西会長はカーボンニュートラルは経済界の最優先課題、気候変動は経済を壊しかねないからと、米欧企業と連携探る

◎(経2/23投資情報15)　ディスクロージャー＆ＩＲ総研はＴＣＦＤの基準に沿った情報記載企業が2020年末に２１５社と前年比６割増の調査結果　(ＴＣＦＤ；金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース)

◎(経2/21表紙1)　経済産業省は二酸化炭素の回収地下貯留を支援するため海外事業に出資や債務保証へ、油田開発資金の代替策 （何という支援策なのでしょう)

●(経2/20夕刊総合3)　米国は19日に正式に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に正式復帰、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ目指す