ロイヤルダッチシェルも2050年温暖化ガス排出実質ゼロへ石油減産

注目ニュース 20210207－20210213

●(経2/13総合7)　英蘭ロイヤルダッチシェルは石油生産を2019年ピークに減産し2050年温暖化ガス排出実質ゼロとする中長期計画を発表

●(経2/13アジア10)　日本経済新聞は中国当局が20年に環境保護を目的に使い捨てプラスチック使用禁止方針を打ち出したことで生分解プラ大増産と　（生分解プラスチックの価格低減に拍車。日本では大局的長期的視点での環境政策はなかなか出しませんね）

◎(刊2/12表紙1)　ＩＨＩは福島県相馬で直接空気回収装置を使い空気から100%濃度の二酸化炭素の回収に成功、植物工場での利用実証など開始　(採算性には言及せず)

●(刊2/11機械7)　日本機械工業連合会は2020年度優秀省エネ機器・システム表彰で経産大臣賞にジェイテクトの研削盤など10件選定
http://www.jmf.or.jp/commendations/1/2691.html

◎(刊2/11素材9)　日本製紙は日本製鋼所と木質バイオマスを高い割合で配合した樹脂複合材料を開発、耐熱性疎水性付与し様々な用途開発目指す (比率など定量情報はない)
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2021/news210204004808.html

●(経2/10国際8)　中国の上海汽車は走行距離が120kmで50万円程度の安価な小型電気自動車を発売、販売好調、輸出視野に新興国席捲もと評判 (日本勢は如何に、軽四メーカー及び腰)

●(経2/10社会43)　福井県は小林化工に対し１１６日の業務停止命令、虚偽記録や無認可製造プロセスでの操業など悪質で顧客に死者も

◎(刊2/10商社4)　伊藤忠商事やファミリーマートなどは長崎県対馬に漂着した海洋プラスチックごみを原材料の一部に使った買い物かごを開発

◎(環2/10表紙1)　日本環境協会は海洋プラスチックごみを再生利用した製品と清掃サービス、バイオディーゼル燃料副産物利用製品で環境ラベル
https://www.ecomark.jp/info/release/PR20-17.html

●(経2/9企業13)　蘭エネコ（三菱商事系）は米アマゾンと再生エネルギーの供給を契約、直接調達が３年で４倍、再生エネルギーは企業間で争奪

政府の温暖化ガス排出ゼロ宣言で、経団連や経済同友会などＣＰを議論に俎上で

気になるニュース 20210207－20210213

◎(経2/11 経済5)　経済産業省は国境炭素税導入に向け有識者会議で検討を開始、欧米が検討開始を受け、規制が緩い国への生産移転を危惧 (国内の規制強化も同時に必要ではないでしょうか)

◎(経2/11金融経済9 )　金融庁はサステナブルファイナンス有識者会議を開催し投資を呼び込む企業の情報開示を充実させる方策を議論、有報で開示等 (有報；有価証券報告書、どこまで国が関与するのでしょうか)

●(刊2/11表紙1)　日刊工業新聞は政府の温暖化ガス排出ゼロ宣言で産業界の潮目が変わったと、経団連や経済同友会などＣＰを議論に俎上で (ＣＰ；カーボンプライシング（炭素税）)

◎(環2/10水環境6)　環境省は大腸菌のみの簡易培養技術の確立を受けて水質環境基準・生活環境項目の大腸菌群数を大腸菌数へ見直す

◎(経2/10マーケット商品22)　日本経済新聞は国内のスクラップ事業に中華系事業者が台頭し高値で回収し東南アジアの中国資本の鉄鋼メーカーなどで出荷 (国内での循環経済の空洞化を懸念)

●(経2/9金融経済7)　米ゴールドマンサックスＡＭは投資家の要求を背景に運用先を脱炭素で選別、二酸化炭素削減率25％を基準に (ＧＳＡＭ；世界の大手資金運用会社)

●(経2/9企業12)　欧州議会は20年11月に消費者の修理する権利を保護するための決議を採択、蘭フェアフォンなどは部品交換可能なスマホを発売

◎(経2/8科学技術0)　日本経済新聞はアンモニア製造にも脱炭素の動き活発と空気と水から再生可能エネルギーを利用して製造する技術開発動向紹介 (グリーンアンモニア、低温低圧で製造。鍵は触媒)

◎(経2/7表紙1) 政府はアンモニア燃料の発電における使用量を30年に300万tとする目標、アンモニアは主に海外資源国から調達する方針 (お世話になっている中東支援も分かるけどエネルギー安全保障という観点や競争力確保という技術立国の意志が薄弱ですね)

◎(経2/6夕刊社会1)　内閣府は気候変動に関する世論調査で影響懸念心配が10年前の68％から86％に上昇、次いで自然環境や水道など60％の結果 (どう対策していますかの設問はない様です)