政府は脱炭素につながる設備投資の税制優遇などを制度化する

気になるニュース 20210131－20210206

◎(経2/6総合5)　政府は脱炭素につながる設備投資の税制優遇などを制度化する産業競争力強化法や中小企業の強化法などの改正案を閣議決定

●(経2/6企業10)　欧州自動車工業会は20年の欧州主要18カ国の電気自動車とプラグインハイブリッド車の販売台数が前年比2.4倍の133万台と　(補助金が奏功し中国並みに、日本は100万台規模か)

●(経2/5国際11)　国際エネルギー機関の事務局長は排出ゼロ計画実現の鍵は次の10年の行動が重要とＣＯＰ26前の５月に初の包括的工程表を発表

◎(環2/3環境経営2)　ストックホルム条約の残留性有機汚染物資検討委員会は殺虫剤が主用途のメトキシクロルが重大な悪影響の恐れとリスク管理へ

◎(環2/3環境経営2)　経済産業省は脱炭素実現に向け多排出企業が脱炭素へ移行するための取り組みを評価し資金を提供する金融の基本指針案策定

◎(経2/2マーケット商品20)　日本経済新聞は新型コロナウイルス禍に伴う原油安の影響を受けて再生プラスチックの価格競争力が低下、伸びない内需と

◎(経2/1夕刊表紙1)　環境省は国内総発電量の1.5%を占めるデータセンターを再生可能エネルギーで賄うよう支援へ　(断片的政策なのでしょうか、経済産業省や総務省との関係はどうなっているのでしょうか、助成ありきは疑問ですね、イノベーションでなく)

◎(経2/1企業5)　日本の大学生らのグループはベトナムの火力発電計画プンアン２について三菱商事や国際協力銀行に質問状、SDGsに沿うと回答　（100%の正解がない問題、ベトナム政府の見解はどうなのでしょうか、よりよい代替案はどうでしょうか）

●(刊2/1最裏面24)　日刊工業新聞は深層断面欄でカーボンプライシング議論が本格化と動向紹介、海外先行事例は出尽くし外交リスクあリ結論急げ　(外交リスク；国境炭素調整という賦課金制度（温暖化対策が不十分な国から関税)、一長一短ある制度の－面でなく＋面に着目を)