シップオブザイヤー2019に大島造船所の完全電池駆動のカーフェリーを選定

注目ニュース 20200726－20200801

●(経7/31企業13） ネスレは７月から人工肉のパティを販売開始、仏当局の栄養評価で最高のＡを獲得、発酵でうまみ、ビヨンドは牛肉並み価格に (日本でも日本ハムなど食肉大手が参入)

●(刊7/31企画特集12）　山形のシェルターは木造耐火技術と接合金物工法を駆使し純木造ビルを各地で建設、仙台では純木造の地上７階建てを建設中 (石こうボードを活用し耐火性能を確保)

◎(刊7/30表紙1）　三菱ケミカルは炭素繊維のリサイクルで欧州に製造から回収・リサイクルまでの一貫体制を構築へ現地独企業を買収 (炭素繊維や炭素繊維強化プラスチックなどを対象)

●(刊7/30総合3）　日本船舶海洋工学会はシップオブザイヤー2019に大島造船所の完全電池駆動のカーフェリーを選定、低騒音・低振動、600kWh (わが国初)
https://jp.osy.co.jp/topics/6118/

◎(経7/29企業13）　東京電力など大手電力９社は託送料を10月改定、値上げは21年10月まで延期、原子力発電事故への備えや廃炉や賠償費上乗せ (法制に基づくものですが、一部の新電力に反発の声とメディアが報じています)

◎(経7/28企業15）　日本経済新聞はごみ発電設備で日系メーカーが海外で受注を倍増と、埋め立て規制が追い風、ＡＩ使い焼却安定と (日系は日日立造船、日鉄エンジ、ＪＦＥエンジなど)

温暖化で過去20年に世界で豪雨頻発、1980年の50件から2019年の150件と洪水が３倍 気になるニュース 20200726－20200801

気になるニュース 20200726－20200801

◎(刊7/31総合3）　経済同友会は再生可能エネルギーの普及に向けて野心的提言、30年での電源構成の再エネ比率を４割目標、政策と投資で可能と
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20200729.pdf

●(経7/30社会37）　広島地裁は原爆投下直後に放射性物質を含んだ黒い雨を浴びたのに国の援護対象区域外だったことでの差別撤回訴訟で被曝認定 (被爆者検討手帳の申請拒否に対する初の判決、国の区域設定に問題)

◎(経7/29夕刊表紙1）原子力規制委員会は日本原燃の再処理工場(青森)について可動の前提となる安全審査で合格を決定、今後地元の了解や事業計画 (未来に明るい原子力政策が不在なまま惰性運動)

●(刊7/29科学技術29)　北海道大学の研究グループは深海の気候変動影響を初めて評価し、生物多様性が大きく変化の可能性と警鐘、漁獲種の餌魚減と (気候変動の指標である気候速度の変化大きく。気候速度；10年あたりの等温線の変化距離)
https://www.hokudai.ac.jp/news/2020/06/post-689.html

◎(刊7/28環境21）　企業と生物多様性イニシアティブは森林破壊ゼロを目指す企業が増加と、味の素や花王、積水ハウスなどが最近宣言 (木材、紙、パーム油などで生態系配慮し減量を調達)

●(刊7/27総合3）　日刊工業新聞は再生可能エネルギー100%の電気の導入が非化石証書との併用で進む中、電力料金優遇の大企業には高嶺の花と (大規模事業所はkW当り10円以下の契約が多く)

●(経7/26総合3）　日本経済新聞は温暖化に伴う気候変動で過去20年に世界で豪雨頻発、1980年の50件から2019年の150件と洪水が３倍、20億人被 (気が付いたときは手遅れの典型例)

●(経7/26総合5）　日本経済新聞は政府が経済成長戦略に掲げる数値目標の未達と遅れが47％もあり常態化と指摘、特に重要な環境とＩＴで (分析と改善策乏しくとメディア（PDCAが働いていない）、国のお手本がこれでは)

●(環7/22表紙1）　環境省は廃棄物処理法施行規則の一部を改正施行、非常災害時に発生した災害廃棄物を同様性状であれば産廃処理施設で可能に (今まさに豪雨被害が発生中)

●(環7/22表紙1）　環境省は19年度の電気事業分野の温暖化対策進捗状況の評価結果を公表、30年度達成の道筋が不明瞭、多くの課題が残存と指摘