経産省は認可を得たのに長期間施設を稼働しない太陽光発電事業者を排除へ

気になるニュース 20190331－20190406

●(刊4/5ＳＤＧｓ6）　外務省はホームページにジャパンＳＤＧｓアクションプラットフォームを開設し企業の参考情報提供、表彰制度も実施へ (外務省が珍しですね)　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

●(刊4/5金融21）　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄で日本監査役協会が全国会議を開催し監査役等の在り方を議論、守りから企業統治指針を改革 (不正の発見から予防へ、監査の実効性向上目指す)

●（経4/4社会34）　世界保健機関(ＷＨＯ)は世界の医療施設の26％が安全な水が得られる基本的な水道施設が欠如または不十分と報告書、トイレも

●(刊4/3最裏面26）　日刊工業新聞は深層断面欄で太陽電池の国内市場が海外勢が攻勢で２世代遅れ、技術優位性揺らぐと、住宅向けが最後の砦に

●（経3/31表紙1）　経済産業省は認可を得たのに長期間施設を稼働しない太陽光発電事業者を排除へ業務指針を４月変更、大手電力が強制契約解除 (一方で送電線の開放問題も、未稼働の原発のための）

◎（経4/6表紙1）　欧米はアジアで増大の石炭火力発電計画に設備輸出をする日本に批判、ＥＳＧ投資、中国も輸出に触手、圧力をかけやすい国と

◎（経4/3表紙1）　国土交通省は気候変動対策としてグリーンインフラを活用した社会資本整備を本格化、情報共有や技術開発などの基盤立ち上げ (グリーンインフラ；公園など活用した雨水貯留浸透施設など)

◎（環4/3表紙1）　環境省は福島縣外の除染除去土壌の埋立処分実証実験結果で適切な覆土で安全に埋立処分できることを確認と中間報告書案 (幼稚な実験ですね、災害での露呈などへも抵抗力の記述なく)

◎（経4/3経済5）　日本経済新聞は政府の2070年頃までにＣＯ２排出量０目標を評価するものの、技術革新頼みで実現は未知数と指摘、制度先送り (再生可能エネルギーのコスト低減策や石炭火力対策など先送り)

◎（経3/31サイエンス30）　海洋研究開発機構と気象庁気象研究所の研究グループは北太平洋上の乱気流が地球温暖化の影響で変化拡大と予測、飛行注意に