東京大学の研究グループは常温常圧で窒素ガスと水とからアンモニアの合成に世界で初めて成功

注目ニュース 20190421－20190427

●(刊4/25科学技術33）　東京大学の研究グループは生体内酵素類似の触媒を設計し常温常圧で窒素ガスと水とからアンモニアの合成に世界で初めて成功 (ノーベル賞に輝いたハーバーボッシュ法の歴史を変えられるでしょうか)
https://www.t.u-tokyo.ac.jp/shared/press/data/setnws_201904251057246383830380_077019.pdf

●（経4/24企業15）　セブンイレブンＪは即席麺の仕入れルールを緩和、賞味期限までに期間が少ない商品も受け入れ食品ロスの削減を加速、１月短

●（経4/23企業13）　関西電力と四国電力は固定価格買取制度終了後の家庭用太陽光発電の余剰電力を各８、７円/kwhで買い取る、自家消費か他社へ (蓄電池に溜め夜間利用するか他の買い取り業者を探すかの選択へ)

●（経4/21総合7）　長野県中野の北信州森林組合はアジア航測や精密林業計画などと連携して伐採する木を効率よく選別しＩｏＴ重機で伐採採算化 (国土の７割の林業に商機)
http://www.miraikikin.org/activities/forestry/kitashinsyu.html


◎(刊4/24総合3）　日刊工業新聞は太陽光発電事業で電力各社が屋根貸し事業に参入と、顧客の初期費用ゼロで電力小売り自由化対応

◎(刊4/23環境19）　グリーン購入ネットワークは地方公共団体による17年度の環境配慮製品の購入状況を評価、横浜や熊本県など９自治体で満点 (環境団体)

◎(刊4/22モノづくり6）　積水化学は停電前に一斉メールで停電対応（蓄電）を顧客に要請し、蓄電池付き太陽光発電システムで停電後エネルギー自給 (北海道の地震や台風での停電時に自給自足を実証)

原子力規制委員会は原発に設置を義務付けたテロ対策施設の完成期限の延長を認めない方針を決定

気になるニュース 20190421－20190427

●（経4/25表紙1）　原子力規制委員会は原発に設置を義務付けたテロ対策施設の完成期限の延長を認めない方針を決定、再稼働９基に停止の可能性 (３０年ほど前に環境テロのリスクが話題に、当時は水質や大気汚染に抗議の欧州で)

●(環4/24環境経営3）　環境省は環境報告ガイドライン2018年版の解説書を公表、報告手順や書き方、開示例などの本文や詳細解説、参考資料の３部

◎(環4/24表紙1）　経済産業省はＦＩＴ制度のバイオマス燃料の新規燃料の持続可能性の確認方法に関する方針案を提示、土地利用変化への配慮等

●（経4/24表紙1）　経済産業省と国土交通省は自動車メーカーに対し３０年度までに燃料規制を課し、２０年度目標の約３割改善を義務化する方針 (電気自動車の普及目標を２，３割に)

●（経4/23夕刊表紙1）　政府は今世紀後半の早い時期までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする戦略をまとめた、６月中旬に国連に提出、水素社会へ (技術開発だけでは実現しません、社会システムの構築が欠かせませんよね)

●（経4/23経済5）　経済産業省は年間５億kw時以上の電力を販売する小売事業者に20年度を目標に全体で25％程となるようクリーン電力販売義務化 (５億；一般家庭で約17万世帯分)

◎（経4/26経済5）　経済産業省は再生可能エネルギーが余ったときに発電を一時止める出力制御の対象を中小規模の事業者にも拡大、自動制御促進

◎（刊4/25公告特集19）　日刊工業新聞は欧州連合の化学物質規制RoHSの改正が７月に迫ったと啓発記事、域内でフタル酸エステル４種が７月22日規制 (ずいぶん前に決まったことですね)

◎（経4/22総合3）　日本経済新聞はエコノフォーカス欄で企業の太陽光発電から電力会社への売電価格が４月から電気代を下回り自家消費へ流れる