阪大の研究グループは常温常圧でメタンガスからメタノールを合成する技術を開発

注目ニュース20171210－20171216

◎（経12/15企業18）　トヨタ自動車は無秩序な車の廃棄が横行するタイで廃棄の適正化に向け実証実験開始，１，２年かけ仕組みを確立，制度化提案 (東南アジアに車のリサイクル制度はない)

◎（刊12/15地域経済35）　茨城県日立の茨城製作所はＩｏＴ機能搭載の軽水力発電機を開発，新興国で水流や気象情報を収集解析，電力不足や防災対策に

●（刊12/14最裏面32）　日立製作所，富士通，ＮＥＣの３社は電池や電熱材料の開発にマテリアリアルズ・インフォマティクスを活用，手法を外販へ (材料開発にビッグデータ解析や人工知能を活用，具体的には網羅合成など)

◎（刊12/14地域経済31) 北海道釧路の昭和冷凍プラントは独自の窒素置換技術を生かした窒素氷で生鮮食品の鮮度維持期間延長，雪状化システムも開発

●（経12/13金融経済7）　東京海上ＨＤは二酸化炭素排出量が一定基準以下の東証銘柄を約５百社ほど組み込んだファンドを１２月にも立ち上げる

◎（刊12/13生活20）　マルハニチロは海洋管理協議会ＭＳＣの持続可能な認証（海のエコラベル）を取得した家庭用冷凍食品２種を来年３月発売 　https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/news_center/news_topics/20171212_MSC_oceanblue_shiromitarutaru_frozen.pdf
　
◎（環12/13環境経営4）　日通は環境に配慮した国内複合輸送サービスのシリーズ第２弾の提供を開始，西日本各地から東京，東京港，苫小牧・釧路へ

●（刊12/12科学技術25）　大阪大学の研究グループはメタンガスを用いて常温常圧でメタノールを合成する技術を開発，収率14％，副生成物ギ酸も活用可　http://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2017/20171211_1

◎（刊12/12建設17）　名古屋のナスラックは仕入れ内装品の一部を現場直送から自社工場に切り替え混載便で現場に輸送し配送回数４割削減 （ナスラク；アパート内装業)

◎（環12/6土壌環境10）　エコサイクルは1,4-ジオキサンに汚染された土壌や地下水をバイオレメディエーションで浄化する技術を開発，微生物単離成功 (難分解性有機化合物，洗浄剤)

経産省は代替フロンＨＦＣを19年にも取扱量で割当制を導入

気になるニュース 20171210－20171216

●（経12/15夕刊表紙1）　経済産業省は代替フロンＨＦＣを19年にも取扱量で割当制を導入，一方温暖化係数が代替フロンの半分以下の使用には優遇策 (ＨＦＣ；ハイドロフルオロカーボン，オゾン層破壊係数は０だが温暖化係数がＣＯ２の数百倍)

◎（経12/14表紙1）　広島高裁は四国電力伊方原子力発電所３号機の運転差し止め仮処分申請の即時抗告審で１８年９月末まで運転差し止めを決定 (阿蘇噴火のリスクで)

●（経12/13夕刊表紙1）　世界銀行は石油や天然ガス事業への資金提供を１９年に打ち切る，仏保険アクサは環境保護などに９０億ユー追加投資

●（環12/13低炭素3）　ＳＢＴイニシアティブは日本企業１４社（リコー，電通など）を認定，２年以内に目標策定を約束している企業は２５社と (ＳＢＴｉ；国連グローバルコンパクトのどの共同イニシアティブ，企業版２度Ｃ目標)　https://www.wwf.or.jp/corp/upfiles/20151109WWF_smnr02.pdf

◎（経12/13夕刊総合3）　政府・与党は複数の企業が連携して省エネ設備を導入した場合に特別償却を認め税負担を軽減，中小企業には法人税の税額控除

◎（環12/13表紙1）　環境省は来春にも除染除去土壌の再生利用実証事業を福島県二本松市内の市道で実施，路床材，放射能濃度は６千ベクレル以下

●（経12/12夕刊社会14）　環境省と国立環境研究所は１６年度に国内で排出された温暖化ガスが二酸化炭素換算で前年度比０．２％減，但し代替フロン増

◎（経12/12アジア13）　日本経済新聞は中国政府の脱石炭政策で代替燃料のＬＮＧ資源確保でオーストラリアの石油資源開発企業買収狙い価格高騰と (日本は石炭転換の歩み遅く

●（経12/10総合2）　日本経済新聞は原子力発電所廃炉解体事業の状況を紹介，計画から解体廃棄までの廃炉総合企業が出現，原発買取自主作業 (残されている課題は日本と同様に最終処分場

●（環12/6環境経営3）　公害等調整委員会は１６年度の公害苦情調査結果を公表，件数は前年比3.2%減，07年度以降連続減，騒音が最多33%，振動が増