トヨタ自動車は２５年ごろまでに世界中の全車種に電動型モデルを設ける

注目ニュース20171217－20171223

●（環12/20環境経営3）　グリーン物流パートナーシップは優良事業者表彰で国土交通大臣賞にアサヒビール・キリンビール。ＪＲ貨物による協働を表彰 (競業者の協働)　
事例集：http://www.greenpartnership.jp/pdf/active/kaigi/15/haihu/case.pdf

●（経12/19表紙1）　トヨタ自動車は２５年ごろまでに世界中の全車種に電動型モデルを設ける，車載電池に１．５兆円投入，世界的規制動向に対応

●（刊12/19表紙1）　名古屋工業大学の研究グループは電着塗装をカラー塗装にまで適用できる技術を開発，電気泳動，下塗りから１工程に集約
https://www.nitech.ac.jp/news/press/2016/4977.html

●（刊12/19電機11）　日本音響エンジニアリングは工場向け騒音対策事業育成を加速，騒音発生状況と対策予測を可視化，未然防止へ，セミナーも

●（刊12/19科学技術28）　産業技術総合研究所の研究グループは酸化タングステン調光膜の常温大気中での作製技術を開発，空調負荷を安価に改善可能に （化学溶液法，樹脂系でも適用可能に)　
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20171205_2/pr20171205_2.html

●（経12/18科学技術11）　旭硝子は温暖化係数を従来の４分の１に抑えたエアコン向けの冷媒を開発，ＨＦＯ系，２０年代前半から生産開始 (ＣＯ２の170倍)

●（刊12/18自動車7）　三菱ふそうトラック・バスは世界初の量産電気小型トラックを欧州市場に初投入した，１８年上期には欧州と北米にも供給
http://www.mitsubishi-fuso.com/content/fuso/jp/news/news_content/20171214.html

●（経12/17総合2）　トヨタは１０月の欧州での新車販売台数が前年同月比９％増と全体の伸び率の５％増上回った，好調のＨＶが販売の５割近くに (欧州での排ガス規制が追い風，ディーゼル車離れも)

◎（経12/21表紙1）　東芝や三菱重工業，日本原子力研究開発機構などは高温ガス炉式原子炉をポーランドに輸出，出力16万kW，前段に1万kWの研究炉 (冷却材に水の代わりにヘリウムガス使用し相対的に安全，但し燃料はウラニウム，更に安全な溶融塩型はいつ商用化されるのでしょう)＜世界は脱原発、CO2ゼロに舵を切りパラダイムシフトしつつあり、日本は取り残されそう＞

◎（刊12/19機械7）　三菱重工業は倉敷の水島工場に省エネ型ＣＯ２回収装置を完工，液化炭酸ガスを製造，商用実績で世界最多

デンマーク最大の電力会社が風量発電で火力以下のコストを実現

気になるニュース 20171217－20171223

●（経12/22表紙1）　東京電力，関西電力，中部電力，北陸電力の４社は送配電事業で連携，平時でも地域越え電力を融通，再生エネ変動に備え

●（経12/21表紙1）　デンマーク最大の電力会社が風量発電で火力以下のコストを実現し化石燃料決別宣言，日本はコスト低減に失敗と日本経済新聞 (日本政府の支援が企業を甘やかし，企業はアニマルスピリットを喪失と新聞社が論評)＜国事より、選挙投票率を優先＞

●（環12/21社会42）　厚生労働省は石綿由来の中皮腫や肺がんなどになり１６年度に労災認定などを受けた全国８９５カ所の事業所名を公表，新648　(周辺住民にも健康状態の確認を呼びかけ。記事の扱いは小さいが新たな被害認定が1000人を超え大きな社会問題ですね)

●（環12/20環境経営3）　国連生物多様性の１０年日本委員会は今年度の生物多様性アクション大賞の環境大臣賞に愛知の加藤建設のエコミーティング

●（経12/20投資情報17）　日本経済新聞は環境債の国内発行が伸び悩み日本企業の円建ては１６年の野村総合研究所に続き今月の戸田建設の２件のみと　(国内に投資案件少なく認証等手続きに手間と費用。海外は活発，利回りも利用する側に有利なのに)

●（刊12/18環境12）　日刊工業新聞は検証2017シリーズの気候変動問題で，国家間の対立を尻目に環境対策の主導権をＮＧＯがとＣＤＰに企業追随と ＜CDPは、国際NGOで世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取組分析、評価、公開＞

◎（経12/22社会41）　消費者安全調査委員会はガスを使い電気と湯を供給する家庭用熱電併給装置の運転音と健康被害の関係を否定できないと報告書　(健康被害；不眠やめまい。装置；エネファーム，エコウイルなどの呼称）

◎（経12/19マーケット商品25）　日本経済新聞は深刻な環境汚染で中国は環境規制を強化し，苛性ソーダなど素材市況を翻弄と，供給減で日本にも影響し値上げ

◎（経12/18夕刊総合3）　政府は地球温暖化による農作物や健康被害や災害対策のため18年通常国会に向け法案を提出し成立を目指す，今後詳細を詰める (これから詳細を詰めるとは)

◎（経12/18ロードマップ21）　日本経済新聞はニッポンの革新力特集で日本が石炭や石油に大きく依存しており省エネでは強いがクリーン大国ではないと指摘