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米ロなど北極海沿岸国と日欧など10国機関は北極海中央部の公海での商業漁業を禁止へ

2017年12月09日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20171203-20171209

●(経12/8夕刊総合3) 中西部太平洋まぐろ類委員会は年次会合をマニラで開催し,資源量に応じて漁獲枠を調整する新規制を決定,19年にも適用

◎(刊12/7広告18) 産業環境管理協会は日本経済新聞と共同で今日から9日まで東京有明の東京ビッグサイトでエコプロダクツ2017開催 (環境とエネルギーの未来展)

●(経12/6マーケット商品23) 日本経済新聞は秋に取れる戻りガツオが不漁,前年同期比4割減,中西部の産卵場での漁獲量が倍増し来遊減が一因,和食人気 (規制なく,自然からの収奪でマグロもサンマもかつてはニシンも)

●(刊12/5エネルギー16) 日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で再生可能エネギー施設急増で送電線不足につき空き容量の算出方法で電力大手と判断に差と (電力会社は休止発電所や事故対応など織り込み余裕を算出,実際の平均利用率は10数%止まり。政府の出番)

◎(経12/5マーケット商品22) 日本経済新聞は多面鏡欄でサンマ漁の共有地での悲劇を防ぐために国際規制作りで判を示せと,日本有利な過去の規制案を戒め (日本政府に国際規制作りの経験無きに等しいと論評)

●(経12/4夕刊総合3) 米ロなど北極海沿岸国と日欧など10国機関は北極海中央部の公海での商業漁業を禁止することで大筋合意 (未然防止つぃて画期的)

◎(経12/4社会34) 新潟市は新潟水俣病の認定申請を棄却されてた患者を認定するよう命じた東京高裁の控訴審判決を巡り,上告しない方針を決定

●(経12/2総合3) 日本ペイントHDは米アクサルタの買収断念,全世界の50数か所の工場の土壌汚染調査を自力で実施困難と,環境リスク回避 (自力;調査会社委託を含めてのことでしょう,買収体力不足でした)

●(環11/29表紙1) 経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度の木材等バイオマス発電につき18年度から入札制度導入,パーム油別区分

◎(環11/29土壌環境8) 東京都中央卸売市場は土壌汚染状況調査のうち土壌詳細調査結果を公表,8地点でヒ素が基準値超過,建物内ボーリング見送り (建屋内調査当面見送り,身内に甘い行政指導)
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