日本自動車殿堂は２０１３－１４日本自動車殿堂カーオブザイヤーにフィットハイブリッドを選出

注目ニュース：131027－131102

●（刊11/1自動車6)　日本自動車殿堂は２０１３－１４日本自動車殿堂カーオブザイヤーにホンダの小型ハイブリッド車フィットハイブリッドを選出

◎（経11/1企業11)　トヨタ自動車は小型ハイブリッド車アクアの制御システムなどを改良して発売へ、燃費３７ｋｍ／Ｌで燃費首位に

●（刊10/31表紙1)　ＪＲ東海はコンクリート橋の補強用に開発した高耐食性メッキ鋼板を橋下面に取り付け東海道新幹線の橋を数十年延命へ採用

●（刊10/31表紙1)　関西大学の研究グループはセシウムなどを吸着するカップ型高分子カリックスアレーンを１段で合成する技術を開発、１／１０

◎（刊10/31中小35)　大阪市のエアテクスは炭素繊維の再利用のためＰＡＮ系炭素繊維の端材を国内外のメーカーから入手し販売を開始、少量も対応 (ＰＡＮ；ポリアクリロニトリル)

◎（刊10/30機械9)　横浜のエーシーエムは蒸気を利用した高圧洗浄機を開発、汚泥水が発生せず、回転ブラシで塩分や汚れを落としふき取る

◎（刊10/30素材15)　コバレントマテリアル（旧東芝セラミックス）はスピネル系の工業炉用高断熱材を開発、１５００度Ｃで断熱性２倍、多孔質 (スピネル；ＭｇＡｌ2O4，アルミニウムマグネシウム酸化物)
http://www.covalent.co.jp/jpn/corporate/release/pdf/20131029release.pdf

●（刊10/29機械9)　東亜ＤＫＫはＣＯＤ測定装置で試薬の使用量を２０分の１に低減した装置を開発、測定部分の大幅小型化で、１４年度初頭発売 (ＣＯＤ；化学的酸素要求量)

●（刊10/29モノづくり12)　日刊工業新聞とモノづくり日本会議は１３年度超モノづくり対象に東芝テックの消せるトナーと低温定着器ユニットを選定
http://www.cho-monodzukuri.jp/award/list2013.html

◎（経10/29企業13)　三菱重工業と東京ガスは発電能力１０００ｋＷ級の中型熱電併給システムの維持管理費を３割低減する技術を開発、世界最高に
http://www.mhi.co.jp/news/story/131028.html

政府は２０年までの温暖化ガス削減目標を０５年比で３．８％とする方向

気になるニュース131027－131102

◎（経11/2社会42)　気象庁は南極上空のオゾンホール面積が今年最大に達したと発表，最近１０年間の平均値の規模，南極の1.7倍面積
http://www.jma.go.jp/jma/press/1311/01a/ozonehole1311.pdf

◎（経10/31表紙1)　日米両政府は原子力発電所の事故リスクを評価する東一基準をつくる方針、数値基準を取り入れデータ共有も目指す (なぜ世界統一基準を目指さないのでしょうか)

◎（経10/31夕刊社会16)　九州大学の研究グループはシベリア高気圧の勢力が弱いと中国での微小粒子状物資の汚染が中国に停滞し日本への影響小と

◎（経10/31社会47)　国の公害健康被害補償不服審査会は熊本県に認定申請を棄却された住民の処分を取り消し、水俣病認定が相当と採決、単独症状 (最高裁判決に準拠したもの)

●（経10/30総合3)　政府は２０年までの温暖化ガス削減目標を０５年比で３．８％とする方向で調整に入った、９０年比３％増、１１月上旬公表 (記事には欧米勢に見劣りとあるがその根拠は削減率でしかないですね、気候差調整後や人口比ではいかに)

◎（環10/30総合12)　ストックホルム条約の残留性有機汚染物質検討委員会は塩素化ナフタレンとヘキサクロロブタジンを廃絶と排出削減勧告へ (化審法第一種特定化学物質)

◎（経10/29企業13)　スイスＡＢＢは停泊中の大型船舶に陸から電力を供給するシステムを日本で展開、港湾に変電所や変圧器を組み合わせた設備 (国が補助金まで出して実証試験したのに国内企業でなく海外企業の進出をなぜ許してしまうのでしょうか)

◎（刊10/29素材14)　プラスチック循環利用協会は廃プラのＬＣＡによる評価手法を開発し、焼却より有効利用が省エネでＣＯ２削減に有効と実証

◎（経10/29科学技術16)　海洋研究開発機構の松野太郎特任上席研究員は温暖化ガスの急激な削減は不要だが機構解明と石油会社の排出削減責任要すと　＜？？？　急激な削減が可能とは誰も思っていないはず＞ 海洋研究開発機構 http://www.jamstec.go.jp/j/

◎（経10/27サイエンス17)　日本経済新聞はサイエンス欄で温暖化が止まらぬ地球と国連ＩＰＣＣの第５次報告書を解説、海吸収熱が機構を左右と (ＩＰＣＣ；国連の気候変動に関する政府間パネル)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927006/20130927006-1.pdf