床面積2000ｍ2以上の施設新築時に省エネ基準を満たさない場合は着工原則認めぬことに

気になるニュース141214－141220

●（経12/19政治4)　国土交通省は有識者会議で床面積２千平方米以上の大規模施設の新築時に国の省エネ基準を満たさない場合は着工原則認めずと

◎（経12/19経済5)　経済産業省は太陽光発電の買い取り価格制度で住宅用を優先させる価格設定へ来年１月にも第三者委員会で議論へ，企業２０台

●（経12/19国際7)　米ニューヨーク州は州内でのシェールガス採掘を事実上禁止，環境への悪影響を懸念，地下水に溶け込んだガスが家庭蛇口引火

●（経12/18総合3)　原子力規制委員会は九州電力川内原子力発電所に続き関西電力高浜原子力発電所３，４号機の審査書案を了承，運転再開案合格 (新規制基準に基づく，自然災害への備え強化，廃棄物問題は先送り)

●（刊12/17総合2)　国土交通省は運輸部門の二酸化炭素排出抑制を狙いトラックなどの共同輸配送を促進する掲示板マッチングシステムを開発 (臭い，温度帯，時間指定など制約多く，システムの詳細不明で実用化は不明)

◎（経12/17経済5)　経済産業省は電力会社が発電制限を求めることができる再生エネ設備の対象を小５００ｋWｈ以下の規模に拡大，単位も１時間へ (買い取り申請の６割しか受け入れ余力なく)

●（環12/17水環境12)　環境省は水循環基本法の理念や健全な水循環の理解を国民に呼びかけるウォータープロジェクトを本格始動，クボタ等３６参加http://www.env.go.jp/press/19019.html

●（経12/16経済5)　経済産業省は再生可能エネルギーＦＩＴで出力安定のバイオマスや水力，送電損がすくない家庭用太陽光優先を電力会社に要請 (FIT;固定価格買取制度，現制度は優遇制度がないので電力会社はお墨付きが欲しい)

●（経12/15総合5)　国連気候変動枠組条約締約国会議は全ての国が共通のルールに基づいて温暖化ガスの削減目標をつくる方針で一致し閉幕 (総論賛成だけ各論反対の恐れはのこったままですね)

●（経12/14総合3)　日本経済新聞はペルーで開催中の国連気候変動枠組条約締約国会議で米中陣営の共通利害が脱石炭，石炭依存の日本に不利と (さてどうしましょう)