気象庁は国内3地点で大気中二酸化炭素の濃度が４月の月平均値で４００ｐｐｍｖ超過と

気になるニュース130526－130601

●（経6/1表紙1)　経済産業省は（寿命前）廃炉の促進のため電力会社の会計規則を見直す方針，損失を分割計上や費用を利用者負担（電気料金）(通常の廃炉については適正な処理処分費用が積み立てられているか疑問の声が学者から聞こえてきます，このほうも心配ですね)

●（経5/31夕刊社会14)　環境省は国連の生態系保全愛知目標の内容の認知度を調査，企業の７５％知らない，４１％が聞いたことがないなどとの結果 (愛知目標；生物多様性保全のための戦略計画で20２０年までに２０項目で目標達成めざすもの，20５０年の長期目標もあります，わが社は関係ないとの認識も多数あります)http://www.wwf.or.jp/activities/2012/07/1076623.html

●（刊5/31列島37)　北九州市は国内初の変動型電気料金制度の社会実証で１２年度冬期の結果，一般家庭と比較して約２割と夏期同様のピーク効果
2012年度夏期評価結果は、https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000128666.pdf

●（経5/30経済5)　日本経済新聞は日本原子力研究開発機構の安全軽視が根深い，所轄の文科省も嘆き，職員の意識改革が進まなければ過ち再度と (所轄の文科省も指導責任感じられず同罪ですね。意識改革の方策示さず批判だけでは評論家)＜原発は手に負えないことを知っての怠慢でないことを祈っています＞

●（刊5/29表紙1)　経済産業省は大型蓄電池のコストを１０分の１程度に引き下げる研究開発を支援する枠組みを創設，研究開発費の４分の３補助　（本来の技術力強化のあり方ですね）

◎（環5/29表紙1)　衆議院は大気汚染防止法改正案と放射能汚染防止関係法整備法案を原案通り可決し参議院に送付，石綿，放射性物質の管理強化

●（環5/29エネルギー3)　気象庁は岩手県大船渡や東京都南鳥島，沖縄県与那国島で大気中二酸化炭素の濃度が４月の月平均値で４００ｐｐｍｖ超過
http://www.jma.go.jp/jma/press/1305/21a/2013CO2.pdf

◎（経5/28科学技術16)　日本経済新聞は壊れる地球シリーズ（３）で米国の巨大竜巻に地球温暖化が原因の一つ，日本付近でも極端気象が発生容易にと

◎（刊5/27総合2)　環境省は一定基準を満たす省エネ機器リース代を補助する事業で利用者募集開始，対象は中小中堅企業や個人事業主一般家庭
http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/

●（経5/26社会35)　日本経済新聞は原子力機関の事故で当初安全装置作動し警報音鳴ったが担当者が警報をリセットしマニュアル通り実験続行と　(マニュアルの適切性に疑問がわきますね。大学や研究所など頭脳集団の組織では研究者の見識を信じ安全教育不徹底がみられる（法的にも例外扱い）)