日野自動車は2003年以前から排気性能を国に虚偽報告、対象車両は2009年以降で56万台以上

気になるニュース　20220731－20220806

◎(経8/6総合4)　内閣府は環境対策を考慮した国内総生産を発表、1995から2020年までの期間のＧＤＰが実際より0.47P押上げ、環境改善分加味 (算出方式は国際標準なのでしょうか)

◎(経8/6ビジネス12)　米再生可能燃料協会はバイオエタノールの国内需要を30年までに倍増させるとの日米合意に基づき原料確保と対日輸出に意欲 (主原料はトウモロコシや大豆など)

●(経8/5経済政策5)　日本経済新聞はポリシーフォーカス欄で働く人の７割が車通勤のドイツの政府が月額約1200円の電車やバス乗り放題券で脱炭素　(インフレ対策と脱炭素両立狙う)

●(刊8/5ＳＤＧｓ5)　日本冷媒環境保全機構は、モントリオール議定書の規制、キガリ改正で24年以降代替フロン４割削減義務付け、冷媒ショックと　（重大な経営リスクに多くの経営者が認識していません．ＨＦＣも規制対象に)

◎(経8/5グローバル市場9)　日本経済新聞は世界中の原子力発電関連企業に資金需要と、エネルギー安保と脱炭素で評価、投資家はリスク巡り温度差とも　(リスクは核廃棄物や戦争標的)

◎(経8/4夕刊社会11)　鹿児島県奄美大島の瀬戸内町は特定外来生物の水草オオフサモをほぼ根絶と、地域住民による手作業と重機使い、残り10個所と　(瀬戸内町4；奄美大島南端)

●(経8/3総合3)　日野自動車は2003年以前からエンジンの排気性能を国土交通省に虚偽報告していたと公表、対象車両は2009年以降で56万台以上　(三菱自動車を他山の石とせず)

◎(経8/3経済政策5)　福島県大熊・双葉両町は東京電力福島第１原子力発電所の処理水の放出設備等の着工を了承、安全上問題なし、風評対策が課題

●(経8/2表紙1)　日本経済新聞はエネルギー価格の高騰など経済の混乱を回避しながら脱炭素社会を目指す取り組み始まると、政府８業種工程表

●(経7/31総合5)　日本経済新聞は気候変動の深刻さを受け猛暑や水不足で世界的に火力や原子力の発電所が夏バテを懸念、電力逼迫のリスク大と