政府はＧＸ実行会議でエネルギー政策の遅れを自ら認めた

気になるニュース　20220925－20221001

●(経9/30経済政策5)　日本経済新聞はポリシーフォーカス欄でブータンなど小国がカーボンネガティブを実現していると紹介、ＩＴ駆使し森林保全 (自治体単位なら実現可能と指摘)

◎(経9/30ビジネス13)　日本経済新聞は三菱重工が関西電力などと安全性を高めた改良型新型原子炉を、日立がＧＥと安全強化新型原子炉を開発へと (いずれも核廃棄物に関する対策に言及なし、住民との合意方策に関しても不明)

◎(経9/29夕刊社会11)　スイス科学アカデミーはスイス国内の氷河の体積が今年に前年比６％減となり過去最大の消失率２％以上の非常事態が10回目

◎(経9/29表紙1)　日本経済新聞はエネルギー危機特集で海外企業が風力発電を中心に再生可能エネに注力する中、海域調整も送電網拡充進まずと

●(経9/28表紙1)　シンガポールの中央銀行に相当する金融通貨庁はグリーン経済の成長より経済全体のグリーン化が重要と脱炭素への移行を強調

●(経9/28投資情報18)　日本経済新聞は企業の財務監査の重要事項ＫＡＭについて22年3月期企業の記述を調査の結果、明確に変わったのは2割に留まる (KAM:監査上の主要な検討事項)

●(刊9/27ヘルスケア12)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄でおむつや歯ブラシなどの水平リサイクル技術が進展する中で製品イメージで懸念、他人使用済に

◎(経9/26表紙1)　日本経済新聞社はエネルギーの安定供給と脱炭素に向け国が前面に立ち総力戦で臨むべきと緊急提言、司令塔の設置や対話など (司令塔はある、機能していないだけ、新味なく残念ながら国家も国民も自身の劣化に気付いていない)

●(刊9/26最裏面38)　日刊工業新聞は深層断面欄で非可食バイオマスから化学原料合成し石油由来脱却狙うもコストが最大の壁と、花王や東レ等紹介 (昔からコストが課題と言いながら各社のコストやコスト低減努力が見えない記事の不思議さ)

●(経9/21表紙1)　政府はＧＸ実行会議でエネルギー政策の遅れを自ら認めた、現在なお海外の化石燃料にエネルギー源の８割以上依存、総力戦へ ＜GXとは、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革。内閣官房に実行会議設置＞