日本版グリーン・ニューディール

斉藤鉄夫環境大臣は1月6日に、環境やエネルギー対策を通じて雇用創出と景気活性化を実現する、「グリーン・ニューディール」政策の日本版として、「緑の経済と社会の変革」を3月中旬までに取りまとめることを提案しました。

背景の１つとして、地球規模の環境問題が、実は非常に深刻化していることが挙げられ,
温暖化の問題では、いますぐ対応策をとっても今世紀中に2℃の気温上昇は避けられず、また何もしなければ4℃ほど上昇してしまう。

もう1つは、「100年に1度」と形容される世界的な経済危機による需要の急激な落ち込みや、雇用の問題です。こうした経済の危機と、環境の危機という、いずれもなおざりにできない大きな2つの危機を抱えている状況下で、同時に解決する策を選択してはどうかというのが、いわゆる「日本版グリーン・ニューディール政策」の取りまとめが提案された。

日本に先んじて、米国のオバマ大統領も「グリーンジョブ」と称し、再生可能エネルギーなどへの投資による雇用創出を積極的に行っていく姿勢を示しています。このほか、欧州のドイツや英国、また中国も、国内で抱えている環境問題を解決しながら、経済も立て直していこうという同様の考えを表明

経済対策とは、需要をつくり出していくことですが、その需要をつくる対象を“環境の危機を克服するような施策”とすることで、需要を生み出すと同時に、将来の環境問題も克服できるというシナリオが、世界の一つの潮流になってきています。

実行の段階では、一定の決断も経費も必要になります。概算要求とは別枠での予算措置の可能性もあるとの観測も出ていますが、定額給付金の議論よりもはるかに重要な課題のように思われます。今後の動きに注目したいと思っています。

夕方には雨からミゾレに変わった仙台にて