ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

日立製作所はデジタルツイン活用、仮想の基幹工場で二酸化炭素削減の上実行

2022年10月22日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20221016-20221022

●(経10/21ビジネス15) 東亜合成は23年度上期にセルロースナノファイバーの量産設備を立ち上げる、独自の手法で販売価格を5分の1に、車載用拡販

●(経10/21テック16) 日立製作所は仮想空間に実物を再現するデジタルツインを脱炭素に活用する、仮想の基幹工場で二酸化炭素削減の上実行 (デジタルツイン(DigitalTwin)とは、現実の世界から収集した様々なデータを、まるで双子であるかのように、コンピュータ上で再現する技術)

●(刊10/21総合3) セイコーエプソンはYUIMANAKAZATOとデジタル捺染技術による衣服作りで協業締結、水や化学物質大幅削減 (ファッション業界の変革へ)
https://corporate.epson/ja/news/2022/221020.html

◎(経10/20総合3) セブンイレブンJは店舗の二酸化炭素排出量を13年度比で半減へ22年度中に1200店舗(全体の5%)、太陽光や二重ガラスなどで (基準年が10年近く前の13年度(政府の方針の基準年;各国バラバラ!))

●(経10/20ビジネス13) 富士電機は23年に自社の飲料自動販売機に需給に応じて価格を柔軟に変えるダイナミックプライシングを導入、食品ロス抑制等

◎(経10/20ビジネス15) カゴメとNECはトマト農家向けに人工知能使い水と肥料の最適自動投入サービスを開始、スペインで実証、収量2割増期待

●(刊10/20総合4) 村田製作所は積層セラミックコンデンサーの輸送や実装に使う包装材を大幅に要請できる専用ケースを開発、テープ不要で-99%

◎(経10/19ビジネス17) GEホンダエアロエンジンズは動植物由来100%の持続可能航空燃料SAFを使った航空機エンジンの試験に成功、性能維持 (現在は混入50%maxと使用が規制されている)
https://www.honda.co.jp/topics/2022/c_2022-10-18.html

●(刊10/19総合3) LIXILは再資源化が困難だった複合プラスチックなどと建築物の解体時などに出る廃木材を融合した素材レビアを開発
https://newsroom.lixil.com/ja/2022101802

◎(刊10/17環境18) 日本郵船はアストモスエネルギー、サステナブルエネルギー開発と船舶の運行中に発生する廃棄物を船上でバイオ燃料化へ
https://www.nyk.com/news/2022/20221014_01.html

日経は会計監査の業務をデジタル技術活用した自動化の動きが加速と

2022年10月22日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20221016-20221022

◎(経10/21経済政策5) 経済産業省は太陽光発電設備への蓄電池の併設を後押し、売電価格の下落ルールを緩和し追加投資を促進

◎(経10/21金融経済8) 英フィナンシャルタイムズは全米教職員年金保険組合の化石燃料投資に教授陣らが抗議を始めたと、責任投資原則署名も化石に

●(経10/20経済政策5) 日本経済新聞は来月エジプトで開催の気候変動枠組条約第27回締約国会議の課題や焦点を紹介、民間資金や途上国支援等厳しい

●(経10/19投資情報18) みずほフィナンシャルGや大成建設は最高サステナビリティ責任者CSOを設置、世界で500社、人権や気候変動問題に対応

◎(経10/19社会38) 大阪府警は寝屋川の興亜産業、大阪市の華領の役員らを電子ごみ輸出の虚偽申告で逮捕、ポリエチレン等として輸出申告 (マレーシア向け)

●(経10/18夕刊総合3) 世界自然保護基金と英ロンドン動物学会は1970年から2018年の48年間に野生動物の個体数が指標で平均69%減少し歯止めなしと

●(経10/18経済政策5) 経済産業省は今年12月から来年 3月末まで全国の家庭や企業に節電を要請する方針、無理ない範囲で協力要請、需給を懸念 (気候危機というのに目標もなく無理ない範囲とは! 何か狂っていませんか)

●(経10/17ビジネス7) 日本経済新聞は会計監査の業務をデジタル技術活用した自動化の動きが加速と、ジーニアルは書類自動検証技術をPwCに提供等 (内部監査でも活用可能)

●(経10/16総合2) 日本経済新聞は佐賀等自治体が下水処理場で発生する汚泥を肥料に再生し地元の生産者に提供する取り組む拡大と、価格廉価 (東京都などは単品として売るリンを回収)

◎(経10/12環境経営3) ストックホルム条約の残留性有機汚染物質検討会議は難燃剤デクロランプラスと紫外線吸収剤UV-328を廃絶対象物質に追加勧告