日経は会計監査の業務をデジタル技術活用した自動化の動きが加速と

気になるニュース　20221016－20221022

◎(経10/21経済政策5)　経済産業省は太陽光発電設備への蓄電池の併設を後押し、売電価格の下落ルールを緩和し追加投資を促進

◎(経10/21金融経済8)　英フィナンシャルタイムズは全米教職員年金保険組合の化石燃料投資に教授陣らが抗議を始めたと、責任投資原則署名も化石に

●(経10/20経済政策5)　日本経済新聞は来月エジプトで開催の気候変動枠組条約第27回締約国会議の課題や焦点を紹介、民間資金や途上国支援等厳しい

●(経10/19投資情報18)　みずほフィナンシャルＧや大成建設は最高サステナビリティ責任者ＣＳＯを設置、世界で500社、人権や気候変動問題に対応

◎(経10/19社会38)　大阪府警は寝屋川の興亜産業、大阪市の華領の役員らを電子ごみ輸出の虚偽申告で逮捕、ポリエチレン等として輸出申告 (マレーシア向け)

●(経10/18夕刊総合3)　世界自然保護基金と英ロンドン動物学会は1970年から2018年の48年間に野生動物の個体数が指標で平均69％減少し歯止めなしと

●(経10/18経済政策5)　経済産業省は今年12月から来年 3月末まで全国の家庭や企業に節電を要請する方針、無理ない範囲で協力要請、需給を懸念　(気候危機というのに目標もなく無理ない範囲とは！　何か狂っていませんか)

●(経10/17ビジネス7)　日本経済新聞は会計監査の業務をデジタル技術活用した自動化の動きが加速と、ジーニアルは書類自動検証技術をPwCに提供等 (内部監査でも活用可能)

●(経10/16総合2)　日本経済新聞は佐賀等自治体が下水処理場で発生する汚泥を肥料に再生し地元の生産者に提供する取り組む拡大と、価格廉価 (東京都などは単品として売るリンを回収)

◎(経10/12環境経営3)　ストックホルム条約の残留性有機汚染物質検討会議は難燃剤デクロランプラスと紫外線吸収剤UV-328を廃絶対象物質に追加勧告