ローソンは弁当などの冷蔵ケースと冷凍食品の陳列棚にガラス窓を設置し二酸化炭素排出量半減へ

注目ニュース　20221023－20221029

●(刊10/28表紙1)　三井住友海上火災保険は脱炭素の回収貯蔵事業に関わる損害賠償リスクを補う保険を11月に市場投入、実証実験推進後押し

●(刊10/27表紙1)　不二越は超硬工具で傷の原因となる切りくずを離脱しやすくするための新溝形状を開発し商品化したエンドミルを発売、寿命３倍
https://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/221027.html

◎(刊10/26総合5)　アマダはアイドリング時にチラーなど各部の稼働状況を自動調整し二酸化炭素排出量を最大65％削減する新型ＮＣ装置を開発 (レーザー加工機)

◎(刊10/26電機10)　リコーは事業構造転換の一環としてでんぷん由来のポリ乳酸を発酵させたシートを緩衝材や食品用途向けに展開、生分解性

●(経10/25ビジネステック14)　ローソンは弁当などの冷蔵ケースと冷凍食品の陳列棚に結露しにくいガラス窓を設置するなどし店舗の二酸化炭素排出量半減へ (６店舗の実証試験で大きな影響がなかったとのこと)

●(経10/24ビジネス7)　日本経済新聞はコマツや日立建機が主力の中型クラス(20t)で電動建機を投入、脱炭素と騒音抑制へ、日本や欧州で

●(経10/24ビジネス7)　東芝は気象データを収集解析するサービスを開始、30分先のゲリラ豪雨を予測できるシステムなど提供し災害対策などに資する
参考　https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2022/08/news-20220818-01.html

◎(経10/24社会38)　大阪府吹田の柏屋などは未利用魚アイゴの養殖会社を立ち上げ事業化へ、傷みやすく藻場を荒らすアイゴを野菜くずと水槽で (日本料理店、アイゴは漁獲後劣化が急速に進むことから全国流通なく)

◎(刊10/24機械10)　ＩＨＩは二酸化炭素と水素からメタンを合成する装置を標準化し低コスト・短納期を実現、発売、天然ガスの代替を見込む
Ahttps://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/resources_energy_environment/1198059_3473.html"

◎(刊10/24環境19)　エア・ウォーターは北海道で酪農家の家畜の糞尿から発生するバイオガスを集め液化バイオメタンを製造供給開始、ＬＮＧ代替
https://www.awi.co.jp/ja/business/news/news-02282552396233393435.html

ＥＵは2035年に内燃機関車の新車販売を事実上禁止で合意、ハイブルッドも対象に

気になるニュース　20221023－20221029

◎(経10/29総合4)　政府は総合経済対策の電気とガス料金の負担軽減策を23年１月開始、電気料金で7円/kwh、都市ガス30円/m3、脱炭素逆行の声 (既に節電努力者に恩恵少なく、一律定額による温暖化対策との調和が必要ですが)＜一時の対症療法＞

●(経10/28夕刊総合3) ＥＵの欧州理事会と欧州議会、欧州委員会は2035年に内燃機関車の新車販売を事実上禁止で合意、ハイブルッドも対象に

●(経10/28政治外交4)　日本経済新聞は防衛を考える特集で日本国土を上回る沖ノ鳥島の排他的水域が温暖化で水没の危機、国際ルール見直し案もと (海外の島しょ国だけの問題ではないのですね)
https://www.t-borderislands.metro.tokyo.lg.jp/okinotorishima/

●(経10/28経済政策5) 国連環境計画(ＵＮＥＰ)は今世紀末には世界に気温上昇が産業革命前比で約2.5℃上昇し、パリ協定の1.5℃未満達成遠くと報告書 (急激な変化に人類は耐えうるや)

●(経10/27総合3)　国連気候変動枠組条約事務局は各国の30年迄の温暖化ガスの削減目標が10年比で10.6%増と不十分との調査結果、足並みに乱れ (人間の我欲や利己主義は人類の英知を超える)

◎(経10/27ビジネス17)　日本経済新聞が黎明期洋上風力特集で政府が年内にも大規模風量の第２弾の入札へと、早期稼働を重視、参入企業連合がアセス

●(経10/26経済政策5)　政府は炭素税などのカーボンプライシングについて、低い負担額で始め段階的引き上げる方策検討を開始、将来を示し投資促進

◎(経10/26経済政策5)　環境省は平均的家庭が30年度の温暖化ガス排出削減目標-66%を達成する生活の実践により月3.6万円負担減と試算、太陽光導入 (初期投資が必要、低利のローンのような政策は提示されていません)

●(経10/26投資情報18)　日本経済新聞は投資リターンと社会や環境への好影響両立目指すインパクト投資促進にエーザイ等がインパクト会計開示拡大と (インパクト会計；企業が事業により生み出される社会的価値を金額換算)

◎(経10/25政治4)　政府は総合経済政策の原案をまとめた、燃料高騰を受け省エネ投資に集中支援３年や二酸化炭素の資源化への研究開発投資等