Jパワーは水力発電所の保守保全に人工知能を活用した予兆保全

注目ニュース　20220925－20221001

●(刊9/30ＳＤＧｓ5)　沖縄のカルティペラは特殊繊維培地を使った超節水農法を開発し三重県で太陽光発電による省エネ形農作物湿気栽培を開始

●(刊9/30モノづくり7)　Jパワーは水力発電所の保守保全に人工知能を活用した予兆保全、目視による設備点検とＡＩによるビッグデータ活用し (予兆保全；機能保全とも。世の中の主流は期間（定期）保全、最悪は故障保全（故障してから直すか取り換える）)

●(経9/29国際Biz14)　アフリカ開発銀行は気候変動の影響でアフリカの一人当たりの経済成長が年に最大15％も押し下げられているとの分析結果 (アグリ化の二酸化炭素排出量は世界全体の３％に過ぎないのに！ 私たちの責任は大きい)

◎(刊9/29建設13)　ブラザー工業と巴商会、横浜国大は福島県浪江で柱上水素供給パイプラインの国内初実証試験を成功し10月から運用 (ステンレスにエチレンプロピレンゴムを被覆、フレキシブルと耐食性確保、埋設式の１割の低コスト)

◎(環9/28脱炭素2)　三井不動産は神奈川県海老名に二酸化炭素排出量実質ゼロ倉庫を竣工、地中熱ヒートポンプやデシカント空調，ＬＥＤ照明など
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0920/

◎(刊9/28総合3)　アクセンチュア(コンサル)は東芝と共同で企業の脱炭素を軸としたグリーン変革の推進で連携、業界や企業に広範なサービス (アクセンチュア；総合コンサルの世界的企業)

◎(経9/27表紙1)　オリックスはユビ電と連携し両社で25年までにＥＶ向け充電器を取引先の駐車場などに５万基設置、政府目標の3分の1、他国追 (欧米に遅れ)
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/220927_ORIXJ.html

●(刊9/27金融21)　みずほ銀行やみずほ証券等がイオンモール、大阪のエコスタイルと進めてきた自己託送方式低圧分散型太陽光発電設備が稼働 (６電力エリアの全国740か所で発電し30施設に供給)
https://www.aeonmall.com/news/index/4984/

◎(経9/25総合2)　米マッキンゼー(調査)は培養肉の世界市場が30年までに世界の食肉供給の0.5%を占めると予測、日本でもルール作りや安全評価

●(経9/25総合7)　東京製鉄は23年春にも電力需給ひっ迫時に電力使用（生産）を一時停止し全域停電防止の一助にする、電炉２基で20万kW規模 (企業への恒常的依存は危険、送電網や蓄電池を充実すべきでしょう)

政府はＧＸ実行会議でエネルギー政策の遅れを自ら認めた

気になるニュース　20220925－20221001

●(経9/30経済政策5)　日本経済新聞はポリシーフォーカス欄でブータンなど小国がカーボンネガティブを実現していると紹介、ＩＴ駆使し森林保全 (自治体単位なら実現可能と指摘)

◎(経9/30ビジネス13)　日本経済新聞は三菱重工が関西電力などと安全性を高めた改良型新型原子炉を、日立がＧＥと安全強化新型原子炉を開発へと (いずれも核廃棄物に関する対策に言及なし、住民との合意方策に関しても不明)

◎(経9/29夕刊社会11)　スイス科学アカデミーはスイス国内の氷河の体積が今年に前年比６％減となり過去最大の消失率２％以上の非常事態が10回目

◎(経9/29表紙1)　日本経済新聞はエネルギー危機特集で海外企業が風力発電を中心に再生可能エネに注力する中、海域調整も送電網拡充進まずと

●(経9/28表紙1)　シンガポールの中央銀行に相当する金融通貨庁はグリーン経済の成長より経済全体のグリーン化が重要と脱炭素への移行を強調

●(経9/28投資情報18)　日本経済新聞は企業の財務監査の重要事項ＫＡＭについて22年3月期企業の記述を調査の結果、明確に変わったのは2割に留まる (KAM:監査上の主要な検討事項)

●(刊9/27ヘルスケア12)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄でおむつや歯ブラシなどの水平リサイクル技術が進展する中で製品イメージで懸念、他人使用済に

◎(経9/26表紙1)　日本経済新聞社はエネルギーの安定供給と脱炭素に向け国が前面に立ち総力戦で臨むべきと緊急提言、司令塔の設置や対話など (司令塔はある、機能していないだけ、新味なく残念ながら国家も国民も自身の劣化に気付いていない)

●(刊9/26最裏面38)　日刊工業新聞は深層断面欄で非可食バイオマスから化学原料合成し石油由来脱却狙うもコストが最大の壁と、花王や東レ等紹介 (昔からコストが課題と言いながら各社のコストやコスト低減努力が見えない記事の不思議さ)

●(経9/21表紙1)　政府はＧＸ実行会議でエネルギー政策の遅れを自ら認めた、現在なお海外の化石燃料にエネルギー源の８割以上依存、総力戦へ ＜GXとは、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革。内閣官房に実行会議設置＞