環境ニュース 080824－080830

●（環8/27表紙1)環境省は産業廃棄物の安定型最終処分場の建設差し止め支持の最高裁判決を受けてそのあり方を見直す検討会を設置へ(どうして所轄官庁はプロアクティブでないのか)

●（環8/27資源循環5)農林水産省は食品の製造，流通，消費の各段階から発生する食品ロス削減のため検討会を設置し議論開始，可食ロス５－１０％(現状は家庭でのロスが６割)

●（環8/27土壌7)国土交通省は土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会を設置し札幌と千葉県市川で土壌汚染要調査マップ策定へ(現状では地歴になく事業時に支障発生)

●（経8/27夕刊総合3)欧州のＴ＆Ｅ（環境ＮＰＯ)は日産やホンダ，トヨタが市場投入自動車１台当たりの二酸化炭素排出量が欧州平均を上回ると指摘(環境経営ランキングや企業イメージとかい離)

◎（経8/28経済5)国連のポスト京都議定書作業部会は検討課題を絞り込んだだけで数値目標は米新政権待ちと先送りで閉会へ

◎（環8/27総合2)日本公認会計士協会は二酸化炭素排出量の検証業務に関する論点（項目）の公開草案をまとめた，６項目の課題と考え方を提示

◎（環8/27地球環境3)経産省の二酸化炭素排出量算定等に関する検討会は案を作成，温暖化ガス６種を対象に自然由来も，表示は二酸化炭素換算(自然由来を表示するかは別問題)

◎（刊8/26物流16)国土交通省は船舶の有害な防汚規制条約に基づき有機スズ化合物（ＴＢＴ）塗料の有無を外国の船舶につき検査開始，条約発効(船舶の有害な防汚規制条約)

◎（刊8/26環境14)環境省はカーボンオフセットに関する問答集を作成，フォーラムを通して意見募集，締め切り９月１２日

○（経8/28夕刊社会22)米氷雪データセンターは北極の海氷面積が史上２番目に小さくなり，縮小がまだ続くと予測を発表，例年９月中旬に最少となる

○（経8/26経済5)経済産業省は温暖化防止技術で二酸化炭素地下貯留技術開発など１千億円規模を概算要求，環境省などカーシェアリングで助成

○（経8/26経済5)中央環境審議会は３年ぶりに環境税を審議する専門委員会を設置し，効果や適切な規模を検討し１１月をめどに具体策(なぜ上位の審議会か合同審議会（インターカウンシル）で検討しないのか，相変わらず縦割り行政)

◇（経8/28夕刊マーケット8)野村総研は目からウロコの投資塾欄で日本の温室効果ガス排出量取引制度を紹介，具体的取組は始まったばかりと(削減分をクレジットとして活用と紹介しているが，削減分の一部を活用としないと削減されない)