電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログはいま私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『安倍晋三総理の妄言』
■超拡散記事『ジャニーズ事務所等日本のタブーの芸能界や在日外国人の凶悪殺人事件を実名報道で斬り込むBBCへ情報提供』
■超拡散NEWSポストセブン記事『《壮観》三浦春馬さんの提灯が靖国神社「みたままつり」にズラリ並ぶ理由「毎年参拝」の意外な縁と今も続く「ファンの熱量」』
■超拡散記事『最高裁判事の「LGBT逆転判決」で反日極左の国家解体に加担』
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地方公務員法第１６条には欠格条項があり「次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない」と規定されています。その第５号に次の欠格条項が記されています。
５ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成
立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体
を結成し、又はこれに加入した者
◎過激派も公務員になれる！
『自治労の正体』
（ 森口朗、扶桑社 (2017/11/2)、p50 ）
◆捕まった中核派課長
２０１７年の初頭。白タク行為の犯人を捕まえてみれば市役所の課長で、かつ中核派のメンバーだったという驚くべきニュースが報道されました。
《 反原発運動の一環…有償で 参加者送迎容疑で「中核派」３人逮捕 》
反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして、埼玉県警は１８日、道路運送法違反の疑いで、同県加須市障がい者福祉課長、Ａ容疑者（58）＝同市花崎＝ら過激派「中核派」の活動家３人を逮捕した。認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、共謀して平成２７年９月５日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区と福島県楢葉町を報復し、１人当たり参加費４千円を受け取ったとしている。埼玉県警は反原発運動の一環とみている。ほかに逮捕されたのは同県上尾市の職業不詳の男（62）と、同県川越市の無職の女（76）。
加須市の大橋良一市長は『容疑が事実であれば誠に遺憾。厳正に対処したい』とのコメントを出した。（産経新聞2017年1月19日）
◆過激派公務員を野放しにする総務省と加須市役所
（著者と加須市とのやり取り）
【森口】「事件を受けて懲戒処分とかはなかったのですか。あるいは現在、懲戒処分に向けた動きはないのですか」
【担当者】「そういった動きはありません」
【森口】「では、地方公務員法第１６条第５号で『日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者』は欠格条項に該当するとありますが、中核派に入っていたＡ氏は、それに該当しないのですか」
【担当者】「中核派がこれに該当するとは、どこにも書いていません。加須市としては、該当しないと判断しました」
（著者と総務省公務員課とのやり取り）
【担当者】「地方公務員法第１６条第５号にいう『政党その他の団体』とは、『破壊活動防止法による活動の制限又は解散の指定を受けた団体』を指しているというのが総務省の見解です。詳細は公安調査庁に聞いてほしいのですが、おそらく中核派はこの指定を受けていないと思います」
【森口】「つまり中核派の構成メンバーでいること、構成メンバーでいたことは、地方公務員の欠格事項に該当しないという事ですね」
【担当者】「はい、そういう事になります」
（著者と公安調査庁とのやり取り）
【森口】「中核派は破壊活動防止法による活動の制限や解散の指定はされていませんね」
【担当者】「はい。現在のところ、破壊活動防止法による活動の制限や解散の指定を受けた団体はありません」
【森口】「これは、公安調査庁さんの回答する事ではないかもしれませんが、そうすると地方公務員法第１６条第５号に該当する団体は存在しないということですね」
【担当者】「そうですね。いずれにいたしましても破壊活動防止法の適用を受けた団体はありません」
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログはいま私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
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地方公務員法第１６条には欠格条項があり「次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない」と規定されています。その第５号に次の欠格条項が記されています。
５ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成
立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体
を結成し、又はこれに加入した者
◎過激派も公務員になれる！
『自治労の正体』
（ 森口朗、扶桑社 (2017/11/2)、p50 ）
◆捕まった中核派課長
２０１７年の初頭。白タク行為の犯人を捕まえてみれば市役所の課長で、かつ中核派のメンバーだったという驚くべきニュースが報道されました。
《 反原発運動の一環…有償で 参加者送迎容疑で「中核派」３人逮捕 》
反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして、埼玉県警は１８日、道路運送法違反の疑いで、同県加須市障がい者福祉課長、Ａ容疑者（58）＝同市花崎＝ら過激派「中核派」の活動家３人を逮捕した。認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、共謀して平成２７年９月５日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区と福島県楢葉町を報復し、１人当たり参加費４千円を受け取ったとしている。埼玉県警は反原発運動の一環とみている。ほかに逮捕されたのは同県上尾市の職業不詳の男（62）と、同県川越市の無職の女（76）。
加須市の大橋良一市長は『容疑が事実であれば誠に遺憾。厳正に対処したい』とのコメントを出した。（産経新聞2017年1月19日）
◆過激派公務員を野放しにする総務省と加須市役所
（著者と加須市とのやり取り）
【森口】「事件を受けて懲戒処分とかはなかったのですか。あるいは現在、懲戒処分に向けた動きはないのですか」
【担当者】「そういった動きはありません」
【森口】「では、地方公務員法第１６条第５号で『日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者』は欠格条項に該当するとありますが、中核派に入っていたＡ氏は、それに該当しないのですか」
【担当者】「中核派がこれに該当するとは、どこにも書いていません。加須市としては、該当しないと判断しました」
（著者と総務省公務員課とのやり取り）
【担当者】「地方公務員法第１６条第５号にいう『政党その他の団体』とは、『破壊活動防止法による活動の制限又は解散の指定を受けた団体』を指しているというのが総務省の見解です。詳細は公安調査庁に聞いてほしいのですが、おそらく中核派はこの指定を受けていないと思います」
【森口】「つまり中核派の構成メンバーでいること、構成メンバーでいたことは、地方公務員の欠格事項に該当しないという事ですね」
【担当者】「はい、そういう事になります」
（著者と公安調査庁とのやり取り）
【森口】「中核派は破壊活動防止法による活動の制限や解散の指定はされていませんね」
【担当者】「はい。現在のところ、破壊活動防止法による活動の制限や解散の指定を受けた団体はありません」
【森口】「これは、公安調査庁さんの回答する事ではないかもしれませんが、そうすると地方公務員法第１６条第５号に該当する団体は存在しないということですね」
【担当者】「そうですね。いずれにいたしましても破壊活動防止法の適用を受けた団体はありません」
