東京裁判はインチキ 《 東京裁判はキングオブディベート 》

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ディベートの基本原則は、正と反、つまり全肯定、全否定に分かれて、客観的なデータをもとに議論を戦わせる。東京裁判ディベートで言えば検察側、弁護側の立場で激しく議論し、それを判定団が判定する。このようにして東京裁判を検証した結果分かったことはこの裁判は戦勝国の敗戦国に対する一方的な間違った裁判ということだ。その理不尽さは後述するが、東京裁判そのものがインチキであれば、裁判に基づく「A級戦犯」「侵略戦争」という連合国側の判断は根拠を失うのである。


◆東京裁判はキングオブディベート

『致知』2006年9月号【特集・上に立つ者の人間学】
【視点】連載(83)「東京裁判を理論的、思想的に克服せよ」
――トラウマを払拭し、自信と誇りを取り戻せ――
日本ディベート研究協会会長・北岡俊明

小泉首相の靖国神社参拝について、国内はもとより中国や韓国から批判がある。「A級戦犯が合祀（ごうし）されているからいけない」というのである。しかし、A級被告を裁いた東京裁判（極東国際軍事裁判）が、理不尽な間違った裁判であったならば、この主張は根拠を失い、単なる言いがかりとなる。

満州事変やシナ事変は中国への侵略戦争だったのか、南京大虐殺はあったのか。太平洋戦争は日本の侵略戦争だったのか。戦後６０年、東京裁判史観・自虐史観の中で、日本は、戦争犯罪者として、前科者扱いされてきた。

私は日本ディベート研究協会「ディベート大学」を主宰して、長年そのディベートの方法論の研究、指導に当たってきた。東京裁判に関心を抱いたのは、６年ほど前「東京裁判は過去に例のないディベートではなかったか」と考えたのがきっかけである。

それから東京裁判について研究調査を開始した。この裁判は、質・量ともに、私の予想を大きく上回るものだった。期間は昭和２１年５月３日から２３年１１月１２日までの２年６か月間、９２５日。開廷日数４１７日。裁判官は１１か国１１人、検事団５００人、米国人弁護士２３名をふくむ日米の弁護団１１８人、証人４１９人、宣誓供述書７７９人の４,３３６通・９百万語。総費用は２７億円（当時）であった。たとえば、判決文は、英文１２００頁で、ウェブ裁判長が、朗読に、７日間、朝９時半から午後４時まで要した。あらゆる面において、歴史上空前絶後の裁判であり、同時に、わが国最初の英米法による本格的なディベートだった。まさにキングオブディベートである。

この東京裁判を再現したのが、「ディベート大学」が公演している「再現・極東国際軍事裁判」（東京裁判をディベートで再現する）である。第１回が平成１３年１１月であった。過去５回、イイノホールや千代田区公会堂などで公演し、東京裁判の真実の姿を世に問うてきた。今年、１１月１８日、２年ぶりに、内容を充実させ再演する。ぜひ、見学していただきたい。

ディベートの基本原則は、正と反、つまり全肯定、全否定に分かれて、客観的なデータをもとに議論を戦わせる。東京裁判ディベートで言えば検察側、弁護側の立場で激しく議論し、それを判定団が判定する。このようにして東京裁判を検証した結果分かったことはこの裁判は戦勝国の敗戦国に対する一方的な間違った裁判ということだ。その理不尽さは後述するが、東京裁判そのものがインチキであれば、裁判に基づく「A級戦犯」「侵略戦争」という連合国側の判断は根拠を失うのである。

東京裁判は戦後日本の原点に他ならない。靖国参拝も教科書問題も憲法問題も中国・韓国との外交問題も、すべての元凶は東京裁判にある。

戦前の日本を全否定して生まれた憲法や教育基本法はいまや機能不全に陥っている。すべては日本が悪いとする自虐史観は日本人から誇りと自信、伝統を奪い、金や物の豊かさにしか関心を示さないだらしない腑（ふ）抜けな国民へと堕落した。

【日本とナチスドイツとは似て非なるものである】

本欄では東京裁判の一部の論点を紹介することしかできないが、それでも裁判がいかに不当であったか理解いただけるはずである。

東京裁判で挙げられた日本の罪名は①平和に対する罪（侵略戦争）②殺人③通例の戦争犯罪および人道に対する罪（非人道的な行為）である。満州事変、シナ事変、太平洋戦争などについて検事側、弁護側それぞれの立場から立証が行われた。

裁判は冒頭から大いにもめた。すなわち、清瀬一郎弁護士が、オーストラリア人のウェブ裁判長に対して、その資格に疑問を呈した。いわゆる「裁判官忌避動議」である。ウェブ裁判長は、ニューギニアで検事として日本人の戦犯調査をした人である。検事が裁判長を兼ねてはならないのは近代法の原則である。清瀬一郎はその問題点を追及したのである。

続いて清瀬弁護士は「管轄権動議」を提出した。すなわち、「東京裁判は被告を裁く権限はない」と、裁判所の権限に根本的な疑問を呈したのである。

第一は、東京裁判は、ポツダム宣言に規定された戦争犯罪（通例の戦争犯罪）を裁くものであって、その当時、存在しなかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」という罪で裁くことはできないという主張である。

第二は、日本の極東国際軍事裁判所条例は、ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判に基づいている点である。ニュルンベルグ裁判を成立させる根拠は１９４５年８月８日のロンドン協定である。東京裁判は７月２６日のポツダム宣言に基づくものだから、後のロンドン協定で、過去の出来事を裁くのは、近代法の原則である事後法や罪刑法定主義に反するものである。

裁判はその前提からして偏見と差別に満ちていた。連合国側は日本をナチスドイツと同じ凶悪な戦争犯罪人という前提で日本を見ていた。キーナン検事の「文明の裁き」という、まるで西部劇の悪漢退治のような発言を聞いても、それは明白である。

だが重要なのは、日本の戦争はナチスドイツのそれとはまったく違うということである。ナチスドイツのポーランドやソ連などに侵攻して数多くの人間を虐殺した。これは民族絶滅、殺戮（さつりく）を目的としたものであり、一方的な侵略戦争である。前者は人道に対する罪であり、後者は平和に対する罪である。

しかし、日本の場合、満州事変にしろシナ事変にしろ、そこには当時国双方に戦うに十分な原因があり、やむを得ざる国際法上の正当な戦争とみるべきである。日本側には共産主義からの防衛、自存自衛という大義と正義があった。一方的な侵略行為、特定の民族の絶滅、虐殺を目的とした戦争では断じてない。

このように、ナチスドイツと日本の違いを考慮せずに裁こうとしたのは明らかな誤りであり、無茶苦茶（むちゃくちゃ）というほかない。事実、裁判が進行するたびに日本にはナチスドイツのような犯罪がないことが明らかになっていった。連合国側が５５の罪名で起訴しておきながら、最後の判決では１０の罪名に減少していたのは、その何よりの証拠であろう。

【弁護団の２年半の獅子奮迅の戦いを知れ】

残念ながら、清瀬弁護士のウェブ裁判長忌避動議、管轄権問題はまともに取り上げられることなく裁判は進んだ。弁護団はその後も、日本の無罪を勝ち取るために死力を尽くし、連合国の不当な主張に決してひるむことがなかった。

私はその堂々とした法廷闘争に対して、敗（ま）けたとはいえ、あの戦争を堂々と戦った明治男の気概と矜持（きょうじ）を見る。とくに、清瀬一郎の奮戦に対して、その功績を永遠に讃（たた）えなければならない。同じ日本人として敬意を表せずにはいられない。と同時に、自虐史観にとらわれた政治家や経済人の不甲斐（ふがい）なさに怒りをおぼえる。清瀬一郎の爪（つめ）の垢（あか）でも煎（せん）じて飲めと言いたい。

さて、私が強調したいのは、政治家やマスコミまでが軽々しく使う「A級戦犯」という呼び方についてである。理不尽な裁判により、日本人を代表して犠牲になった人たちに対して、日本人が連合国検事団や中国・韓国と同じように「A級戦犯」という言葉を使うとはなんたる精神の堕落であるか。自虐史観以外の何物でもない。２年半の弁護団の獅子奮迅の戦いを知れば口が裂けてもそういう言葉を発してはならない。

第一、刑死した７人のA級被告たちは処刑された時点で刑を終えているのである。日本を代表して罪を引き受けた人を、分祀という差別をして、罪をあげつらうなど絶対にやってはならない。中国・韓国のごとき野蛮国家と違って、死者にムチ打たないのは文明国の作法である。それでも「Ａ級戦犯」を言い立てる人に一考を促したい。太平洋戦争で２５０万人に及ぶ日本兵を殺戮したマッカーサー、原爆投下や無差別爆撃を行ったルーズベルトは「A級戦犯」ではないのか。

「A級戦犯」なる言葉を、なんの疑問も感じないまま使用する、日本人の言葉に対する甘さを指摘したい。竹島問題についても、マスコミはノーテンキに「実効支配」と報道する。しかし、あれは韓国による「不法占拠」であり「侵略」である。韓国を利するだけの表現は厳重注意である。あいまいな言葉でお茶を濁し、不法占拠を不法占拠と強く言えないのが日本の弱腰外交の原因であり、だから他国につけ入るすきを与えてしまうのだ。

ディベートは全肯定と全否定の戦いである。あいまいな言葉を用いようものならたちまち論破される。残念ながら欧米の政治家のディベート力と日本人の政治家のそれは、大人と幼児ほどの差がある。日本の政治家はディベート力を徹底的に鍛えてもらいたい。

【靖国神社は日本人のアイデンティティー、生命線である】

これは靖国参拝問題にもいえる。中国や韓国の発言に政治家や経済界が右往左往するあり様は情けないとしかいいようがない。経済と国家に殉じた英雄と、どちらが大切か、その価値すら分からない頭の悪い人間が、数多くの従業員をもつ経営者というのは、笑止である。冗談は顔だけにしろと言いたい。そんな会社はいずれ潰（つぶ）れるだろう。

東京裁判を、理論的、思想的に克服しないかぎり、中国、韓国の言いがかりや正論を装った詭弁（きべん）（論理のごまかし、すり替え）に反駁（はんばく）できない。とくに、「A級戦犯が祀（まつ）られているから参拝はいけない」という主張に対して、小泉さんは、「心ならずも亡くなった人のために、二度と戦争を起こさないために参拝している」というが、それは善意の詭弁である。正面衝突の正論ではない。だから、コソコソとした参拝になる。

そうではなく、「A級戦犯は過去も現在も存在しない」ということを立証すればいい。第一、A級戦犯という名前は検事側の勝手の呼称である。第二、東京裁判は間違った裁判であった。国家の戦争は犯罪ではない。もし戦争が犯罪ならば、ルーズベルトもマッカーサーもA級戦犯である。第三、サンフランシスコ講和条約第１１条は、日本を拘束する条文ではない。ゆえに、A級戦犯は存在しない。詳しくは拙著「靖国神社をディベートする」を読んでいただきたい。

靖国神社は日本人のアイデンティティーである。生命線である。これを破られたら、日本は二度と立ち上がれない。大東亜戦争６０年後の本当の敗北者となるだろう。そのためには、東京裁判の思想的な克服が日本人の最大の課題である。まず、この裁判の理論的な克服からはじめなければならない。理論的に克服できると、思想的な克服へと道が開ける。「再度・極東国際軍事裁判」公演は、そのための最高の場である。多くの人に見学し、参加してもらいたい。そして、一緒に東京裁判の克服をしようではないか。

戦後６０年間、日本人を呪縛（じゅばく）してきたトラウマが、東京裁判史観であり、戦争犯罪人であるという前科者意識である。これは日本人を呪縛してきた。中国、韓国からの内政干渉や侮辱にも耐えてきた。

しかし、このトラウマからの脱却、中国、韓国からの侮辱に対して、断固たる反撃の時が来た。東京裁判に対する理論武装もできた。思想的な武装もできた。あとは、毅然（きぜん）として、勇気と、度胸で、中国、韓国にガツンと言うだけである。小泉さんも、安倍さんも強いリーダーの資質をもっている。歴代内閣のような、へっぴり腰、臆病（おくびょう）な外交ではない。

最近の中国、韓国との摩擦は、日本の強さの証明である。サンドバッグのように叩（たた）かれ放しの日本が、反撃に転じている証拠である。これからの首相は、どんどんと積極的に８月１５日に靖国神社を参拝し、中国、韓国を黙らせることである。靖国参拝は日本の強さを証明する行為である。

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北岡俊明（きたおか・としあき）
昭和１８年徳島県生まれ、大阪市立大学経済学卒業。シンクタンク
主任研究員を経て、現在、評論家、日本ディベート研究協会会長。
専門は戦略論、ディベート方法論。著書に『ディベートからみた東
京裁判』『中国とディベートする』『ディベートがうまくなる法』
『靖国神社をディベートする』など多数。
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