（昨年テヘランで会談するプーチン露大統領（左）とイランのロウハニ大統領【5月15日 WSJ】）
【クリミア併合で国民支持を確立したプーチン大統領 ただ、社会には閉塞感も】
ロシア本土とウクライナ南部クリミア半島を結ぶクリミア橋が今月15日開通し、プーチン大統領がトラックを自ら運転して通行するパフォーマンスを。
ロシア国営テレビは、カジュアルな上着にジーンズ姿のプーチン大統領が建設用トラックの運転席に座り、工事作業員らと共に橋上19キロを走行する様子を放映したそうですが･･･。
＊＊＊＊プーチン大統領が無免許運転？＊＊＊＊
自らトラックのハンドルを握り運転して見せたロシア・プーチン大統領だが「免許を持っていないのではないか」との指摘が相次ぎ、大統領府が火消しに追われている。（中略）
インターネット上では「大統領はトラックの免許を持っていないのではないか」と指摘された他、プーチン大統領がシートベルトをしていないように見えることから「シートベルトを着用していない」との書き込みが相次いだ。
これ受け大統領府の報道官は「大統領は２０年前にトラックの免許を取得した」と反論する一方、シートベルトについては「私は見ていなかった」と述べるにとどまっている。【5月17日 日本テレビ】
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紛争中のチェチェン共和国に戦闘機で乗り付け、ホッキョクグマを優しくなで、トラに麻酔銃を撃ち込み、F1用レースカーに乗り、小型潜水艇で世界最深の湖底に潜り、上半身裸でシベリア地方を乗馬し････と、様々なパフォーマンスで「タフガイ」ぶりをアピールしているプーチン大統領。
その感覚はいささかズレているようにも思えますが、“体を張った”奮闘ぶりは、ある意味では称賛に値するかも。
そのように国民へのアピールを常に意識しているということは、単なる力による強権支配ではなく、一定に民意に基づく民主主義を基盤とした支配体制である･･･ということでしょうか。
無免許運転云々はともかく、クリミア橋の話の本筋は以下のようにも。
＊＊＊＊露・クリミア、橋で直結 併合の既成事実化進む＊＊＊＊
ロシアが２０１４年に一方的併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島と、ロシア南部を結ぶ自動車橋が１５日、開通した。プーチン露大統領は現地での式典で「帝政時代にも人々はこの橋の建設を夢見た。歴史的な日だ」と述べ、自ら大型トラックのハンドルを握って橋を渡るパフォーマンスを見せた。
ロシアによる併合以降、クリミアはウクライナ本土からの物流やエネルギー供給を絶たれ、物資輸送は主にケルチ海峡の船舶に頼っていた。自動車橋の開通で人や物の移動が容易になり、併合の既成事実化が進むことになる。
この橋は、露南部タマニ半島からケルチ海峡のトゥズラ島を経由し、クリミア沿岸に至る全長１９キロ（海上部分７・５キロ）。１６年２月から自動車・鉄道橋として建設されており、鉄道部分は１９年初頭に完成する予定だ。
建設費は２２７９億ルーブル（約４０３６億円）と見込まれている。ロシアは１６年、クリミアへの海底送電ケーブルも敷設した。【5月15日 産経】
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クリミア併合で、一時低迷気味だったプーチン人気が復活し、先の大統領選挙でも圧勝したのは周知のところです。
プーチン大統領にとってクリミア併合は、現在の地位・体制を支えるうえで極めて重要な影響をもたらしています。
今後、ロシアがクリミアを手放すことは絶対にありません。
ただ、野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が主導する抗議デモに見られるように、ロシア社会にはプーチン長期政権に対する閉塞感もない訳ではありません。
＊＊＊＊プーチン大統領４期目就任＝長期政権に不満も―ロシア＊＊＊＊
３月のロシア大統領選で当選したウラジーミル・プーチン大統領（６５）は７日、モスクワのクレムリンで就任宣誓を行い、通算４期目に入った。欧米との対立が先鋭化していることに加え、国内では長期政権に対する閉塞（へいそく）感も漂っており、難しいかじ取りを迫られそうだ。
プーチン氏は宣誓後の演説で「ロシアは国際社会において強く活発で影響力のある国であり、国家の安全はしっかりと保障される。今後も絶えず必要な注意を払い続ける」と表明。
続けて「しかしながら、われわれは今、すべての能力をまず国内の最も喫緊の課題への対処や、経済と技術の躍進のために使わなければならない」と述べ、内政課題に注力する姿勢を示した。
プーチン氏は７日、これまで首相を務めていたメドベージェフ氏の続投を提案。下院が８日に承認する見通しだ。
３月１８日投票の大統領選で、プーチン氏は得票率７６．６９％と大統領選史上最高の得票率で圧勝した。しかし、就任式直前の５日に野党勢力指導者ナワリヌイ氏の呼び掛けでロシア各地で反政権デモが行われ、モスクワでは数千人が参加。若者を中心にプーチン政権に対する不満が蓄積されていることが浮き彫りになった。【5月7日 時事】
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だからこそ、自らハンドルを握ってクリミア橋を渡るようなパフォーマンスも必要になるのでしょうし、また、若者らの間で閉塞感があるからこそ、冒頭の“無免許運転”云々の話題もネット拡散するのでしょう。
【やはりロシア経済の重しとなっている経済制裁】
欧米を敵に回してのクリミア併合で「大国ロシア」の誇りを鼓舞したプーチン大統領ですが、今後も高い支持率を維持できるかは経済状態次第でしょう。
プーチン大統領もそこは認識していますので、“内政課題に注力する姿勢を示した”ということにもなります。
しかし、ロシアはクリミア併合以来、欧米の経済制裁を受けており、経済的には厳しい状況が続いています。
“ロシア経済は、リーマンショック発生前の2000年代半ばには高成長を遂げたが2010年代に入ると失速し、2015年にはマイナス成長に陥った。2016年には回復が続き同年末には成長率が辛うじてプラスとなり、2017年はプラス成長を維持しているが、足元の景気の動きはまだ弱い。さらに、ロシアは、主力輸出品である原油の価格低迷に加えて、クリミア併合などの対ウクライナ紛争問題を巡る米国やEU等からの経済制裁によって、苦境に陥っており、回復しつつあるように見えるロシア経済の先行きを不透明なものにしている。”【1月17日 三菱UFGリサーチ＆コンサルティング】
経済制裁が（欧米が期待したほどには）あまり大きな効果をあげていない･･･とも言われるなかで、ここのところは回復基調にはあるようですが、やはり制裁続行はロシアにとって重しになっています。
特に、アメリカ・トランプ政権は4月６日、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）などを対象にした追加経済制裁に踏み切り、トランプ政権ではこれまでで最も強いロシアへの対抗路線を示していますが、これが結構効いているとの指摘も。
＊＊＊＊対ロ経済制裁が一変、絶大な効果を上げ始めた＊＊＊＊
1. 米国の対ロ経済制裁の主役はSDNリストとSSIリスト
「これまでそんなに効かなかったのに、なぜ今回はこんなに効いたのだろう」
ここ1カ月ほど弊社内でもロシアビジネス関係者の間でもよく聞かれるのがこのセリフだ。
2014年にロシアがクリミアを併合して以来、米国は再三にわたってロシアの関係者・関係団体などに対して経済制裁（以下単に制裁）を科してきた。
しかしそれらの制裁が短期的にはっきりした効果を示すことはほとんどなく（長期的には効いているはずだが）、ロシアビジネス関係者の間でも「米国の対ロ制裁の効果は少なくとも短期的には限定的」というのがコンセンサスになりつつあった。
しかし4月6日に米国財務省の「Office of Foreign Assets Control（以下OFAC）」が発表した一連の制裁は、一部商品市況やロシア関連市場を揺り動かし、先述のロシアビジネス関係者のコンセンサスをあっさり打ち砕いてしまった。
果たして今回の対ロ制裁は過去の対ロ制裁と何が違うのか。（中略）
一部のメディアは当該制裁のプレスリリースに明記された“さらに非米国人は、本日ブロックされた個人または団体のための重要な取引を意図的に支援することで制裁に直面する可能性がある”が原因であるとしている。
しかしこれ以前の対ロ制裁の中にも、非米国人の制裁参加を要求したり、制裁に違反した非米国人を制裁対象としたりするものは存在する。（中略）
ここから先は筆者の考えだが、CAATSA（「敵対者に対する制裁措置法」）のSEC.226/228が制裁対象の属性を示しているに過ぎない（制裁対象が固有名詞で示されていない）のに対し、4月6日のOFAC発表は制裁対象を固有名詞で示した点が効果の違いを生み出したのではないだろうか。
また2014年以降の対ロ制裁で中心的役割を果たしてきたSDNリストへの掲載や、取引そのものを禁じるという「分かりやすさ」も情報伝達の観点から市場の反応を増幅した可能性が高い。
さらに制裁対象企業の規模の大きさも影響したと思われる。（中略）
今後クレムリンリストのメンバーが保有する企業は常にSDN（Specially Designated Nationals and Blocked Persons）リスト入りの懸念にさらされることとなった。
対ロ制裁はまた新たな段階に入ったと言えよう。【5月10日 榎本 裕洋氏 JB Press】
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【国際的に孤立するロシア】
アメリカでのトランプ政権・ロシア疑惑やイギリスでのロシア人元スパイ暗殺未遂事件もあって、ロシアの国際的孤立は当分続きそうで、制裁圧力から逃れることも難しい状況が続きます。
＊＊＊＊【サッカーＷ杯】欧米との関係悪化、国際的孤立････開幕まで１カ月も熱意冷めた露政権＊＊＊＊
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を初めて開催するロシアは、競技場や交通インフラの整備を突貫工事で間に合わせ、開幕まで１カ月を迎えた。
国際的威信を求めてＷ杯を招致した２０１０年とは状況が一変し、欧米との関係悪化やロシアの国際的孤立が決定的となっている。政権のＷ杯への熱意は冷め、国内の排外的機運が強まっている中での開催となる。
国内１１都市の１２会場で試合を行う野心的な計画で、会場建設などＷ杯開催に向けた官民の支出は６７８０億ルーブル（約１兆１９６８億円）に膨らんだ。半年前の時点で７競技場の建設や改修が完了していないなど準備の遅れも目立ったが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長は今月３日、「ロシアの準備は万全だ」と述べた。
Ｗ杯開催は、１４年のソチ冬季五輪などと並んで「プーチン・プロジェクト」と称された。ロシアで００年から実権を握ってきたプーチン現大統領が、思い入れを持って招致を成功させたためだ。
ロシアはソ連崩壊のショックから立ち直り、繁栄した大国として復活した−。プーチン氏は、大型の国際行事を通じてこうアピールし、先進諸国からの認知と敬意を得ようとした。
１０年当時の大統領だったメドベージェフ氏は「近代化」をスローガンに、欧米との協調によって技術移転や経済発展を図る路線を打ち出していた。メドベージェフ氏は、Ｗ杯までに欧州連合（ＥＵ）との間のビザ（査証）が撤廃されることへの期待感すら示した。
しかし、１２年にプーチン氏が大統領に復帰すると対外強硬路線が鮮明になり、ロシアの国際的イメージは地に落ちた。
１４年のソチ五輪後、ロシアはウクライナ南部クリミア半島の併合や同国への軍事介入で欧米の制裁を科され、主要８カ国（Ｇ８）からも事実上追放された。ソチ五輪では国ぐるみのドーピングを行っていたことが発覚。１６年の米大統領選に干渉したとされる問題も尾を引いている。
今年３月、英国でロシア人元スパイらが神経剤による襲撃を受けた事件では、欧米側とロシアがそれぞれ１５０人超の外交官を追放し、両者の関係は冷戦後で最悪の水準に冷え込んだ。
政権のプロパガンダにあおられて国民の対外感情も悪化している。外国からの選手団や観客の安全確保は、円滑な輸送と並ぶ重要な課題だといえる。【5月13日 産経】
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“政権のＷ杯への熱意は冷め･･･”とのことですが、突貫工事は結構進んでいるようで、笑える話も。
＊＊＊＊W杯目前のロシア、突貫工事相次ぐ 家に数日閉じ込められた人も＊＊＊＊
サッカーW杯の開幕を来月に控えたロシアでは、試合開催都市の改修作業が急ピッチで進められており、先週にはその突貫工事ぶりを露呈させる出来事が発生した。（中略）
舗装作業員らは仕事をとにかく早く進めようとするあまり、アンナ・チモダノフさんの自宅入り口の門までセメントで固めてしまい、アンナさんは家から一歩も出られなくなってしまった。（後略）【5月18日 AFP】
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【ロシア外交の“勝利”となったシリアでイラン・イスラエルの対立激化 ロシアは？】
国際的に孤立したロシアですが、アサド政権を支援してのシリアでの優位確立は、アメリカの存在感が薄れたこともあって、ロシア・プーチン外交の“成果”となっています。
シリアでは、ロシアはイラン・トルコと強調して今後の政治プロセスを勧めようとしています。
また、ロシアはイスラエルとも一定の関係を維持しています。
しかし、ここにきて、シリアを舞台にしてイランとイスラエルの対立が激化して、ミサイル攻撃・空爆を応酬するようなホットな事態になっており、トランプ政権のイラン核合意離脱によって、さらに危険な状況となることも懸念されています。
ロシアは、このイラン・イスラエル対立の間に立つ形にもなっています。
＊＊＊＊イランとイスラエルに自制求める＝ロシア＊＊＊＊
ロシアのラブロフ外相は１０日、イランがシリア領内からイスラエルの占領地ゴラン高原を攻撃し、イスラエル軍が報復攻撃するなど緊張が高まっていることを受け、「憂慮すべき傾向だ。あらゆる問題は対話を通じて解決すべきだ」と呼び掛けた。
シアは、シリアのアサド政権支援でイランと連携。一方、イスラエルとも首脳同士が頻繁に会談するなど良好な関係を保っている。【5月10日 時事】
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ロシアとイランの関係は微妙なものがあるようで、ロシア・プーチン大統領としては“ロシアの利益を損なわない、または中東での全面戦争を招かない程度に、イランとイスラエルは戦火を交えて欲しい”というのが本音だとの指摘も。
＊＊＊＊露イラン関係亀裂 イスラエルのシリア攻撃で＊＊＊＊
イスラエルの空爆にロシアの反応は抑制的
シリア内でのロシアとイランの共闘体制に亀裂が生じている。イスラエルがシリア内のイラン軍施設に容赦のない攻撃を加えたことがその引き金で、ロシア・イラン関係は今、その限界が試される局面に入った。
イスラエルは先週、シリア領土内で過去最大の空爆を行った。これはベンヤミン・ネタニヤフ首相が9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共に、モスクワで年次軍事パレードに参加したその数時間後のタイミングだ。
だが、ロシアはイスラエルの空爆に対して目立った反応を示しておらず、ネタニヤフ、プーチン両首脳は、双方にとって許容可能なところで手打ちした公算が大きい。こう指摘するのは、ロシア政府のアドバイザーを務めるフョードル・ルキヤノフ氏だ。
ロシアとイランが協力したことで、シリア情勢はバッシャール・アサド大統領に有利な方向へと傾いた。その結果、ロシアは再び世界の大国としての地位を取り戻し、イランは中東での影響力を拡大した。
だが足元では、イスラエルとの敵対ムードが強まる中、ロシアとイランとの緊張増大が露呈している。
アサド氏がシリア国内の大半を再び掌握した今、ロシアとイランの利害は逆方向を向き始めた。イランがシリアを足がかりにイスラエルを脅かすとともに、レバノンやヨルダン、パレスチナ地区で自らの影響力拡大を目論んでいることに対し、ロシアは懸念を強めているとみられる。
イランに駐在した経験を持つ元ロシア外交官で、現在はサンクトペテルブルクにある欧州大学の教授、ニコライ・コザノフ氏はこう話す。
「内戦終結後のシリアがどうあるべきかを巡り、イランとロシアは著しく異なる考えを持っている。そのため、ロシアはシリアでのイランの影響力を削ぎたいはずだ」
シリアにおけるイランとロシアの共通目標は、アラブ諸国の独裁政権が次々と崩壊した「アラブの春」の二の舞を防ぎ、アサド政権を温存することだった。（中略）
戦略国際問題研究所（CSIS）の中東プログラムで非常勤フェローを務めるディナ・エスファンディアリー氏は、「イランは、制裁下でも味方になってくれたロシアのようなパートナーを持つことに満足している」と指摘。「だがこれは実利的な関係であり、良い時も悪い時も共に切り抜けるような相手ではないと考えている」と話す。
ロシアはイスラエルの国境付近でイランが存在感を高めていることを問題視しており、イスラエルの要求に応じるため、イランに限られた影響力を駆使しようとしたもようだ。
ロシア軍はイランに対し、政府軍、またはシリア南西部に見られるイランの代理勢力に対して、航空支援を提供しないと警告したという。
前出のコザノフ氏は、ロシア政府は、イスラエルとイランの間に非公式な外交経路を確立させようとさえ試みたと語る。（中略）
またイランとロシアは、戦利品を巡っても対立している。（中略）
昨年には、イランが後ろ盾となっている兵士が、ロシアとイランが合意した標的を無視し、その兵士らが標的とする相手に対してロシアの空爆を求め、ロシア側を激怒させたという。
こうした中、シリアのアサド大統領は、ロシアとイランの分断につけ込み、揺さぶりをかけている。シリア危機問題にかかわった欧州の外交官はこう語る。「アサド政権は、イランへの依存度を強めるかもしれないとの素振りを見せ、ロシアとイランと争わせようと仕向けるのがうまい」
広範な戦略を欠くプーチン氏は、おなじみの戦略である様子見姿勢に徹している。ロシアの利益を損なわない、または中東での全面戦争を招かない程度に、イランとイスラエルは戦火を交えて欲しいというのが本音のようだ。
前出のロシア政府アドバイザー、ルキヤノフ氏は「プーチン氏にしてみれば、イスラエルとイランが一定の範囲内に収まっている限り、戦い続けても大丈夫ということだろう」と話す。【5月15日 WSJ】
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それぞれの思惑を秘めた海千山千のプレイヤーぞろいのシリア情勢ですが、“（戦火・対立が）一定の範囲内に収まっている”保証もありません。
