（トランプ氏は自らの戦略が奏功し、歴代の米大統領が達成しえなかったことを実現できると確信している（写真は8日、イラン核合意からの離脱を発表するトランプ氏）【5月10日 ＷＳＪ】）
【定かでないイラン等の反応 “最大の賭け”“大成功か大失敗か”】
トランプ大統領のイラン核合意からの離脱については、イランがどのように反応し、中東全体にどんな影響が出るのか･･･まだ何とも言い難いところで、論評にも“最大の賭け”“大成功か大失敗か”といった不透明さを示す言葉が並んでいます。
トランプ大統領が想定しているのは、徹底的な制裁を行えば、イランはアメリカにとって有利な条件の再交渉に応じざるを得なくなるということです。
仮に、イランが再交渉に出てこなければ、イラン経済は破綻し、国民の不満が高まり、イランのイスラム主義体制が崩壊する･･･それはそれで良し、というか、トランプ大統領にとってはベストな結果でしょう。
中東諸国はアメリカの“核開発は認めない”との強い姿勢を痛感し、中東核ドミノも起きない。
北朝鮮も同様に、アメリカとの交渉で“非核化”を本気で考える････
一方で、イランが核活動を再開し、アメリカに反発するイランは反米強硬路線で結束し、イスラエルまたはアメリはこれを容認できないと判断して軍事攻撃に走る事態も。
また、イランの核開発に続いて、サウジラビアなども核開発に乗り出し、中東に核ドミノが起こり、一触即発状態に陥る事態も。
更には、アメリカの強硬路線に欧州も同調せず、もとよりアメリカに批判的なロシア・中国と併せて、力を振り回すアメリカが世界で孤立する事態も。
北朝鮮も、気に入らない合意はすぐに破棄するアメリカとの交渉に不信感を抱く･･･。
＊＊＊＊イラン核合意離脱はトランプ氏最大の賭け＊＊＊＊
一連の賭けに勝つ可能性はあるが、負けた場合の危険は極めて大きい
ドナルド・トランプ米大統領は前任者がまとめたイラン核合意からの離脱を決めたが、これは非常に大きな賭けだ。政権発足後に打って出た賭けの中で突出して大きい。
厳密に言うと、今回の動きは一連の賭けを表している。イランの指導層および経済・国民、米国の同盟諸国、さらには北朝鮮の指導者までもがトランプ氏の期待通りの反応をすることに賭けているのだ。トランプ氏がこれらの賭けに勝つ可能性はあるが、負けた場合の危険は極めて大きい。
トランプ氏の賭けの中心にあるのは、徹底した対イラン経済制裁を再開すれば、バラク・オバマ前大統領時代に完成した核合意の再交渉の場に同国指導者を引き戻せるという考えだ。実際、トランプ氏はイランの指導者らはそうするだろうと明言した。
それが実現しなかった場合、米国の徹底的な圧力の再開が弱いイラン経済（既に物価上昇や通貨下落や長期の干ばつで揺らいでいる）を破壊し、不満の高まりと国内不安定化が体制の存続そのものを脅かすとトランプ氏は計算しているようだ。
トランプ氏は自身の動きがイランの体制転換をもたらすとの期待は示さなかった。しかし、その寸前まで踏み込み、イランの「残忍な」政府に言及し、「イランの将来はその国民のものだ」と訴えた。だが、米国からの新たな脅威に直面しているイラン政府の下に国民が結集するリスクがある。
さらなる賭けは、トランプ氏と異なる路線を主張してきた同盟国のフランス・英国・ドイツが新たな経済制裁に協力するというものだ。彼らが米国に反発し、自分たちだけでイランとの新たな関係構築に動くことはないと読んでいる。
もし欧州勢がそうした抵抗を示せば、トランプ氏がかけようとしている圧力がそがれ、最終的にイランではなく米国が孤立するかもしれない。
トランプ氏は、イランに協力する国があれば制裁を科すと言明したことで、イラン政府と同様に米国の同盟国も標的にしている。そのため制裁を巡ってイランだけでなく同盟国とも争いが起きる可能性がある。
さらにトランプ氏は、今回の決定を受けてイランが単純に全面的な核活動を再開し、以前から保有している数百基の濃縮ウラン製造用遠心分離機に戻ることはないと踏んでいる。
これはイランの核兵器製造能力につながる道だとして欧米が恐れているプロセスだ。欧州の指導者らはイラン側に冷静な反応を求め、性急な行動は控えるよう呼び掛けているが、イラン政府の強硬派はこれを機に、そもそも中断などしたくなかった動きを再開させるかもしれない。
トランプ氏は、数週間以内に会談する北朝鮮の金正恩氏が今回の発表からある教訓を得ることにも賭けている。北朝鮮の核計画を撤廃するのではなく遅らせるイラン式の合意では十分とはみなされないという教訓だ。
この賭けのリスクは、北朝鮮がトランプ氏の意図とは違う教訓を得ること。それは、米国が自国指導者のまとめた合意を守るとは限らないという教訓だ。
トランプ氏の決定は何にもまして、イランとの緊張の高まりが米国やイスラエル、またはサウジアラビアとの紛争に発展しないとの賭けを表している。
「最悪のケースは、イランが厳選した核活動を再開し、イスラエルまたは米国がこれを容認できないと判断して武力を行使し、イランが中東ないし世界中であらゆる手段を用いてさまざまな形で対抗することだ」。米外交問題評議会のリチャード・ハース会長はこう述べた。そうした手段としてテロやサイバー戦争が考えられるという。
（中略）最後にトランプ氏は、イランに対する自身の強硬姿勢を見た他の中東諸国が、イランの核兵器保有を認めさせないという米国の揺るぎない決意を確信することに賭けている。それにより、中東諸国は自ら核兵器保有してイランに先んじようとすることを思いとどまるとの見方をトランプ氏は示した。
もちろんここでのリスクは、逆の事態が起きることだ。ハース氏によれば、イランは大々的に新たな核活動に乗り出しかねず、それを受けてサウジなどが核不拡散条約を離脱し、核武装への道を歩み始める恐れがある。【5月9日 WSJ】
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アメリカには、レーガン大統領のように強硬な姿勢をとることで成果をあげた大統領もいますが、トランプ大統領は意見の合う取り巻きだけを重用し、成果に結びつく戦略をたてる人材を欠いている点で異なる･･･といった指摘もよく目にします。
＊＊＊＊強硬策の限界試すトランプ外交、大成功か大失敗か＊＊＊＊
トランプ氏は自らの戦略が奏功し、歴代の米大統領が達成しえなかったことを実現できると確信している。
ドナルド・トランプ米大統領は就任1年目、国家安全保障の側近らの慎重な助言に概ね従ってきた。側近の提言を受けて、アフガニスタンへの米軍増派を決め、イスラエルの米大使館をエルサレムに移転する計画も延期し、激しく批判しながらもイラン核合意を維持してきた。
だが関係筋によると、ここにきてトランプ氏は、世界のライバル国を突き上げ、上手く丸め込めながら、一方で脅しをかける戦略を通じ、歴代の米大統領が達成しえなかったことを自分が実現できると確信するようになった。
国家安全保障チームと側近を刷新したトランプ氏は目下、バラク・オバマ前大統領の政策の柱を破壊しようと邁進し、伝統的な外交政策や国家安全保障に関する意志決定の限界を試そうとしている。
トランプ氏は8日、欧州の同盟諸国の要請を退け、オバマ政権時代に締結されたイラン核合意からの離脱を表明。トランプ流をあらためて印象づけた。
民主主義防衛財団（FDD）のマーク・ ドゥボウィッツ最高経営責任者（CEO）は「米国の利益にそぐわない既存の合意に縛れることを拒み、破棄か、破棄する可能性をちらつかせ、より良い取り決めを実現するために最大の圧力を使う。これは交渉術だ」と述べる。同氏はイラン核合意の離脱ではなく、大幅な変更を求める立場だ。
そしてドゥボウィッツ氏はこう加えた。「リスクが高い。大成功を収める可能性がある一方で、大失敗となる恐れもある」
トランプ大統領がイランに対し、一段と敵対的な姿勢に戻る考えを示した数時間後、こうしたトランプ流のリスクが顕在化した。
シリア当局者が、イスラエルがダマスカス近郊でイラン人を標的に、一連の空爆を再び行ったと明らかにしたのだ。イスラエルは（イスラエルとシリアの間にある）ゴラン高原の住民に対し、イランが攻撃してくる可能性があると警告。中東で対立が先鋭化する恐れが高まった。
トランプ大統領の戦略を疑問視する人々からは、同氏のやり方に批判が上がる。オバマ政権で米中央情報局（CIA）長官、国防長官を務めたレオン・パネッタ氏は、トランプ氏は代替策に関する明確なビジョンを持たないまま、前任の功績を覆すことだけに専念しているようだと指摘。「次にどうすべきかに関する戦略がないまま手りゅう弾を投げれば、極めて危険な状況に陥る」と警告する。
トランプ支持派も、トランプ流の危うさは認めている。一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を米国との交渉のテーブルにつかせるなど、トランプ氏の戦略は、すでに成果を出しているとも主張する。
（中略）トランプ氏を批判する向きは、米国がイラン核合意を破棄したことで、北朝鮮が米国と合意する見込みが低下したと指摘する。だが、ボルトン氏は「米国は不十分な合意は受け入れないという明確なメッセージを送る」とし、逆に交渉において米国が優位に立てると主張する。
北朝鮮への敵対的なアプローチは核戦争の懸念を高めるが、トランプ支持派はその脅威が金氏を動揺させると考えている。
（中略）だがトランプ政権は、欧州諸国の訴えを無視してイラン核合意を破棄した結果、欧州の協力を取り付けることは難しくなったようだ。エマニュエル・マクロン仏大統領を初めとする欧州の指導者は、米国の合意破棄を受けてすぐさま、合意維持に向けて取り組む考えを表明し、米国と距離を置いた。
そのためトランプ氏は今後、中東におけるイランの影響力低下に向けた新たな取り組みを進めていく上で、イランと対立するイスラエル、サウジアラビアの2カ国に一段と頼ることになりそうだ。
（中略）ランプ氏の外交政策に対するアプローチは、1980年代に旧ソ連と対立していたロナルド・レーガン元大統領の戦略を想起させるとの声もある。
（中略）レーガン流の外交政策は、核戦争の懸念を強めたものの、最終的には米ソの核兵器削減という歴史的な合意を実現し、世界を驚かせた。
だが違いもある。レーガン氏は経験豊かな国家安全保障チームの助言を信頼していたが、トランプ氏は自身の顧問の助言に度々不満を表明し、人材の流出に歯止めがかからない。
パネッタ氏は「ロナルド・レーガンは、頭の切れる人材を要職に充てるスマートさを備えており、進んで彼らの助言に耳を傾けていた」と指摘する。そしてこう語った。「最も優秀な人材を確保するだけなく、彼らを引き留めておくという点においても、トランプ大統領は問題を抱えている」【5月10日 WSJ】
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【イラン国内でも意見は二分 ただ、強硬路線台頭の予想も】
それぞれの事案・側面で“吉と出るか凶と出るか”の不透明な段階ですが、一番ありそうで“ない”のは“（イラン国内の）不満の高まりと国内不安定化が体制の存続そのものを脅かす”というトランプ大統領・アメリカのタカ派が夢見る「体制転換」でしょう。
逆に、一番ありそうなのは、イラン民主化・自由化にも一定に理解を示す穏健派ロウハニ大統領が、唯一の成果“核合意による制裁解除”を失って求心力をなくし、代わって反米保守強硬派が実権を握り、国内外で強硬な路線に突き進むという事態でしょう。
イラン国内でも、欧州となどと協調して当面は核合意にとどまる意向を示したロウハニ大統領と、「私はこの3か国（英仏独）を信頼していない」と政府方針を否定する最高指導者ハメネイ師の立場に違いが見られます。
＊＊＊＊核合意、継続断念を警告＝「欧州も信用できず」―イラン最高指導者＊＊＊＊
イランの最高指導者ハメネイ師は９日、トランプ米大統領が８日に核合意離脱を発表したことを受け、「欧州３カ国の明確な保証を得られなければ、われわれは核合意に残ることはできない」と警告した。反米強硬派ハメネイ師の発言は、米国の離脱表明後初めて。
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ランのロウハニ大統領は８日、米国を除く英仏独ロ中の５カ国と協議の上で、当面は核合意にとどまる意向を示した。
しかし、ハメネイ師は９日の演説で、「欧州の３カ国も、米国と同じく信用できない」と強調。ロウハニ大統領が合意を維持したいなら「保証を得るべきだ。そうでなければ、彼らは米国と同じように振る舞うだろう」と警戒感を鮮明にした。【5月9日 時事】
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最終決定権はハメネイ師にあります。ロウハニ大統領は「現状では、欧州が核合意を維持できる機会は極めて限られており、欧州はその責務に関してできるだけ迅速に立場を表明する必要がある」とも発言しています。
イランメディアも二分されているようです。
＊＊＊＊イラン各紙、米の核合意離脱への対応で意見二分＊＊＊＊
イランの現地各紙は9日、核合意からの離脱を表明したドナルド・トランプ米大統領を非難した一方、イラン政府が米国に対し辛抱強く対応すべきか、それとも合意から離脱すべきかについては意見が分かれた。
（中略）改革派系の有力紙エテマドは一面の見出しに「厄介者のいない核合意」と付け、ハッサン・ロウハニ大統領の「誓約を順守しない人物の悪意から解放された。イランの国益が保証される限り、核合意は続くだろう」というツイッターの投稿を掲載した。
（中略）一方で保守系日刊紙ケイハンは「トランプ氏は核合意を破棄した、次はわれわれが破棄する番だ」と掲載し、最高指導者アリ・ハメネイ師が主張する合意にとどまらない考えを支持した。（後略）【5月9日 ＡＦＰ】
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ただ、今後、下記のような強硬派の流れが強まることが予想されます。
＊＊＊＊イランで対米強硬論急拡大 国会議事堂で星条旗炎上＊＊＊＊
「米国に死を」。トランプ大統領の核合意離脱表明から一夜明けた9日、イラン国内では対米強硬論が急速に広がった。首都テヘランの国会議事堂では、核合意の条文が記された資料と星条旗が燃やされるパフォーマンスも。国民は「生活はどうなるのか」と今後の暮らしに不安を募らせた。
トランプ政権を念頭に、ラリジャニ国会議長が「卑しく、強欲で、無節操な敵」に立ち向かおうと国民に呼び掛けた国会議事堂。星条旗に火が放たれ、保守強硬派の議員らが拳を振り上げて反米スローガンを叫んだ。
革命防衛隊のジャファリ司令官は「信頼に値しないと改めて示された」と不信感を強調した。【5月9日 時事】
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【欧州とアメリカの溝は広がる】
欧州では反発と困惑が。
＊＊＊＊イランから撤退せよ──トランプ政権からの「指図」にドイツ企業反発＊＊＊＊＊
＜トランプがイラン核合意からの離脱を表明したのと同日、ドイツに着任したばかりの米大使が「ドイツ企業はイランから撤退せよ」と上からツイート＞
ドナルド・トランプ米大統領が新たに任命した駐独米大使が、着任後わずか数時間でドイツ企業を敵に回す発言をし、その外交手腕に早速疑問符が付いている。
その大使、リチャード・グレネルは5月8日にドイツの首都ベルリンに歓迎された直後、トランプが同日に発表しヨーロッパに衝撃を与えたイラン核合意からの離脱を持ち出してドイツ企業を脅迫した、と米紙ワシントン・ポストは報じている。
核合意から離脱して対イラン制裁を復活させる、とするトランプの決定は、ヨーロッパの企業を苦境に立たせている。ヨーロッパからの核合意への参加国である英独仏の3カ国は、アメリカ抜きでも合意を維持する意向だが、イランと取引を続けるヨーロッパの企業も、アメリカによる経済制裁の対象になる恐れがある。
駐独米大使館が新大使の着任を公式ツイッターで発表した1時間後、グレネルは自身のツイッターに投稿した。「イランで事業を行っているドイツ企業は直ちに撤退すべきだ」
米独関係は悪化の一途
これを米大使による脅迫、と受け止めたドイツ企業のトップらはすぐに反発。「大使に向かって外交の指南をするのは私の役目ではないが、彼（グレネル）は指導を受けたほうがよさそうだ」と、中道左派の連立与党、ドイツ社会民主党（SPD）のアンドレア・ナーレス党首は言った。(中略）
メルケルは4月下旬に訪米した際、アメリカが核合意から離脱すれば戦争になる恐れがあるとトランプに警告していた。さらに新任大使の脅し発言で、両国間の溝は一層広がりそうだ。（中略）
イランが核開発を制限するのと引き換えに、欧米諸国が長年の対イラン経済制裁を解除するという「包括的共同作業計画」（JCPOA）、いわゆる核合意が2015年に締結されて以降、イランはヨーロッパとの経済的な結び付きを強めてきた。
核合意から1年以内に、イランからEUへの輸出は375％も増加した。ヨーロッパの企業は3年前から対イラン投資を行ってきたが、アメリカが制裁を再開させれば大損失を被る公算が高い。
ドイツ企業はイランに対し、産業機械、化学物質、電子機器、その他の高級品を主に輸出している。2017年1〜10月の輸出額は、28億ドル相当に上った。逆にイランからの輸入は3億2800万ドルで、ドイツの大幅な黒字だ。アメリカが制裁を復活させれば、大きな収入源を失うことになる。【5月10日 Newsweek】
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トランプ大統領としては、大嫌いなイラン相手に欧州企業が利益を上げようとしている現状が気に入らない･･･ということでしょう。
【懸念されるイラン・イスラエルの戦闘】
話の本題は、イランの動きを受けてのサウジアラビアなど中東諸国の動き、
“「イランが核兵器保有ならサウジも続く」 外相が明言”【5月10日 ＡＦＰ】
そして、目下の最大の懸念となっているイランとイスラエルの緊張の高まり････、
“イスラエル、米国が核合意離脱の表明直後にシリア攻撃か”【5月9日 ロイター】
“イランがゴラン高原にロケット弾発射 イスラエル入植地”【5月10日 ＢＢＣ】
“イスラエル、シリア攻撃に戦闘機28機とミサイル70発 ロシア発表”【5月10日 ＡＦＰ】
ということになりますが、話が長くなるので、また別機会に。
トランプ外交が成果をあげるかどうかは今後の流れ次第ですが、気に入らない合意は勝手に破棄し、力で相手をねじ伏せる･･･そうしたトランプ流が好きか嫌いかということであれば、嫌いです。
所詮外交とは自国の利益のために相手をねじ伏せることにある･･･とは言っても、やはり尊重すべき理念や信義、建前もあります。それがなければ単なる弱肉強食・パワハラにすぎず、短期的に成果を出したとしても、長期的には世界は暗い方向に沈んでいきます。
