（中国の「超監視社会」にあっては、本文で扱うようなIT技術だけでなく、人間の目も活用されています。
“中国の北京では、公認の赤いベストや腕章を着用した85万人を超す高齢のボランティアが街角で目を光らせる。休日には大挙して出動し､交通整理や道案内などに精を出すが､彼らの最もよく知られた活動は､近所で不審な行動が見られないか監視することだ。｢世界で５番目に大きな情報機関｣と呼ばれることもある。”【NATIONAL GEOGRAPHIC 2018年4月号】
また、“中国国家安全省はこのほど、国の安全に危害を与える情報を募る専用サイトの運用を始めた。スパイやテロのほか、政権転覆、国家分裂を扇動する組織など共産党・政府に反対する動きを密告するよう奨励している。”【4月17日 時事】）
【有効活用が可能なIT技術も、情報の国家管理が進むと････】
中国が顔認証システムなどAIを駆使したIT技術を活用して、様々な個人情報の一元的に国家管理し、個人の信用度も格付けされるような、近未来社会のひとつのモデルを構築しつつあることは、これまでも再三とりあげてきました。
2017年10月18日“中国・習近平政権 IT技術によるビッグデータ活用で目指す「デジタル・レーニン主義」”
2017年11月12日“中国 権力集中とIT技術活用で懸念される監視・密告社会 現実となる「ビッグ・ブラザー」の恐怖”
2018年1月23日“ 中国 ビッグデータ解析・ネット規制でめざす「神の見えざる手」によらない「特色ある社会主義」”
2018年5月5日“中国 AI活用で14億人を国家が格付けする「ランク社会」の現実味”
これまでのブログ表題にもあるように、その社会の特徴は、個人を国家が格付けする「ランク社会」であり、すべての犯罪行為・反社会行為を監視される究極の「超監視社会」であり、「見えざる手」によらない「特色ある社会主義」を管理しようという「デジタル・レーニン主義」とも称されるものです。
小説では、ジョージ・オーウェルによる“ビッグ・ブラザーがあなたを見ている”という「1984年」の世界であり、TVドラマで言えば、「ブラックミラー」の「ランク社会」の描き出す世界です。
ジョージ・オーウェルの時代、「1984年」のような監視社会を可能にする技術はまだ存在していませんでしたが、いまや技術的に可能なになり、中国が先陣を切って実現しようとしています。
下記のような顔認証システムの“成功例”などは、そうした社会への一歩を示すものとも言えます。
＊＊＊＊“観客２万人から容疑者拘束”中国の顔認識システムが話題＊＊＊＊
中国で、コンサート会場に設置された監視カメラがおよそ２万人の観客の中から顔を識別して犯罪の容疑者の拘束に結びつけ、中国の画像認識システムの技術の高さを示すものだなどとして話題となっています。
警察の発表によりますと、２０日夜、浙江省嘉興で開かれた香港の有名歌手のコンサート会場で、詐欺の容疑で指名手配されていた男が警察に拘束されました。
この男は、コンサート会場を訪れたところを監視カメラに捉えられ画像認識システムで手配中の容疑者の顔と特定されたあと、警察に通報されたということです。
当時、コンサート会場には、およそ２万人の観客がいたということで、今回の容疑者拘束は、中国の画像認識システムの技術力の高さを示すものだなどとしてインターネット上で、話題となっています。
中国では、国をあげてＡＩ＝人工知能による画像認識技術の開発を進めていて、警察などが捜査に積極的に活用しています。【5月22日 NHK】
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“ただし、顔認識システムで容疑者の現在位置まで追跡できるわけではなく、捜査員が携帯しているスマートフォンに送られた写真と容疑者の顔を何度も見比べて確認したとのこと。
「天網」「天眼」などと呼ばれる顔認識システムを利用した容疑者逮捕は今回が初めてではなく、昨年8月には山東省青島市で開催されたビールフェスティバル会場では25人を逮捕するなど、人の集まる場所での逮捕に成果を上げているとのことだ。”【https://yro.srad.jp/story/18/04/14/206221/】とも。
あるいは、以下のような“高齢化社会にふさわしい”技術も。
＊＊＊＊湖南省衡陽市、QRコード付きリストバンドを高齢者に無料配布＊＊＊＊
中国人口福利基金会が主催する「愛の黄色いリストバンド」イベントが9日、湖南省衡陽市で行われ、イベント会場では黄色いリストバンド300本以上が無料配布された。
中国人口福利基金会が主催する「愛の黄色いリストバンド」イベントが9日、湖南省衡陽市で行われ、イベント会場では黄色いリストバンド300本以上が無料配布された。新華網が伝えた。
同イベントの規定に基づき、70歳以上、もしくはアルツハイマーと診断された70歳未満の患者を対象に、QRコードが印刷された黄色いリストバンドが無料配布され、このリストバンドをつけた高齢者に道端で出会った人はQRコードをスキャンすることで、その高齢者に関する情報を得ることができ、すぐに彼らの家族と連絡を取ることができる。【5月14日 Record china】
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認知症対策としては有効のようにも思えます。
“道端で出会った人はQRコードをスキャンすることで、その高齢者に関する情報を得ることができる”というのは「どうだろか･･･」という感もありますが、名前・住所を書いた名札を身に着けるようなものと思えば････。
ただ、こうした手法が拡大すると、そのうち認知症高齢者だけでなく、全国民がこうしたリストバンド着用を義務付けられ（TVドラマ的には、“チップを埋め込まれ”）、現在の性犯罪者GPS監視のように国民全員のリアルタイムの情報がすべて把握される社会もやってくるのかも。
また、情報の国家管理だけでなく、国民同士の情報共有にも。初対面の人物でも、スマホを向ければその者の信用情報がわかる･･･ということにもなるのかも。
【中国が目指す「デジタル・レーニン主義」 「「これからの中国は14億人のデータを使って計画経済を管理する」】
少し、「超監視社会」「ランク社会」「デジタル・レーニン主義」から離れて、まったく別の中国社会の話題をひとつ。
＊＊＊＊離婚するのにテストが必要？中国の地方政府が正式導入＊＊＊＊
2018年5月22日、観察者網は、江蘇省連雲港市東海県で19日から、離婚テストが正式に導入されたと伝えた。
記事によると、この「離婚テスト」は離婚を考えている夫婦を対象としたもので、お互いの感情を考察するためのものだという。テスト結果が60点以上の場合は考え直す余地があることを示しており、60点以下だと婚姻関係は破綻するとみられるとのことだ。
この「離婚テスト」を受けた最初の夫婦は、息子と娘の2人の子どもがいる80年代生まれの夫婦で、テストの結果は妻が100点だったが、夫は0点だった。担当者は、女性の方は夫や家庭に対して深い感情があるため、男性によく考えるよう勧めたという。
連雲港政府は21日、「離婚テスト」の問題を全て公表した。設問は穴埋め問題が10問で40点、簡単な記述式が4問で40点、もう一つの記述式が1問で20点となっている。
穴埋め問題は、結婚記念日、配偶者の誕生日、子どもの誕生日、配偶者が一番好きな食べ物、子どもが一番好きなお菓子、夫婦間で最近コミュニケーションをとったのはいつか、配偶者の両親の誕生日、家族旅行の回数、配偶者との恋愛期間、家事の分担割合について質問している。
簡単な記述問題では、「夫婦で最も幸せだったことは何か」、「今の夫婦間で最も大きな問題とは何か」、「家庭の責任において自分がよくできていることとできていないことは何か」、「家庭の責任において配偶者がよくできていることとできていないことは何か」の4問で、最後の問題は「婚姻関係や家庭に対する今の見方、離婚する理由と今後の計画」について質問している。
これに対し、中国のネットユーザーから「大人なのだから離婚するかしないかは本人たちの自由だ」との意見や、「結婚する際にテストを受けるべき」という意見が寄せられていると記事は紹介した。
こうした反響に東海民政部門は、「このテストは任意であって強制ではない」と強調。20日には結婚テストも準備したことを紹介し、「主な目的は夫婦に愛情や婚姻、家庭について真剣に考えてもらうことだ」と回答している。【5月23日 Record china】
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「余計なお世話だ」という感もありますが、基本的に中国社会は“国民管理”がお好きなようです。
その点で先ほどからの“超監視社会”と相性がいいのでしょう。そうした個人情報が国家管理される社会になれば、離婚も、そして結婚も、一元管理された情報で“判断”されることにも。
当初は、二人の相性データが参考データとして示されるだけですが、やがては、結婚・離婚もそうした情報にてらして基準に合うもののみが（つまりAIが認めるもののみが）容認される････という社会も。
そんなドラマも「ブラックミラー」にあったような気もします。
＊＊＊＊デジタル・レーニン主義、中国で構築進む壮大な社会管理システム＊＊＊＊
中国でビッグデータやAI（人工知能）を活用した社会管理システムづくりが着々と進んでいる。システムは個人や企業の信用情報などに活用される一方、ブラックリスト入りすると、航空券の購入が制限されたりする。日本や欧米の研究者は中国の壮大な取り組みを「デジタル・レーニン主義」と名付けている。
習近平政権は1期目の2014年に「社会信用システム構築計画網要」を決定。20年までに個人・企業の行政事務、商業的活動、社会的行為、司法制度の4分野を重点に全社会をカバーする信用システムの構築に着手している。
中国では個人や企業に日本のマイナンバーに似た18桁の識別番号を付与。すでに稼働している「信用中国（Credit China）」サイトでは、行政許認可と行政処罰の開示情報を対象者の氏名・名称や識別番号で検索することが可能となり、違法駐車歴も見られる。
借金不払いで強制執行を受けても返済しない人物のブラックリストも公開。
債権者が裁判所に申請すれば飛行機や高速鉄道に乗れなくする措置も可能で、中国メディアによると、今年4月末時点で、裁判所による全国の信用失墜被執行者は1054万人、航空券購入制限者は累計1114万人、高速鉄道乗車券購入制限者は425万人に上る。
市場監管総局によると、営業許可が取り消された企業は1848万社、経営異常企業457万社、厳重違法企業は33万社という。
顔写真、指紋などの「生体認証情報」を識別番号で個人にひも付けする「アドハー・システム」も完成。その上に住所や銀行の取引明細、職務経歴や病院での診察、納税状況などあらゆる個人データを組み合わせて一元管理する「インディアスタック・システム」もある。
中国の「インターネット安全法」はネット事業者に政府への協力を義務付けており、これらの技術を駆使すれば人口14億人のどの人でも、それが誰であるか3秒以内に突き止められるデータベースづくりも可能とされる。
社会管理システムに中国政府が最も期待しているのは、国を支える経済への貢献。電子商取引などを手掛ける阿里巴巴（アリババ）集団の創始者・馬雲（ジャック・マー）会長は「旧ソ連が崩壊したのは計画経済ができなかったから」と指摘する。信頼できる正確なデータが取れず、間違った情報などを基に経済を運営してしまったとの趣旨だ。
馬氏の発言は「これからの中国は14億人のデータを使って計画経済を管理する。市場経済の見えざる手ではなく、計画経済の見える手で優位に立つ」ことを意味する。中国が目指すシステムが「デジタル・レーニン主義」と呼ばれる由縁でもある。【5月26日 Record china】
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【トランプ氏のような人物に投票する“民主主義” 「中国のシステムが世界秩序の未来だとは思わないが････」】
監視カメラやドローンによる監視社会という点では、別に中国だけでなく、日本を含めて多くの国家が積極的に拡充しています。例えば、民主主義国イギリスのロンドンなどは、監視カメラの数では世界有数とか。
ロンドンの監視カメラはIRAテロを契機に導入されたものですが、イギリスが大きな議論もなく現在の監視社会を受け入れているのは、過去にファシズム政権などの歴史がなく、“国家は善良である”と思われていること、「007」に象徴されるように、諜報活動を美化する心理があることなどによるとか。【NATIONAL GEOGRAPHIC 2018年4月号より】（ちなみに、監視カメラというと、コンビニ店に設置されているような解像度の低いものを連想してしまいますが、ロンドンの街頭に設置された高解像度カメラは400ｍ（！）離れた場所にいる人物の姿・顔を鮮明に映し出すことができます。）
日本も、東京オリンピックに向けて、一段と拡充されるのでしょう。
ただ、欧米の多くの国では個人情報の国家管理には抵抗もありますが、独立した個人による市民社会を経ずに一気に近未来社会にカエル跳びしようとしている中国では、そうした面での抵抗感が少なく、「デジタル・レーニン主義」だか「超監視社会」だかも実現しやすいのでしょう。
「デジタル・レーニン主義」に支えられた一党支配の中国モデルは、これまでの欧米的民主主義に代わる、あらたな国家・社会の在り方を提示することにもなっており、その“有効性”に引き寄せられる国家・指導者も。
＊＊＊＊（チャイナスタンダード）独自の統治モデルを意識 「Ｇゼロ」世界、中国の好機 識者に聞く＊＊＊＊
民主主義か独裁か、自由か統制か、多国間協調か自国第一か。
中国の台頭と米国の変化で、世界が岐路にさしかかっている。両大国を見つめてきた日米の識者に、不確実性を増す時代を読み解いてもらった。
■独自の統治モデルを意識 人権や自由、受容するか焦点 早稲田大学名誉教授・天児慧（あまこさとし）氏
――中国では習近平（シーチンピン）国家主席への権力集中が強まっています。
「国家主席の任期制限撤廃など、習氏による『独裁』を巡る議論は、人類共通の歴史的な政治課題と捉えた方がいい。
ドイツでヒトラーが台頭したように、政治システムは民主主義が問題を解決できなくなると独裁に、独裁が強まると民主主義に振れる。
冷戦の終結はリベラルデモクラシーの勝利ととらえられたが、いま民主主義は世界が直面する課題を解決していない」
「中国共産党は文化大革命の後、経済の近代化と政治の近代化を目指した。政治の近代化とは、つまり民主化だ。経済発展のために権威主義的統治が必要であるにしても、いずれ政治が徐々に民主化していくとトウ小平を含む指導者たちも考えていた」
――今はどうでしょう。
「今は違う。西側の民主主義は行き詰まったと指導者が認識している。習氏が国家主席に就任した２０１３年ごろから共産党は、経済と政治を含む概念として新たな『中国モデル』を意識し始めた」
「昨年の共産党大会などを見ると、５０年ごろには米国を超えるという目標を立てているようだ。理念やシステムで世界的な影響力を持つという戦略が出てきているのではないか」
――あなたは習氏が目指すのは「賢人政治」に近いとおっしゃっています。
「行政、立法、司法の上に賢人が担う『政治』がある。王滬寧（ワンフーニン）氏や国家副主席の王岐山（ワンチーシャン）氏、経済ブレーンの劉鶴（リウホー）氏、腹心の栗戦書（リーチャンシュー）氏らが賢人集団をつくっている」
「これは民主主義か独裁か、という問題への一つの答えだが、中国の文脈では儒教の伝統という面がある。修身によって聖人をつくり、その聖人による統治を理想とする考えが、中華帝国の中心的イデオロギーとしてあった。近代以降、儒教は遅れた思想とされ、共産党も否定したのだが、最近は復活しつつある」
――中国式の統治は他国に広がるでしょうか。
「経済発展が遅れた地域ではある程度広がりそうにみえる。ただ、中国自身、経済発展を遂げて民意を担う主体も登場しているのに、なぜ今の体制が受け入れられているのか、という問題がある。やはり民主主義の混迷に加えて治者と被治者を区別する儒教的政治文化が要因として大きいのではないか」
「明確な方向性を提起するには賢人政治の方が優れた面もある。中国を『あいつらは独裁だ』と批判するだけでは低質な議論にしかならない。民主主義を鍛える努力を抜きにして、独裁と比べるべきではない」
「一方、習氏は『賢人政治』に必要な、優れた指導者を選ぶ仕組みを作っていない。民主主義と中国式統治は、どちらも試されている」
――中国はかつての英米のように基準をつくり、世界をデザインする意欲を持っているでしょうか。
「意欲があっても、一番の障害は中国の政治文化がトップダウン型だということ。欧米はボトムアップであり、そこから民主主義も生まれた。中国が善政を敷くといっても抵抗があるはずだ」
「中国は『特色ある』という言葉を好んで使う。欧米とは同じようにはできないという意味だ。しかし世界が受け入れるのは普遍性であって、特殊なものではない。『パックスシニカ（中国による平和）』の実現は、やはり人権や自由といった普遍的価値を中国自身が受容するかどうかにかかっているのではないか」（聞き手・平井良和）
■「Ｇゼロ」世界、中国の好機 米の政治、深刻に壊れている ユーラシアグループ社長、イアン・ブレマー氏
（中略）
――あなたは２０１６年の大統領選の直後、将来世界史の本には『パックスアメリカーナ（米国による平和）』は４５年に始まり、１６年に終わったと記される――と言いましたね。
「間違いなくそう言える。米国人はトランプ氏のツイートばかり気にし、世界秩序の変化に関心を持っていない。だが１０年後に振り返れば、習氏の演説こそパックスアメリカーナの終わりに向けた転換点だったとわかるだろう」
「人々は５年前ですら、世界の未来は自由民主主義にあり、中国は政治改革をしなければ崩壊すると思っていた。だが中国は改革もせず崩壊もしていない。米国のモデルも受け入れていない。実際、自分たちのモデルが本当に機能するのかと迷うようになっているのは米国人のほうだ」
「中国は、ビッグデータ、人工知能など世界で最も重要な技術革新で米国に挑んでいる。米国は、中国のモデルがいかに自分のものと違い、新しいかということを過小評価してきた。第３次世界大戦が起きるとは思わないが、米中間のテクノロジーの冷戦となる可能性はかなり高い」
――長期的にみて、民主主義の押し返しはあるのでしょうか。
「それはわからない。我々が認識すべきなのは、米国の政治システムは本当に改革が必要だということだ。自由民主主義や多国間主義、歴史に培われた米国の価値観に無関心なトランプ氏のような人物に投票するという米国人の考え方自体、米国の政治システムの何かが深刻に壊れていることを示している」
「第２次大戦後、米国は世界で最もうまく統治されたシステムだったかもしれない。だが、世界が七十数年で変わり、米国のシステムが変わらなければ、どこかの時点で壊れる。中国のシステムが世界秩序の未来だとは思わないが、米国のシステムであるようにもみえなくなってきている」
――見通しが全く不透明ですね。
「米国が主導した世界は、中国が主導しそうな世界より個人の権利に関心を払ってきたと言える。米国がそうした関心や能力を持たなくなれば、我々は重要なものを失う。価値を築くのは長い時間がかかり、再建するのはとても難しい」【5月1日 朝日】
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