（ノルウェーで「ドナルド・トランプの欧州版」として注目されるシルヴィ・リストハウグ移民・社会統合大臣【5月12日 YAHOOニュース】）
【「イスラム恐怖症（イスラモフォビア）」】
“イスラム過激派によるテロが繰り返されるなかで、イスラム教徒全般に対する過度の警戒心・不信感・恐怖心、いわゆる「イスラム恐怖症（イスラモフォビア）」が社会に広がり、そのことがイスラム教徒とその他住民との相互理解・融和を阻害し、イスラム教徒の中に社会への不信・怒りを育て、さらなるテロを誘発する････という悪循環を生み出す危険があります。”という記述は、8月16日ブログ“フランス イスラム教徒全般に対する過度の警戒心・不信感がもたらす危険性”http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20160816でのものですが、「イスラム恐怖症（イスラモフォビア）」というか、“イスラム嫌悪・拒否症”ともいうべき動きはますます広がりを見せています。
＊＊＊＊イスラム教徒女性の服に男が火付ける 米ニューヨーク＊＊＊＊
米ニューヨーク・マンハッタン5番街の高級ブティック前で10日夜、ベールで顔を覆った英国籍の女性（35）が衣服に火を付けられる事件があり、警察が容疑者を捜索している。米国のイスラムコミュニティーは、高まるイスラム嫌悪に直面している。
被害にあった女性によると、歩いていたところ突然、シャツの袖に火を付けられたという。警察はヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性を視野に捜査をしており、12日には監視カメラが捉えた事件の画像を公開し、容疑者捜索への協力を市民に呼び掛けた。
被害女性に法的な支援を行っている米イスラム関係評議会（CAIR）のニューヨーク支部は、被害女性はヒジャブ（頭髪を覆い隠すスカーフ）を着用していたものの、反イスラム感情による犯行かどうかは分かっていないと述べている。
CAIRのザイナブ・チョードリー（Zainab Chaudry）広報担当は「イスラム教徒がこの敵対的な政治情勢の中で、ますます危険にさらされやすくなっていることを示す、また一つの証拠だ」と語った。【9月14日 AFP】
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大統領選挙でトランプ氏がイスラム教徒のアメリカ入国禁止やメキシコとの国境での壁の建設・不法移民の追放などのスローガンで外国人に対する嫌悪感をまき散らし、それが一部国民の本音を一定に刺激する形で高い支持を得ているアメリカなら、こんな事件もあるかな･･･とも思われます。
【ノルウェーでも「ドナルド・トランプの欧州版」】
一方、北欧ノルウェーは「成熟した民主主義」「平和」のイメージがあります。
ノルウェーでは2011年7月に、移民の受け入れを推進する政権に不満を持つ極右思想を持つキリスト教原理主義者の犯人が政府庁舎爆破事件により8人、ウトヤ島銃乱射事件により69人を殺害する大規模テロも起きましたが、そうしたテロにも動揺することなく社会の安定を維持している･･･といったイメージも。
しかし、そうしたノルウェーでもイスラム系移民に対する拒否感情は広がっているようです。
＊＊＊＊ヒジャブ着用の客を拒否、ノルウェーの美容師に罰金刑＊＊＊＊
ノルウェーの裁判所は12日、ヒジャブ（頭髪を覆い隠すスカーフ）を着用したイスラム教徒の女性へのサービス提供を拒んだ美容師に対し、宗教的な差別行為に当たるとして、1万ノルウェークローネ（約12万3000円）の罰金および裁判費用として5000ノルウェークローネ（約6万2000円）の支払いを命じた。
ノルウェー南西部のブリヌ（で美容院を経営しているメレーテ・ホドネ（被告（47）は昨年10月、店を訪れたマリカ・バヤンさん（24）へのサービス提供を断り、宗教的な差別をした罪で、最高6月の禁錮刑を言い渡される可能性があった。
ヤーレン地裁は、「被告の行為は故意であり、バヤンさんがイスラム教徒であることを理由に美容院から追い出されたのは意図的な差別であるのは明らか」だと述べている。ホドネ被告は当初、宗教的な差別に対して罰金8000ノルウェークローネ（約10万円）が科されたものの、支払いを拒否したため、事件は先週8日、ヤーレン地裁に持ち込まれていた。
日刊紙ベルデンスガングによれば、ホドネ被告は裁判で、ヒジャブは宗教的シンボルというより、自身を脅かすイデオロギーを象徴する政治的シンボルとみなしたと証言。判事らに対して「私はヒジャブを見ても宗教は連想せず、全体主義的なイデオロギーや体制を思い浮かべる」と主張していた。
起訴状によれば、ホドネ被告はバヤンさんに対し、「バヤンさんのような客は受け入れていないので、別の店を探してくれ」と話していたという。
ホドネ被告はバヤンさんへのサービスを断ったこと自体は認めているが、もっと丁重に断ったとして罪状を否認している。
ノルウェー通信（NTB）の取材に応じたホドネ被告の弁護士によれば、同被告は控訴する方針だという。【9月13日 AFP】
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現在のノルウェーの与党連立政権は、首相が率いる「保守党」と、右翼ポピュリスト政党とも言われる「進歩党」の２党からなり、ノルウェーの政権を長く維持してきた「労働党」は野党になっています。
特に、イスラム教徒、移民、難民などに対する「厳しい」対応を主張する「進歩党」のリストハウグ移民・社会統合大臣は、欧米メディアでは「ドナルド・トランプの欧州版」としても紹介されることも多いようです。
＊＊＊＊ノルウェー移民大臣、「スウェーデンは移民統合政策の失敗例」と強調しはじめる＊＊＊＊
「スウェーデンの例をみれば、どれだけ狂気じみた事態になりかねないかが、十分にわかるでしょう。ノルウェーがスウェーデンのようにならないように、私は毎日の業務に励むことを約束します」。
4月末、ノルウェーで移民・難民政策に最も厳しいとされる進歩党（与党・右翼ポピュリスト政党）での全国集会で、シルヴィ・リストハウグ移民・社会統合大臣（同党）が壇上で語った言葉だ。進歩党の会場は、大きな拍手に包まれた。
過激な発言で物議を醸しやすい同大臣だが、彼女の正直な言葉は、メディアの見出しを連日大きく飾る。そのことを熟知してのことだろうか。同大臣は今、隣国スウェーデンを「移民政策の失敗例」として強調しはじめ、「気持ちと理想だけで、スウェーデンのように大量に難民申請者を受け入れてしまえば、ノルウェーも同じような結果を招く」というメッセージを発信しはじめた。（中略）
優しすぎる理想的な移民政策はクレイジー
では、同大臣が新たな移民統合政策案を発表。壇上で、同大臣はスウェーデンを移民政策統合の失敗例の代表として、あらためて強調。
「スウェーデンのように、移民や難民が労働市場に参加せずに、初期段階で受け入れ可能数の限界を超えてまでも受け入れてしまうことが、どれだけクレイジーなことか」を語った。
今回発表されたノルウェー政府の政策案資料でも、移民の社会統合に失敗したエリアは治安が悪くなるとし、犯罪率が増加、警察の仕事が困難になると記載されている。欧州での事例として、スウェーデンのヨーテボリが挙げられている。
同時に、資料では、ノルウェーでも、「国の法律を破り、移民グループによる独自の文化が形成された別社会、パラレル（平行）社会が生まれかねない」と警報が鳴らされている。
「スウェーデンは失敗例」と大臣はなぜ強調しはじめたのか？
今、スウェーデンの社会統合の成功例は、報道・議論されていない。大臣が強調するのは失敗例だ。
ノルウェーの隣国であるスウェーデンは、文化や言語も近く、ノルウェー人にとっては最も身近に感じる外国となる。ドイツなどの欧州他国での出来事を例にするよりも、隣のスウェーデンでの現状のほうが、ノルウェー人にとっては現実味が帯びる。その心理状態が、現状に反映されているともとれる。
厳しすぎると批判を浴びがちな同大臣と進歩党だが、大臣のフェイスブックは、「素晴らしい」、「これからも頑張ってください」という支持者からのコメントで溢れかえっている。【5月12日 鐙麻樹氏 YAHOOニュース】
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なお、ノルウェー議会では、イスラム教徒の女性が目だけを出して顔を覆う「ニカブ」着用を国内全土の学校で禁止する法案にが左派「労働党」から出され、上記「ドナルド・トランプの欧州版」シルヴィ・リストハウグ移民・社会統合大臣を含む与党側がこれを否決するという“変わった現象”も起きています。
「労働党」の「ニカブ」着用禁止の主旨は宗教性云々やイスラム教徒への猜疑心ではなく、“「顔」という、コミュニケーションに大事な部分を隠すことで、他者との交流を阻み、社会統合の妨げになっている”というものです。
与党側も禁止すること自体には同意と思われますので、与野党の調整がつけば、ノルウェーでも「ニカブ」禁止令が誕生するとも思われます。【9月17日 鐙麻樹氏 YAHOOニュースより】
【フランスの「ブルキニ」騒動 背後にあるイスラムへの拒否感】
顔を覆い隠す「ニカブ」「ブルカ」の“個人間のコミュニケーション”という市民社会の基本理念を阻害する問題性については、個人的にも同意します。（イスラム教徒が多いインドネシア、マレーシア、バングラデシュ、パキスタン、エジプト、ドバイなどを旅行していても、全身黒づくめで目だけを出した「ニカブ」「ブルカ」はそれほど多くはなく、異様な感じがしました。）
逆に言えば、そうした問題性のない「スカーフ」や「ブルキニ」などについては、着用についてはなんら支障もないとも考えます。
むしろ、「ブルキニ」などは、従来はビーチリゾートとは縁が薄かったイスラム女性が他の女性同様にビーチを楽しむことができるように考案されたものであり、社会統合に寄与するものだとも考えますので、前回8月16日ブログでも取り上げたようなフランスにおける「ブルキニ」禁止の動きは納得できません。
公的な場での宗教性云々や女性の権利云々とは言いつつも、要するに「イスラム教徒が嫌いだ！」と言っているだけのように思えます。
フランスでは自治体の定めたブルキニの着用禁止について、行政訴訟の最高裁にあたる国務院が8月26日、「個人の自由を侵害し、不法」などと一部自治体の措置の効力停止を命じました。
しかし、この決定に反対する自治体、政治勢力も多く、未だ収まっていないようです。
＊＊＊＊フランスの海水浴場でイスラム女性の水着「ブルキニ」が禁止に 自由の侵害か？ それとも女性の解放か？＊＊＊＊
今夏、フランスの一部自治体が海水浴場での着用を禁じ、論争の的となったイスラム教徒の女性向け水着「ブルキニ」。禁止の理由にはイスラム過激派のテロが相次ぐ中、着用が「挑発的」であるほか、女性への“束縛”を表すとの意見も強い。
だが、ブルキニの考案者がむしろ女性の“解放”が目的だと一石を投じるなど、世界からも注目された議論は今後も続く可能性がある。
「では憲法を改正すればいい。もう３０回余り改正しており、問題ない」。８月２９日、こう語ったのは来年４〜５月の仏大統領選で返り咲きを目指す右派、共和党のサルコジ前大統領だ。
ブルキニの着用禁止は行政訴訟の最高裁にあたる国務院が２６日、「個人の自由を侵害し、不法」などと一部自治体の措置の効力停止を命じた。論争は収束に向かうかと思われたが、全土での禁止を訴えるサルコジ氏は実現のため憲法改正も辞さない考えだ。
禁止を支持するバルス首相も「議論は尽くされていない」と強調。オランド大統領の左派、共和党などの右派とも禁止の賛否は内部で割れ、大統領選の争点に浮上する可能性もある。
フランスは世俗主義を国是とし、イスラム教徒女性の衣装「ブルカ」の公共の場での着用を禁じる。約３０の自治体がブルキニを禁じたのはブルカ同様に全身を覆う姿が「宗教の誇示であり、公共の秩序に支障をきたす」とみなしたためだ。
フランスは女性の社会進出も重視する国でもある。全身を隠すようなブルキニは「イスラム教の逆行性を表す。女性を捕らわれの身にする自由はなく、フランスの価値に合わない」（バルス氏）との意識も強い。
だが、こうした議論に国外から声を上げたのはブルキニ考案者の女性、アヘダ・ザネッティ氏（４９）だ。欧米メディアのインタビューでは女性信者の「自由」のため、ブルキニをデザインしたと訴える。
報道によると、ヨルダン出身で自身もイスラム教徒のザネッティ氏はオーストラリア在住。１０代のめいがイスラム教の伝統的な装いを守りながら、バスケットボールに似た「ネットボール」をプレーするのに苦労する姿をみて、イスラム教徒の女性にも動きやすい服をつくろうと決心。それがブルキニにつながった。
「自由と柔軟性、（イスラム教の女性信者を）オーストラリアの社会に統合するためにつくられた」とザネッティ氏。これまでのブルキニの購入客には、日焼け防止などを目的としたイスラム教徒以外の女性も多い。それだけに「自由を意味するものを着て、なぜ罰せられるのか」とフランスの動きに当惑する。
フランスの議論は国際社会の注目も集めた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「ウエットスーツも頭部と身体を覆っているという事実を踏まえれば、議論の偽善さが増す」と厳しい見解だ。
顔も隠すブルカと頭部を覆うだけのブルキニを区別する必要性を強調する声もある。シンクタンク「ドイツ・マーシャル基金」のローザ・バルフール氏は治安上の問題からブルカの禁止に理解を示すが、ブルキニをめぐる議論は逆に「女性の選択の自由や文化的多様性」を損なうと懸念する。
レバノンを拠点とするシンクタンク「カーネギー中東センター」の専門家も議論は「イスラム教徒への差別解消といった本当の問題から目をそらす」ものとして「（イスラム教徒の）社会統合より一段の隔離を促す」と警告している。【9月17日 産経】
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“「原理主義者や過激主義者は、ビーチは不信心な人々が行く場所だと考えている。そもそも、彼らはトップレスの女性がたくさんいるカンヌのビーチには行かないはず」と指摘した上で、こう続けた。「ブルキニを着る人は自分で自由に選んでそうしている。ただ休暇を楽しむためにね」（フランス在住ムスリム女性）【8月29日 AFP】
＊＊＊＊フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」＊＊＊＊
フランス・ニースの海岸で警官がイスラム女性を取り囲み、服を脱がせる写真が話題になっている。
今フランスでは、顔と手足以外の全身を覆うイスラム風の水着ブルキニの着用を禁止する自治体が相次ぎ、20カ所以上にのぼっている。ニースもそうした海岸の一つだ。
だが、何も悪いことをしていない女性が武装した警官に命じられて服を脱ぐ光景は、まさにブルキニ禁止の理不尽さを象徴する光景。ロンドンのフランス大使館前ではブルキニ禁止に抗議するデモも行われた。
そもそもなぜブルキニがだめないのか？ フランスが既に禁じているイスラム女性のスカーフ、ブルカやニカブと違い、ブルキニは顔を覆わない。ブルキニがだめならダイビングスーツもだめになる。尼僧はどうなんだ、という声もある。
ブルキニは、公の場で肌や髪を出せないイスラム女性のために考え出された水着に過ぎない。「フランスの価値観に反する」（バルス首相）、「公共の秩序を乱す」（ニース市長）などと理屈をいくら言われても、イスラム差別の口実ではないか、と思う。警官の写真で、それが確信に変わった人も多かったのではないか。【8月26日 Newsweek】
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政教分離を国是とするフランスですが、「宗教を誇示するような浜辺での着衣は、フランスや礼拝所がテロの標的になっているなか、公共の秩序を脅かしかねない」（カンヌ市長）といった主張は、一方的にイスラム教徒に負担を強い、社会の緊張を高めるだけのように思われます。
何よりも、そうした主張の背後にある「イスラム恐怖症（イスラモフォビア）」的な考えが容認できません。
「フランスの市長や政治家が禁じたいのは、ブルキニですか、それともイスラム教ですか」（レバノン系オーストラリア人）【9月5日 朝日】
【イスラム教徒たたきで支持拡大を目指すサルコジ元大統領】
一方で、社会に広がる「イスラム恐怖症（イスラモフォビア）」を煽り、それに乗じる形で政治的成果を得ようとする政治家も出てきます。
＊＊＊＊再挑戦サルコジのトランプ流戦略＊＊＊＊
＜来年の選挙で返り咲きを目指す前大統領は、イスラム教徒たたきで支持拡大を目指している＞
･･･確かにオランド政権発足以降、フランスの社会・経済・治安の状況は悪化した。多くの国民は、その責任がオランドにあると思っている。
この状況は、右派・共和党内でのサルコジのライバルである穏健派のアラン・ジュペ元首相にも不利に働く。サルコジとジュペは、共和党予備選で党大統領候補の座を争うことになる。
２人が前面に押し出しているのが、フランスのアイデンティティーだ。しかし、「幸せなアイデンティティー」というキャッチフレーズを掲げるジュペが社会で深まる亀裂の克服を目指しているのに対し、サルコジはその亀裂を利用しているように見える。イスラム教をフランス的生き方の土台を脅かすものと位置付けているのだ。
昨今の社会のムードを考えると、サルコジ流が功を奏する可能性はある。７月には南仏ニースで80人以上が殺害され、北部ルーアン近郊でも教会で神父が惨殺されるテロ事件が起きた。これらの事件を受けて、国民感情はささくれ立っている。
穏健派の元首相が最有力
それはイスラム教徒女性向けの全身を覆う水着「ブルキニ」をめぐる騒動によく表れている。（中略）
だが先月末にフランス国務院（行政訴訟の最高裁判所に相当）は、自治体の首長らにブルキニ着用を禁じる権利はないとの判断を示した。この決定は各地の都市に影響するだろう。
それでも、ブルキニ禁止を支持する国民は多い。先日、筆者があるビーチに出掛けたときのこと。そこはブルキニを禁止していない町だったが、ブルキニ姿のイスラム教徒女性を見て、侮蔑的な態度を取る人たちがいた。ある若い男性はこう言った。「全員撃ち殺してやりたい」
サルコジは国民感情をよく理解している。先頃、大統領選に向けた最初の本格的な演説でも、ブルキニの全面禁止を打ち出した。そして、移民とマイノリティーと左派がフランスのアイデンティティーを破壊しかねないと言い切った。国民の不安と怒りの感情を自分への支持につなげようという思惑だ。
この点は、米大統領選の共和党大統領候補ドナルド・トランプに通じるものがある。トランプも、衰退しつつあるかつての大国を救う救世主、と自分を位置付け、怒れる有権者の支持を集めている。（中略）
とはいえ、まだ分からない。恐怖は強力な武器だ。そして、サルコジはその武器を使おうとしている。【9月13日号 Newsweek]
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