尖閣諸島問題（１８）

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

　Ａ．基本方針

　　①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
　　　る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
　　　を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
　　　い。

　　②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

　Ｂ．手段

　自民党の項に同じ。


３－６．「政党工作組」で統轄

　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。



第４．極右極左団体工作


４－１．対極右団体工作

　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいか
なる対策をたてて工作を進めるべきか？

　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき
中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約
１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的な
ものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足
りない。

　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、
我に有利なる世論作りに成功した。

この時代に既にマスコミは中国の手先となっている。

　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、
米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にす
ることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると
教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」という
スローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれ
を強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、
効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り
上げるに値しないものであるか？

　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点
の所在を十分に承知しておかなければならない。

　①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙
　　で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは
　　合法行為で可能である。

　②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

　③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援
　　する。

　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因と
なる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き
起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されること
は間違いない。

　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府
・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろ
う。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視
して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという
恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？

　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程
大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」
「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、
それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に
帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはな
らない。

　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

　Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕
　　　せねばならない。

　Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな
　　　らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、
　　　利害の衝突を激化させねばならぬ。

　Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒り
　　　に油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、
　　　マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもと
　　　より、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触
　　　線を通じて誘導する。

中国工作員は、右翼を焚付けて中国大使館を襲撃する、逆テロを
仕掛けようとしている。

　　　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備して
　　　おけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲を
　　　して、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償
　　　を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派
　　　嫌悪を更に高め、定着させる。

　Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは
　　　蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本
　　　官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せ
　　　ねばならない。

　Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして
　　　実施せしめる。

Ｐ・Ｔ・機関とは、一体どんな機関か。
中国は、国家そのものが、テロ国家である。


４－２．対極左団体工作

　Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定
　　　任務を与え得る者と区別して利用する。

　Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
　　　全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせ
　　　しめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、
　　　必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

　Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者
　　　に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護に
　　　ついては前項に同じ。

　Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人
　　　引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、
　　　必要無しとして断固拒否する。

　　　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本
　　　政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せ
　　　しめる。

　Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その
　　　犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ
　　　・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査
　　　を許してはならない。

　Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめ
　　　る。

益々もって中国と言う国は、テロ支援と言うよりも、テロ国家そのものである。
アルカイダよりも悪質な国と認識しなければならない。

（続く）

尖閣諸島問題（１７）

第３．政党工作

　
３－１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。


３－２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。

　Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
　　　対し接触線を最少４線設定する。

　Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
　　　その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
　　　を最少２線設定する。

　Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
　　　「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
　　　ず了解する。

　Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
　　　者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
　　　にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
　　　渡期においても利用し得る者」とに区別する。

　　　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
　　　を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

　Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
　　　の弱点を利用する。

　　　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
　　　あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
　　　手段を使用してもよい。

協力者の取り込みには、何をやってもよい、と工作員に強制している。
だから政治家の言動にも注意が必要だ。取り込まれているか、否か。
例えば石原慎太郎はなぜ議員を辞めたのか、疑問が残る、脅迫されたか。

　　　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
　　　る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
　　　として、やり抜かねばならない。


３－３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行を下の如く行う。

　Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　　　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
　　　「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
　　　え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
　　　るよう、工作せねばならない。

　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
　　　選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
　　　組織せしめる。

　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ
　　　旅行せしめねばならない。

　　　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
　　　しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
　　　への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
　　　よう工作せねばならない。

　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
　　　「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

ＣＨ工作とは何か、中国旅行を経験した議員は要注意だ。

３－４．対自民党工作

　Ａ．基本方針

　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　　　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
　　　脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
　　　てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
　　　に分裂せしめることも好ましくない。

　　　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
　　　右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　　　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
　　　表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
　　　権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
　　　大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

　Ｂ．手段

　　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

　　①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
　　　で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
　　　りなりにも保持していく。

　　　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
　　　激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
　　　感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
　　　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
　　　という工作の原則は変わらない。

　　②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
　　　なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
　　　十分な政治資金を与えることである。

　　　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
　　　のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
　　　Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
　　　ない。

　　③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
　　　手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
　　　ある。

小沢一郎も中国から工作されたのか、一考を要する。
（'08.1.15~小沢一郎の土下座外交を参照）

（続く）

尖閣諸島問題（１６）

２－２．テレビとラジオ

　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
　　　人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
　　　「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
　　　劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
　　　スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
　　　または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
　　　郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　　　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
　　　ねばならない。

中国共産党は、マスコミをして日本人を軟弱にする道具と見ている。

　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　　　画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
　　　を持って画面を構成せねばならない。

　Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
　　　そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
　　　くなされねばならない

したがって、ＮＨＫの中国鉄道の旅などにも中国共産党の息が掛かっている見るべきである。


２－３．出版（単行本）

　Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
　　　せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
　　　所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
　　　める。

　Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
　　　しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
　　　分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

　Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
　　　単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
　　　ばならない。

　　　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
　　　欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
　　　に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
　　　関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
　　　と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
　　　きである。

出版業界にも中国の手が回っていると見るべきだある。大江健三郎などはその先鋒であろう。

　Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
　　　して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
　　　で、春画、春本の氾濫は望ましい。

　Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
　　　の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
　　　に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
　　　文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
　　　う。

　　　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
　　　て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
　　　著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

文筆業、出版業にも中国の手が伸びている。渡嘉敷島事件など最たるものだ。
沖縄の新聞社は完全に中国の手に落ちている。注意、注意！
（'08.3.31~沖縄戦・教科書検定問題、参照のこと）


２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

（続く）

尖閣諸島問題（１５）

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
　　げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

中国工作員は日本政界に、深く浸透している。我々は注意深く探り阻止する必要がある。

２－１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　　　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
　　　を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
　　　紙と接触線を拡大する。

　　　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
　　　あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
　　　置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
　　　１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
　　　象とする。

朝日新聞は完全に中国共産党の手に落ちている。他の２紙とは？


　Ｂ．「民主連合政府」について。

　　　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
　　　と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
　　　である。

　　　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
　　　いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
　　　樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
　　　呼び覚ます自殺行為に等しい。

　　　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
　　　の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
　　　である。

日本国民の知らぬ間に、中国の息の掛かった政党との民主連合政府を樹立させよ、と命令している。
公明党・創価学会は中国の息の掛かった組織であろう（'07/9/6~創価学会と中国共産党、参照）。

　　　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
　　　の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
　　　日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
　　　陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

　　　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければなら
　　　ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
　　　計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

中国工作員は慎重である。騙されてはいけない。

　　　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
　　　の否定が望ましい。

　Ｃ．強調せしむべき論調の方向

　　①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との
　　　関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

　　②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
　　　樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
　　　圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

　　③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
　　　政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
　　　無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
　　　である。

　　　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
　　　在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
　　　銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

土井とか福島など社民党は、中国の傀儡と思われる。

　　④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

　　　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　　　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　　　「民主」とは、国家権力の排除を言う。
　　　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　　　「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
　　　いう。

中国でのこれらの言葉は、すべて共産党での尊重、自由、民主、平和、独立であり民主主義とは異なる。
共産党を最上位に置き尊重し、共産党の指示に従う自由、民主、平和、独立なのである。
（続く）

尖閣諸島問題（１４）

「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) 　　　　　


　　　　 Ｂ．工作主点の行動要領



　　　　　　　　　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　　　　　　第２．マスコミ工作

　　　　　　　　　　　第３．政党工作

　　　　　　　　　　　　第４．極右極左団体工作

　　　　　　　　　　　　第５．在日華僑工作

第１．群衆掌握の心理戦
　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

明らかにマインドコントロールを行っている。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。


１－１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
　
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

このようなアプローチである為、中国がらみの行事には何事にも疑ってかかる必要あり。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。


１－２．教育面での奉仕

　Ａ．中国語学習センターの開設。

　　　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
　　　し、教師を無報酬で派遣する。

　　　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
　　　半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
　　　もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　　　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
　　　が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
　　　学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
　　　し入れる。

　　　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
　　　奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
　　　大衆も、学生も許さないであろう。

　　　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
　　　が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
　　　ていくものである。

各私立大学に設置されている孔子学院は、将にスパイ養成機関と位置づけている。

　Ｃ．委員会開設。

　　　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
　　　「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
　　　が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　　　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
　　　終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
　　　工作を行ってはならない。

初期は政治臭くなくても、やはり政治工作機関なのである。

（続く）

尖閣諸島問題（１３）

（６）中国共産党「日本開放第二期工作要綱」（全文）

なおこれは、国民新聞の下記URLより転載したものである。（昭和４７年８月特別号）
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

ここには下記のような前書きがあり、続いて「日本解放第二期工作要綱」の全文が記載されている。尚これによると、究極の目標として、中国共産党は天皇暗殺・処刑も俎上（そじょう）に載せていることが記されている。恐ろしいことだ。しかもそのことは極秘にして行動せよ、と指示している。（→第二期工作の目標は、そのための民主連合政府の設立、天皇制を廃して、共和制への移行準備の完了としている。）


中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

この工作要綱は現在でも、内容を修正しつつ、有効に機能させていることであろう。北京オリンピックの聖火リレー時における、在日中国人（留学生など）による組織的な暴力行為などは、将にその面目躍如足るものではなかったか。日本の中国大使館より支給されたアルミの大小の旗竿を武器に、暴れまわったあの姿は忘れるものではない。

また、自民党のＮ階議員などは、故郷のＷ山県で露骨に中国よりの施策を実施して、県民よりかなりの顰蹙（ひんしゅく）を買っていたことがあったが、これなど、中国工作員に取り込まれているよい事例であろう。われわれは自民党議員だからと言って、気を許してはいけない。安倍晋三内閣での諸々のスキャンダルの発覚や自身の病気などにも、中国工作員の何らかの働きかけが無きにしも非ず、と言った見方にも一理あると、疑う必要もあろう。何しろ安倍内閣の動きは、この中国共産党の考えている日本開放路線と真逆の方向に向っていたからである。安倍晋三氏にはハード的にも、ソフト的にも、何らかの薬物を盛られていたことは、確かであろう。それ程中国共産党のスパイ・工作員の活躍は、活発に機能していると身構えなければならないのである。


中国共産党
　　「日本解放第二期工作要綱」(Ａ)
　　　　　

　　　　　Ａ．基本戦略・任務・手段


Ａ－１．基本戦略

　　　　　　　　　 Ａ－２．解放工作組の任務

　　　　　　　　　 Ａ－３．任務達成の手段


Ａ－１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。


Ａ－２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

最終的には、天皇の暗殺・処刑を目標としている。なんとしても阻止しなければならない。

（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。


Ａ－３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。

すべて対象者を取り込み彼らに行動させよ、としている。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
（続く）

尖閣諸島問題（１２）

中国はこんな事にも目くじらを立てている。ますますもって、安穏としてはおれないのである。下記は２００８年７月の記事であるが、これも参照されたい。


１７、尖閣視察に中台が抗議2008.07.01,0014

　衆院決算行政監視委員会の枝野幸男委員長（民主）らが尖閣諸島（中国名・釣魚島）を上空から視察したことについて、領有権を主張する中国、台湾は３０日、それぞれ日本に対し抗議した。
　北京の外交筋などによると、中国外務省アジア局の邱国洪副局長は同日、北京の日本大使館の和田充広公使を呼び「日本は中国の反対を顧みず、一部議員の視察を容認した」などと抗議。和田公使は「そのような抗議は受け入れられない」と反論、「尖閣諸島が日本領土であることに争いの余地はない」との日本政府の立場を伝えた。
　台湾の外交部（外務省）は同日、日本側へ抗議したと発表。同諸島沖で６月１０日に起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故後、台湾では同諸島の領有権を主張する声が高まっている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080701/chn0807010016001-n1.htm


そして（３）親日といわれる台湾の動きは？、で説明した台湾船の侵犯事案に対して、中国は、国内向けとして、中国も日本の主張に対しては反対しているのだ、と言う態度を示す必要に迫られて、官製デモを作らせている。


１６、北京で”官製反日デモ”東シナ海合意のガス抜き？200806181937

　【北京＝矢板明夫】尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で発生した海上保安庁巡視船と台湾遊漁船の接触事故に絡み、中国人活動家ら約２０人が１８日、北京市の日本大使館前で抗議活動を行った。活動家らは約１時間にわたって、中国国旗を振りながら「台湾同胞を応援する」「日本人は釣魚島から出ていけ」などと叫び続けた。
　「中国民間保釣聯合会」と名乗る活動家らは、日中間で合意したと伝えられている東シナ海ガス田の共同開発にも不満を示し、「日本が卑怯（ひきよう）な手を使って中国と東海（東シナ海の中国名）問題で合意した。われわれは中間線を絶対に認められない」などと訴えた。
　現場付近の道路は一部通行止めとなり、１００人を超える警察官による厳重な警備体制が敷かれた。一般市民の現場への接近も制限され、１人の中国人の若者が警戒線を超えてデモに参加しようとしたが、すぐに複数の私服警察官に、「あんたはダメ、彼らと違うだから」と制止された。
　抗議活動終了後、リーダー格の男性は報道陣の「デモは公安局の許可を得たのか」との問いに対し、「見れば分かるでしょう」と語り、自転車で走り去った。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080618/chn0806181937005-n1.htm


このことは、中国では国内的には諸（もろ）刃の剣的な雰囲気が漂っていることを示している。即ち一般民衆の暴動がいつ中国共産党政府に向ってくるか、と言う危惧が大きいということを、中国政府は感じ取っているのではないかと思うのである。次の記事を参照願う。


３４、尖閣諸島めぐり反日団体の会議阻止　中国当局200901101216

　１０日付の香港紙、明報によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のメンバーらが１０日に湖南省長沙で開く予定だった会議が地元警察に開催を阻止された。
　主催者側は、金融危機で高まる社会不安なども影響し、政治的に敏感な話題に対する当局の警戒が強まっていると話している。
　会議は昨年計画され、当初は地元警察から開催の了承を取り付けていた。中国各地の同団体メンバーのほか、台湾や香港の反日団体にも参加を呼び掛けていた。
　しかし今月３日になって地元警察が主催者側に開催の禁止を通知。その後、警察と交渉しようと長沙を訪れた同連合会のメンバーが、ホテル内で警察の監視下に置かれるなどしたため、開催中止を余儀なくされたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090110/chn0901101217000-n1.htm


ここに一つの策が出てくる。

何とかして、中国国内での人権問題や中央でも地方でも行政の不正・腐敗事案を、ネットなどで流せないものか。そうすれば、中国共産党独裁政権への警鐘となるのではないか。丁度日露戦争時に、ロシアで明石元二郎大佐（当時）が実施したような諜報活動のような活動を実施するのである。明石大佐の活躍の結果については、賛否両論あるものの、日本も早く普通の国になる必要がある、と言うことである。

中国はとっくの昔に、日本に多数の工作員を派遣して、政治家個人を始め各政党、文化人、テレビや新聞などのマスコミ、大学をはじめ学生・生徒・教職員、華僑、右・左翼団体、在日中国人、中国人留学生などに働きかけて、日本全体を中国に靡（なび）かせるよう工作を展開しているのである。その計画は壮大なものの見受けられる。だから李鵬が、「日本はその内に無くなってしまう」とオーストラリアのキーティング首相に、漏らしたものと思う。

次に、その「工作要綱」を示す。この内容はあらゆるところで言及されているので、既にご存知のことと思う。（続く）

尖閣諸島問題（１１）

３７、侵入は主権示すため 中国、尖閣諸島問題で200902171319

　新華社電によると、国家海洋局の孫志輝局長は１７日までに、昨年１２月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国の海洋調査船が日本の領海に侵入したことについて「実際の行動で中国の立場を示した」と述べ、中国の主権を主張することが目的だったことを明らかにした。
　１６日に北京で開かれた海洋局関連会議の中での発言。孫局長は、昨年１年間で中国が主権を主張する海域で延べ２００隻余りの船舶、同１４０機余りの航空機を出し監視、警戒などの活動を行ったと指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090217/chn0902171320004-n1.htm


１２、尖閣諸島～日本が「領土」として支配、中国は承服せず200806161902

沖縄県の八重山群島の北方にある諸島。日本が領土として実効支配しているが、中国と台湾（中華民国）も1971年から「本来は中国領」と主張している。中国側は諸島全体を「釣魚島」と呼ぶ。
　　西端にある主島の魚釣島から沖縄本島と中国の福建省福州市までの距離は、いずれも400キロメートル程度。八重山群島の石垣島への距離は約170キロメートル、台湾島北部の基隆（キールン）港までは約186キロメートル。
　　魚釣島（中国名:釣魚台）は面積3．82平方キロメートルで最高部は標高362メートル。久場島（黄尾島）は0．91平方キロメートル、大正島（赤尾島）は0．06平方キロメートル。その他、北小島、南小島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などがある。
　　日本は1895年に尖閣諸島を「清国の支配が及んでいない」として日本領への編入を宣言。第二次世界大戦での日本の敗戦の後には、沖縄などと共に1972年まで米国が尖閣諸島を統治した。一方、中華人民共和国と台湾当局は1971年から直接、領土権を主張するようになった。　　日本では、中国などが領土権を主張するようになったのは、1971年に周辺海域で豊富な地下資源存在の可能性が指摘されるようになったことがきっかけとする見方が一般的。　　一方、中国政府は「もともと中国領土であり、日清戦争により日本に窃取された釣魚島が沖縄とともに日本に返還されることは認められない」ことが、改めて領有権を主張した主な理由としている。
香港や台湾では1996年から釣魚島（尖閣諸島）の奪還を目的とする民間の「保釣運動」が盛んになった。活動家の多くは、尖閣諸島問題以外でも、反日的な「愛国運動」を繰り返している。
　　写真は中国で使用されている地図。尖閣諸島付近の地図。「釣魚島」とあるのが尖閣諸島。その南側にある島の略地図は八重山群島。左側は台湾島。なお、中国では尖閣諸島と他所の距離で、「台湾は沖縄（本島）よりも近い」としばしば紹介されるが、八重山群島がさらに近いことが触れられることは少ない。
　　尖閣諸島の領有権の日中の基本的な主張は以下の通り。
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●日本政府の主張　　尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式に日本の領土に編入することとした。
　　同諸島はその後、歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない（注）。
　　したがって、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれた。
　　尖閣諸島は、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）により日本に施政権が返還された地域の中に含まれる。
　　以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示す。
　　中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し、従来なんら異議を唱えなかったことからも明らか。
　　中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も、1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになった。
　　また、中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえない。
（注）台湾の沖合いにある澎湖諸島の日本への割譲は下関条約で決められたが、尖閣諸島は議題にはならなかった。

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●中国政府の主張
　　明朝初期から釣魚島（尖閣諸島）は明らかに中国の領土だった。明、清の両王朝期、釣魚島は「無主地」だったが、中国の海防管轄の範囲内にあった。
　　1895年、日清戦争（中国側呼称は甲午戦争）での中国の敗北が決定的になると、講和のための下関条約（中国側呼称は馬関条約）締結の3カ月前に日本は釣魚島を窃取した。　　1943年12月、中国、米国、英国はカイロ宣言を発表。同宣言では、日本は中国から窃取した東北地方（旧満州）、台湾、澎湖諸島を含む領土を中国に返還すべきことが盛り込まれた。
　　1945年に日本は、カイロ宣言の履行義務を含むポツダム宣言を受諾して無条件降伏した。このことは、日本が釣魚島を含む台湾を中国に返還することを意味する。
　　1951年9月8日に、日米はサンフランシスコ条約に署名した。この条約で日本は釣魚島を沖縄と同様に米国の統治にゆだねることになったが、当時の周恩来首相兼外相は「サンフランシスコ条約は中華人民共和国が参加しておらず、日本との不完全な講和条約であり、中国政府は法的根拠がなく無効だと認識する。絶対に承認することはできない」との中国政府声明を発表した。
　　1971年6月17日、日米は沖縄返還協定に署名した。この協定では、釣魚島も「返還地域」に含まれていた。これに対して中国外交部は同年12月30日、日米両国政府に対して、「釣魚島を日本に返還するのは中国の領土と主権に対する明白な侵犯であり、中国人民は絶対に容認できない」と厳しく非難した。
　　中国政府は同時に、釣魚島を「返還地域」に含めたのは完全に非合法であり、中華人民共和国の釣魚島など島嶼（とうしょ）に対する領土の主権を変えることは全くできない」と主張した。
　　その後、米国政府の報道官も「沖縄の施政権返還は、釣魚島の主権問題には関係しない」と発言した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0616&f=keyword_0616_001.shtml

こんな国が隣にあるのである。しかも誰も中国を規制できない。しからば、このことに対しては、自分で、自分の国は守ってゆかなければならないのである。それには、しっかりと対抗できるように守ることをしなければ、意味はない。即ち自主的核抑止力を持つということが必要となるのである。
（続く）

尖閣諸島問題（１０）

３０、領海侵犯の中国船、魚釣島を１周半調査？海保の死角から侵入か
200812190131

　今月８日に尖閣諸島・魚釣島南東の日本領海に侵入、９時間にわたって航行した中国の海洋調査船２隻の航路が１８日、海上保安庁の調べで分かった。２隻は魚釣島を１周半も回りながら、調査活動をしていた可能性が高いという。２隻は海保の巡視船の死角から侵入していたことも明らかになり、海保は巡視船を増やし、警戒監視を強めている。
　海保によると、中国国家海洋局所属の調査船「海監５１号」と「海監４６号」は８日午前８時１０分に発見されたとき、領海内の魚釣島南東６キロを航行中だった。
　その後、２隻の調査船は魚釣島周辺を時計回りに航行し、午前９時４０分ごろには魚釣島の北東１７キロで機関を停止し、約１時間漂泊を続けた。海保では、この間に周辺海域の海流や水温、水深などを調査したとみている。
　さらに２隻は魚釣島を時計回りで１周した。島に最も近づいたときは５キロ未満だったという。２隻は海保の警告を無視し続けたまま、午後５時半ごろ北上して領海外に出た。
　今回、調査船の発見が遅れたことについて、海保では、台湾や中国の漁船を警戒監視している巡視船２隻の配置具合で死角ができたためと分析。現在は、巡視船を常時３隻態勢にし、石垣航空基地の航空機とともに警戒監視を続けている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812190132002-n1.htm


中国はこれらの動きを見切って、尖閣諸島のわが国領海に侵入したのである。中国はあくまでも日本領である尖閣諸島を、掠め取りたくし仕方がないようだ。そのために無理をしてでも、自分のものだと実力行使をするようになる。これは日本にとって、極めて深刻な主権侵害である。



（５）中国の領海侵犯、深刻な主権侵害である。


２６、【主張】中国船領海侵犯、極めて深刻な主権侵害だ200812100223

　中国の海洋調査船２隻が８日、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半にわたり侵犯し続けるという由々しき事態が起きた。
　海上保安庁の巡視船が無線などで中国語による警告と退去要求をしたのに対し、中国船は「自国領海内をパトロールしている」などと無視した。さらに魚釣島沖で１時間ほど停泊したほか、同島の周囲を時計回りに航行した。これらは国連海洋法で定められた領海での無害通航に違反した意図的な主権侵害行為である。
　これを放置しておいたら、さらにエスカレートした形で領海侵犯が繰り返され、日本の固有の領土である尖閣諸島が危うくなりかねない。きわめて深刻な事態に直面しているという認識を日本政府は持たねばならない。領土、領海を守る国家意思が問われている。
　中国の行動の意図は不明だが、１９９２年の尖閣諸島を自国領土とした領海法を既成事実化しようとしているとも受け取れる。１９６８年、東シナ海は有望な産油地域とする国連報告書が発表されて以降、中国は石油探査、試掘、ガス田開発などを続けてきた。
　今年５月、日中両政府は共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたい、翌月、ガス油田開発の合意をまとめた。だが、この合意も詰めの交渉に入れずにいる。
　“微笑外交”の傍ら、中国の戦闘艦など４隻が１０月に津軽海峡を初めて通過した。１１月には最新鋭のミサイル駆逐艦を含む４隻が沖縄本島沖を通り、太平洋での作戦遂行能力を誇示している。
　領海侵犯が一連の示威行動と関連している可能性も視野に入れ、日本政府は中国がさらにエスカレートしないように万全の備えを取らねばならない。
　現行法では巡視船は、領海侵犯した外国の政府公船に対し退去要求しかできない。今回、中国国家海洋局所属の２隻の調査船は夕刻に引き揚げたが、さらに居座った場合どうするのか。海上自衛隊に海上警備行動を発令して、領海から排除することなども考えておくべきだ。こうした備えを取ることなく、ただ傍観していれば、つけこまれるのが世の常である。
　麻生太郎首相は１３日の日中韓首脳会談時に中国側に抗議するという。中国の領海法制定に対し、外務省は口頭による通り一遍の抗議で済ませたが、それを繰り返すようなことはないと信じたい。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081210/chn0812100223000-n1.htm


ここでも述べているように、中国は１９９２年に領海法なるものを制定し、尖閣諸島を自国領と宣言している。このことは２００８年６月３日～の小生のブログ「中国覇権主義」で説明している。国際法を無視して、勝手に自国領海とみなして人民解放軍が防衛する権利を有すると、主張しているのである。そのことは、国際社会で眉をひそめられることはあっても、誰も規制もしないし、罰することはない。将に世界は無政府状態なのである。国連が、中国をして領海法を無効にすることはないし、実力を持って中国を罰することもない。

中国はますます図に乗り出している。主権の主張だとほざいている。
（続く）

尖閣諸島問題（９）

５－１、第十一管区海上保安本部のホーム・ページより

http://www.kaiho.mlit.go.jp 　海上保安庁のH.Page→「あなたの町の海上保安庁」で沖縄→第十一管区海上保安庁「治安を守る」→「尖閣諸島」→「尖閣諸島をめぐる出来事」ここには昭和５３年４月からの領海侵犯の出来事が記載されている。

平成１９年
平成１９年１０月２８日、警備中の海上保安庁の巡視船が中国を出港した活動家船舶１隻を発見しました。この活動家船舶は尖閣諸島の領海内に侵入したことから、巡視船、航空機による警告等を実施した結果、領海外へ退去させました。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/03warera/chian/4tk/4tk-2p/4tk-2p.htm

　　　　　　　
５、中国活動家船舶による尖閣諸島領海への侵入200710280000

平成19年10月28日（外務省の文書です。）

　10月28日夕刻、中国活動家の船舶と疑われる船舶が尖閣諸島領海内に侵入したことに関し、我が方（アジア大洋州局長及び参事官、我が方在中国大公使）より中国側（在京中国大使館公使及び外交部アジア司参事官）に対し申し入れを行ったところ、概要以下のとおり。
1. 我が方より、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している、今回このような事態が発生したことは極めて遺憾であり、強く抗議する旨述べた。
2. これに対し先方は、尖閣諸島の領有権に関する独自の立場を繰り返し、我が方の申し入れは受け入れられないとした上で、日中関係の大局の観点から、日本側においても冷静に対応してほしい旨述べた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/10/1175892_814.html
　　　　　　
中国は国際法を守る気など、さらさらないのである。「日本側においても冷静に対応してほしい」とは何事か。将に盗人猛々しいとはこのことである。先ほどの無法者の７人は早々に国外退去させられたことと思うが、国外退去でなく、日本に対して「テロ攻撃」をした者として「戦争捕虜扱い」で日本の軍事裁判にかけて、２度と法を犯さぬように日本の牢屋に死ぬまで閉じ込めておく必要がある。そんな法律がなければ、早急に作ればよい。ついでに憲法も作り直したらよいのである。

中国は用意周到の準備の下に日本の領海に侵入している。「日本側においても冷静に対応してほしい」と言うことは、「日本側においては、侵犯しても何にもしないから、どんどん侵入しよう。尖閣は、やがては中国領となるのだから。」と言うことを、中国は言っているのである。２００８年１２月８日の侵犯は、そんな意味をもっている。次の記事を参照してほしい。
（続く）