ならず者国家・中国、アレコレ！（１１）

なぜならそんな構想が爆発の直後に出ているのである。次の記事は9/5付けのものである。いかにも早い、原因究明は全く終わっていない。

消防がなぜ、危険薬品倉庫の火事に水を掛けたのか、と言った消防だけでなく大きな制度的な問題などは、放ったらかしだろう。


巨大爆発跡地に「エコ公園」＝惨事消す政府に批判集中－中国天津
（2015/09/05-11:17）

　【北京時事】中国天津市政府は５日、８月に発生した巨大爆発の跡地を整理した後、「海港生態（エコ）公園」を建設する計画を発表した。消防隊員ら１６０人が死亡し、「人災」との批判が相次ぐ中で、インターネット上では惨事を消し去ろうとする政府の動きに批判が集中している。

〔写真特集〕中国・天津で爆発事故～現場にできた巨大な穴～
（http://www.jiji.com/jc/d4?p=tex508&d=d4_uu&r=y）

　爆発では消防隊員１０４人が犠牲になり、今も１３人が行方不明。毒性の強いシアン化ナトリウムなど危険化学物質が大量に爆発し、水質や土壌、大気の汚染に懸念も強まっている。

　天津市政府が微博（中国版ツイッター）で明らかにした建設計画によると、緑地が多くを占める海港生態公園は１１月に着工し、来年６月に完成。近くに小学校や幼稚園も建設する。政府は電話やメールで市民から意見を聴き、計画や建設に反映させるという。

　計画の概要では「公園内の芝生に、犠牲になった消防隊員を称賛する彫刻などを設置し、歴史の教訓を明記する」と説明している。

　しかし、ネット上では「事故調査の結果がはっきりしていないのに、痕跡を消そうとしている」「『人災公園』と名付けるべきだ」「『災難館』を造るべきだ」「学校や幼稚園ではなく、政府庁舎を移転すれば、市民に『無毒・無害』を証明できる」などの声が相次いでいる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090500131&g=int


これも”人の噂も75日”を狙っているものであろう。「惨事を消し去ろうとする政府の動き」とあるように、早く人災であるこの大爆発の責任追及の圧力を消し去りたいのであろう。

現役の天津市長である黄興国（こうこうこく）氏（60）にまつわる諸々の責任への追求を、習近平は
防ぎたいのであろう。なんと言っても黄興国は習近平の一の子分である。それにさもないと習近平自身への疑惑が、その過程で引っ張り出されないとも限らないのだ。だからあわてているのであろう。

なんと言っても中国社会は賄賂の国である。賄賂が商習慣となっており、それがないと仲間にも入れてもらえないらしい。



習主席も止められない　中国ビジネス、腐敗の現場
2015/10/19 3:30　　　　　ニュースソース　　日本経済新聞　電子版


　中国国家主席、習近平が躍起になる政権中枢の腐敗撲滅。その手も行き届かない闇が社会を覆っている。ビジネスの現場も例外ではない。現地に進出する日本企業の末端でも、仕事の発注の見返りに金品を要求する「キックバック」が横行する。最前線の現場で“腐敗の実態”に迫った。

■30代課長、もう一つの財布

　中国南部の一大経済圏、広東省西部のある都市――。2000社を超える日系企業が集中し、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど日本の大手自動車メーカーが主力拠点を置く、日本にもなじみの深いこの街で、日系の大手自動車部品メーカーに勤務する30代前半の中国人男性、寧恩達（仮名）が、腐敗に手を染め始めてから、もうすぐ１年になる。

　見た目は小柄で、非常に真面目な雰囲気。身なりもきっちりとしたＩＴ（情報技術）管理部の課長だ。寧の給料は月額5000元（約10万円）。一般的な民間企業に勤める中国人の給料は数万円だから、待遇は良いと言っていい。

　ところが彼には、実はもう一つ別の財布がある。「キックバック専用」の財布だ。昨年12月、４年間務めた前任の中国人の課長から引き継ぎ、手に入れたその“黒い財布”には、給料の４倍の２万元（約40万円）が毎月、自動的に振り込まれるようになった。

　振り込んでくるのは、寧がＩＴ管理部の課長権限で毎月発注するパソコンやモニター、プリンターのインクなど、工場で日常的に使う各種製品を取り扱うＩＴ関連の中国企業だ。製品を毎月、寧に大量に発注してもらう代わりに、発注価格の10％分を「お礼」として、寧にキックバックしている。

　寧が勤務する日系企業の従業員は、現在約2000人。ＩＴ関連の製品だけでも毎月の発注金額は400万円ほどになるため、その10％の40万円がキックバックされ、寧の懐に入る仕組み。だから、寧は正規の給料の10万円と合わせ、合計毎月50万円を、この日系企業で稼いでいる計算になるのだ。

　寧にも、もちろん後ろめたいことをしている自覚はある。だからこそ月々40万円ものお金の振り込み先は、寧本人の銀行口座ではなく、寧の妹の口座にして、毎月振り込んでもらってきた。


中国では、スマホを使って、手軽に送金ができるサービスが普及しており、腐敗の温床になりやすいとの指摘もある

　だが、それでもまだ寧は不安になったのか、ここ２カ月は、中国で人気のスマートフォンのアプリ「微信（ウィーチャット）」の決済サービスを使って送金してもらい、銀行間の直接取引は止める念の入れようだ。
（続く）