国慶節に思う。（５４）

さて、京都議定書の基準となった1990年の日本のCO2の排出量を確認しておこう。ＪＣＣＣＡ(Japan Center for Climate Change Action)、全国地球温暖化防止活動推進センターのデータによると、次のようになっている。大雑把に言って、12億トン余と覚えていればよい。下記URLには詳細が掲載されているので、そちらを参照願いたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　
日本における京都議定書の対照となっている温室効果ガス排出量の推移

　　 合計CO2　 対基準年　対前年
基準年　1261.3
1990　 1207.8
1995 　 1207.8 　 　6.3% 　 　-1.2%
2005 　 1357.8 　 　7.7%　　 　0.2%
2006 　 1342.1 　 　6.4%　 　-1.2%
2007 　 1374.3 　 　9.0% 　　 　2.4%


出典) 温室効果ガスインベントリオフィス

「日本の1990〜2007年度の温室効果ガス排出量データ」 (2009.4.30発表)
排出量の単位は[百万トン-二酸化炭素(CO2)換算]

*基準年は、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)は1990年度、
オゾン層を破壊しないフロン類(HFCs、PFCs、SF6)は1995年度
http://www.jccca.org/content/view/1043/784/

　　　　　　　　　
また、同センターのデータによれば日本の2007年は1374.3百万トンとなっており、基準年より9%の増加となっている。下記の文章は、当ブログの'09.10.28、NO.12に載せた一文である。


『京都議定書の第一約束期間の2008年から2012年までに1990年比６％の削減は困難である。なんとなれば、2008年に発表された数字では、2006年のＣＯ２排出量は1990年比６．４％も増加しているからである。そしてこの増加分は2013年以降の目標に１．３倍して上積みされて、削減しなければならないのである（または何兆円もの金で、排出権を買う事になる）。だからもし２５％が日本の第二約束期間（2013年~2017年）の削減目標に決まれば、それに追加されて３０％から３５％の削減が義務付けられてしまうのである。もちろん日本経済が競争力を持って削減できればそれに越したことは無いのだが、果たしてそれはどうしたら可能となるのであろうか。２５％削減は２０２０年までの数字であるので、第二約束期間（2013年~2017年）の目標数字が－（２５＋６．４×１．３）＝－３３．３２％とは成らないのだが、それなりに厳しい数字となることは確かであろう。　』

（注）第二約束期間ここでは2013年~2017年の５年間としていたが、正しくは~2018年の６年間が正しい。正しくは第二約束期間は、2013年~2018年の６年間である。

また、2009.11.3の当ブログNO.17で、下記の解説を載せた。

４次元エコウォッチング（安井至）
京都議定書第一約束期間突入――どうなる日本――(08/01/16)

ここで表示されている2005年度13億5,900万トン、2006年度13億4,100万トンのCO2排出量の数字は、年度表示であるが、上の2005年1357.8百万トン、2006年1342.1百万トンと言う数字とほぼ似通っているので、これらの数字は正しいものであろう。

2008年からは京都議定書の第一約束機関に入っている。上の表でみると、2007年は9%も基準年からCO2の排出は増加している。このままで行くと第一約束機関でのCO2削減目標の6.0%削減は、とてもじゃないけど達成なんぞは出来そうにもない。民主党は、25%の削減を金科玉条のように唱えているが、どうするつもりなのであろう。

9%増えても日本は省エネ大国で、2005年の統計数字であるが、櫻井よしこ氏が'09/11月号のWiLLで発表している数字を下記する。


(3)ＷｉＬＬの１１月号の桜井よしこ氏の論文によるデータ。
－－－当ブログの'09.10.21,NO.6を参照のこと。


ＧＤＰ単位当りのエネルギーの消費量（2005年の統計）

日本、 １．０
ＥＵ、 １．９
米国、 ２．０
中国、 ８．７
インド、 ９．２
ロシア、１８．０


さてデータ的な背景をクリアにしたので、武田邦彦先生の話の続きに戻ろう。
（続く）

（続続々）正月雑感

日本国憲法に第九条がある限り、日米同盟は日本にとって最重要な関係だ。日米関係が機能しなくなれば、必ず中国が進出してくる。尖閣諸島問題どころではない。そのうちに核兵器を搭載した中国空母が、日本近海を遊弋する事となる。そうすれば、日本は完全に中国の属国だ。チベット自治区、新疆ウイグル自治区、に続く、新疆大和族自治区となってしまう。かつてフィリピンが、1991年ピナツボ山の大噴火で被害を受けたクラーク米国空軍基地の拡張修理を拒絶し、撤廃をしつっこく迫った事があった。そのため米国は嫌気がさして、スービック海軍基地とクラーク空軍基地をフィリピンに返却してしまった。するとすぐさま中国が、南沙諸島を占領してしまったのである。あわてたフィリピンは米国に再度フィリピンに進出して欲しいと懇願したが、後の祭り、米国に拒絶されてしまった。フィリピンは、自国領だと主張していた南沙諸島を中国に取られてしまったのである。しかも、国連をはじめ世界は何もしてくれなかった。将に世界は無政府なのである。そして中国は南沙諸島を分捕り、ホクホク顔状態なのである。

南沙諸島はスプラトリー諸島とも言い、フィリピンのすぐ近くの海上にある。誰が見ても中国領だとは思わない。明らかにフィリピン領なのである。それを中国は、アメリカ軍のフィリピン撤退と同時に侵攻し、占領してしまったのである。フィリピンは指をくわえて見ているしかなかったのである。戦前は、どこにも帰属していなかったため日本領であった島々なのである。

当ブログの本年9/3の尖閣諸島問題NO.121では、'80~'90年代に掛けて中国は南沙諸島に進出としているが、米軍撤退後に本格的に進出していたのである。以下Wikipediaの解説を載せるので熟読願う。

南沙諸島（スプラトリー諸島）
1995年に米比相互防衛条約が解消されると、中華人民共和国軍の活動が活発化し、フィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされる。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E8%AB%B8%E5%B3%B6

日米同盟が脆弱になれば、中国軍は必ずや日本近海での活動を活発化させる筈である。そして中華人民共和国軍が尖閣諸島に上陸して、その領有を宣言するはずである。この事に対して、鳩山はどんな考えを持っているのか。民主党は何を考えているのか。そんな事を考えて憂鬱となる。民主党政権が続く限り、明るい日本の未来は来ないであろう。我々国民が、しっかりと蓮舫や鳩山民主党を見張らなければならない、と瞑想する2010年の正月である。

それにもう一つ付け加えたい。米軍が撤退するとしたら、その後には日本軍（自衛隊と呼んでいる）がそこに駐留しなければならないのである。日本国の国防のためには何らかの日本軍が駐留する基地は必要なのである。そのためにも沖縄島民を始め、日本国民の覚醒が必要なのである。そうでなければ、この美しい日本は残せない、と思わざるを得ない。軍国主義の中国共産党国家から日本を守るためには、沖縄に軍事基地を置く事は最もプライオリティーの高いことなのである。

そのことに頬被りする無責任な政治家が多いことを嘆く正月であった。正月雑感はこれで終わり、本題に戻ろう。
（続く）