世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

国慶節に思う。(11)

2009-10-27 14:50:52 | Weblog

一寸長くなるが、そのオバマの演説を次に載せよう。



国連気候変動サミットにおけるオバマ大統領の演説200909220000
ホワイトハウス報道官室
2009年9月22日、ニューヨーク国連本部


 どうもありがとうございます。おはようございます。このサミットを主催された潘基文国連事務総長、そしてサミットに参加されている各国首脳の皆さまにお礼を申し上げます。本日これだけ多くの人々がここに集まったという事実は、気候変動の脅威が深刻かつ切迫しており、さらに拡大しつつあることが認識されているからです。この難題に対する私たちの世代の対応の是非は、歴史によって判断されることになるでしょう。なぜなら、私たちが大胆かつ迅速に、力を合わせてこの問題に対処しなければ、修復することのできない壊滅的な状況を将来の世代に残す危険を冒すことになるからです。
         
 大国か小国か、豊かな国か貧しい国かにかかわらず、気候変動の影響を逃れることができる国家はありません。海面の上昇は、世界中の海岸に脅威をもたらします。嵐や洪水が激しさを増せば、すべての大陸に脅威をもたらします。干ばつや農作物の不作が増えれば、既に飢餓や紛争がはびこる地域で、さらに飢餓と紛争を引き起こすことになります。陸地が縮小している島々では、既に住民が家を捨てて避難し、気候難民となることを余儀なくされています。各国と各国民の安全保障と安定、つまり私たちの繁栄、健康、そして安全が危機にひんしています。そして、この流れを逆転させることができる時間は残り少なくなっています。
                    
 しかし、流れを逆転させることは可能です。かつてジョン・F・ケネディ大統領は、「われわれの問題は人間がつくり出した問題であり、従って人間が解決することのできる問題である」と述べました。人類があまりに長い間、気候変動の脅威への対応でも、脅威の大きさの認識においても、迅速に行動してこなかったことは事実です。それは私自身の国についても言えます。私たちはそのことを認識しています。しかし時代は変わりました。新しい時代が来たのです。米国はこの8カ月間に、クリーンエネルギーの推進と炭素汚染の削減に向けての措置を、過去のどの時代よりも多く取ってきた、と私は誇りを持って言うことができます。
        
 米国政府は、再生可能エネルギーに過去最大の投資を行っています。これは、風力およびその他の再生可能エネルギー源による発電能力を、3年間で倍増させることを目的としています。全米各地で、起業家たちが、融資保証や税額控除といった支援を受けて、風力タービン、太陽電池パネル、ハイブリッド車用のバッテリーを製造しています。こうしたプロジェクトは、新たな雇用を創出し、新しい産業を生み出しています。また、住宅、ビル、家電製品の無駄なエネルギー消費を減らすために、何十億ドルもの投資を行い、それによって米国の家庭のエネルギー費用削減に貢献しています。
         
 私たちは、すべての新しい乗用車およびトラックの燃費向上と温室効果ガスによる汚染削減を目指す、国としての初めての政策を提案しました。この基準は、消費者のコスト節減と米国の石油消費削減にも貢献します。また、米国初の海上風力発電プロジェクトに取り組んでいます。米国の石炭火力発電所から排出される汚染物質を除去するために、二酸化炭素回収に多額の投資を行っています。そして、今週、私たちは史上初めて、全米各地で温室効果ガスの排出量の追跡を始めることを発表しました。
           
 今週私は、G20の各国代表と協力して、気候変動への対応を強化するために化石燃料への補助金制度を段階的に廃止する作業を進めます。また、このところの米国の総排出量の減少は、再生可能エネルギーの利用拡大と効率性向上の促進がひとつの要因となっていることが、既に明らかになっています。
 最も重要なこととして、連邦下院が6月にエネルギー・気候法案を可決しました。この法案により、クリーンエネルギーがようやく、米国の企業にとって採算の取れるエネルギーになるとともに、温室効果ガスの排出量が大幅に削減されることになります。上院の委員会のひとつが既にこの法案の審議を始めており、今後ほかの委員会とも協力していくことを期待しています。
         
 いかなる国家も、この課題に単独で対処することはできません。従って米国は、この課題の解決策を見つけるために、これまでにも増して多くの同盟国やパートナー諸国と協力しています。4月に、私たちは米国で「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」の第1回会合を開催しました。それ以降、会合は6回開催されています。トリニダードでは、私は米州エネルギー気候パートナーシップの結成を提案しました。また世界銀行を通じて、開発途上国での再生可能エネルギー・プロジェクトおよび技術の推進に取り組んできました。そして、中国、ブラジル、インド、メキシコ、さらにはアフリカ大陸からヨーロッパ大陸まで、さまざまな国々との関係において、気候変動問題を外交上の課題の優先事項としてきました。
          
 総合すると、これらの措置は、米国民と米国政府による前例のない認識の高さを表すものです。私たちは、気候変動の脅威の深刻さを理解しています。行動する決意を固めています。そして、未来の世代に対する責任を果たします。
             
 しかし、多くの国々が大胆な措置を取り、こうした決意を共有していますが、私たちが本日ここに集まっているのは、前進を祝うためではありません。ここに集まったのは、まだ多くの前進が必要だからです。まだ成すべき仕事がたくさん残っているからです。
        
 それは容易ではありません。コペンハーゲンに向けた道のりの中で、最も困難な部分に差しかかっていることを、しっかりと認識すべきです。世界的な景気後退のさなか、どの国でも景気回復と失業者の再雇用が最も急を要する優先事項となっているときに、私たちは広範囲に及ぶ、しかし必要な変化を求めています。従って、気候問題に対する永続的な解決策を求めようとすると、皆それぞれの首都で懸念や困難に直面することになります。
           
 しかし、本日私がここでお話ししたいのは、困難だからといって、それが現状に甘んじる言い訳にはならない、ということです。不安は怠慢の言い訳にはなりません。そして私たちは、完ぺき主義が進歩の敵にならないようにしなければなりません。各国が、この地球を危険にさらすことなく各国の経済を発展させるために、できることを、できる時に実行しなければなりません。そしてそれは、すべての国が力を合わせて実行しなければなりません。私たちは、この機会をとらえて、コペンハーゲンを気候変動との世界的な闘いで前進するための大きな1歩としなければなりません。
          
 また、あまりに長年にわたって気候変動をめぐる議論を特徴付けてきた旧来の対立が、今後の前進を妨げることを許してはなりません。確かに、過去1世紀にわたり気候に及ぼしてきた被害の多くについて、その原因をつくってきた先進諸国には、先頭に立つ責任があります。その中には米国も含まれます。米国は、今後も先頭に立ち、再生可能エネルギーに投資し、効率性向上を促進し、2020年の目標および2050年の長期目標を達成すべく米国の排出量を削減します。
          
 しかし、急速に発展する開発途上国が、今後何十年間かにわたり、世界の炭素排出量増加分のほとんどすべてを生み出すことになるでしょうから、こうした国々も、各自の役割を果たさなければなりません。これらの国々の中には、既にクリーンエネルギーの開発と導入を大きく前進させているところもあります。しかし、途上国は国内で強力な措置を取ることを約束し、先進諸国が自らの約束を守らなければならないように、途上国もそれぞれの約束を守ることに同意する必要があります。温室効果ガス排出量の最も多い国々がそろって行動しなければ、この難題に対処することはできません。それ以外に方法はありません。
    
 また私たちは、他の開発途上国、特に最貧国や最も脆弱(ぜいじゃく)な国々を、持続的な発展の軌道に乗せるための活動を活発にしなければなりません。こうした国々は、米国や中国などのように気候変動と闘う資源を持っていませんが、この問題の解決に最も直接的な利害関係があります。なぜなら、これらの国々は既に、飢餓、干ばつ、海岸沿いにある村の消失、そして資源不足が原因の紛争といった、地球温暖化のもたらす影響を日々受けているからです。こうした国々の将来には、経済発展ときれいな地球のどちらかを選ぶ余裕はもはやありません。彼らが生き残れるかどうかが、その両方にかかっているからです。作物が収穫できず、飲み水のなくなった状況では、貧困を緩和しても効果はほとんどありません。
         
 そのために、私たちには、これらの国々が気候変動の影響に適応し、低炭素型開発を追求するために必要な財政的・技術的支援を提供する責任があります。
         
 私たちが求めているのは、最終的には、単に温室効果ガス排出制限についての合意だけではありません。すべての国家が地球を危険にさらさずに発展し、生活水準を高められるような合意を求めているのです。クリーン技術を開発・普及させ、ノウハウを共有することによって、私たちは、開発途上国が、汚染をもたらすエネルギー技術を一気に飛び越えて、危険な排出を削減できるよう支援することができます。
       
 事務総長、本日ここに集まっている私たちに朗報があります。それは、行動せず現実から目をそむける状態が長年続きましたが、ようやく今、私たちの直面する課題の緊急性が広く認識されるようになっている、ということです。何をすべきかは分かっています。この地球の未来は、温室効果ガスによる汚染を永続的に削減するという全世界の約束の成否にかかっていることを、私たちは理解しています。適切な規則と奨励策を導入すれば、最も優秀な科学者、技術者、そして起業家に、より良い世界を築くための創造力を発揮してもらうことができる、ということを理解しています。そして、多くの国家が、すでにその目標に向けて第1歩を踏み出しています。
       
 しかし、その道のりは、長く困難です。また、そのための時間もあまり残されていません。その道のりを進むには、私たち1人1人が、挫折を乗り越え、たとえ一進一退であっても、1歩ずつ闘いながら進んでいく必要があります。ですから、それを今始めようではありませんか。柔軟かつ実務的な態度で、協力してたゆまぬ努力をする決意を固めることができれば、私たちは共通の目標を達成することができるからです。それは、これまでより安全で、クリーンで、健康な世界、そして私たちの子供たちにふさわしい未来、という目標です。
 どうもありがとうございました。
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20090922-71.html

(続く)
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