この演説は一寸長いので、自分なりに次に要約してみる。
オバマ大統領の演説の要約
(1)気候変動の脅威が深刻かつ切迫しており、さらに拡大しつつあることが認識される。そのため 修復することのできない壊滅的な状況を将来の世代に残す危険が増大する。
(2)米国政府は、再生可能エネルギーに過去最大の投資を行っています。連邦下院が６月にエネルギー・気候法案を可決しました。
(3)米国で「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」の第１回会合を開催した。
(4)すべての国が力を合わせて実行しなければなりません。急速に発展する開発途上国が、今後何十年間かにわたり、世界の炭素排出量増加分のほとんどすべてを生み出す。
(5) 途上国は国内で強力な措置を取ることを約束し、先進諸国が自らの約束を守らなければならないように、途上国もそれぞれの約束を守ることに同意する必要があります。
温室効果ガス排出量の最も多い国々がそろって行動しなければ、この難題に対処することはできません。
米国や中国などは気候変動と闘う資源を持っている。
(6) 私たちには、これらの国々が気候変動の影響に適応し、低炭素型開発を追求するために必要な財政的・技術的支援を提供する責任があります。すべての国家が地球を危険にさらさずに発展し、生活水準を高められるような合意を求めている。
(7)柔軟かつ実務的な態度で、協力してたゆまぬ努力をする決意を固めることができれば、私たちは共通の目標を達成することができる。
2020年の目標および2050年の長期目標を達成するため米国はＣＯ２を削減する。
有体（ありてい）に（隠さずありのままに）言うと、今まで排出したＣＯ２は先進国の責任だが、途上国もこれから更に多くのＣＯ２を排出する事になるから、削減の約束をする必要がある。中国は既にＣＯ２を削減する力があるが、力の無い途上国には、先進国は金と技術の支援をする。2020年と2050年の目標を決めて、達成に努力しようではないか。
と言ったところである。オバマは、米国や中国は気候変動と戦う資源を持っていると明確に言っている。世界の唯一の超大国のアメリカは、「お前さんは既に超一流の軍事力を持っているのだから環境対策に舵を切れ」と、もっと強く中国に（ＣＯ２削減を）迫るべきなのである。そのためにオバマは今年の４月にわざわざ世界の首脳を米国に呼んで「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＦＥ）」の第１回会合を開催したのではなかったか。
ここら辺の事情は既に小生のブログでも言及している。'09.7.24から'09.7.31の「尖閣諸島問題（92~96）」を、再度参照願いたい。
オバマ大統領の後には、胡錦濤や鳩山首相などが温暖化問題で演説している。ここで鳩山の２５％削減が飛び出したのである。既にそのことは表明済みなので飛び出したと言うよりも、新首相として大見得を切ったのである。京都議定書の第一約束期間の2008年から2012年までに1990年比６％の削減は困難である。なんとなれば、2008年に発表された数字では、2006年のＣＯ２排出量は1990年比６．４％も増加しているからである。そしてこの増加分は2013年以降の目標に１．３倍して上積みされて、削減しなければならないのである（または何兆円もの金で、排出権を買う事になる）。だからもし２５％が日本の第二約束期間（2013年~2017年）の削減目標に決まれば、それに追加されて３０％から３５％の削減が義務付けられてしまうのである。もちろん日本経済が競争力を持って削減できればそれに越したことは無いのだが、果たしてそれはどうしたら可能となるのであろうか。２５％削減は２０２０年までの数字であるので、第二約束期間（2013年~2017年）の目標数字が－（２５＋６．４×１．３）＝－３３．３２％とは成らないのだが、それなりに厳しい数字となることは確かであろう。
６．４％について
http://www.jccca.org/content/view/1043/784/ によると対基準年に対して6.4%+となっている。
（続く）
