（注）ちなみにこの事件については、朝日新聞のみが「侵入」したにも拘らず、「接近」と報道。「島に一時接近」との表現は必ずしも間違いではないが、普通は自国の利益を守るために「領海に侵入」と中国の非を訴える表現をとる。他の新聞は地方紙も含めてすべて「侵入」と表現している。なぜ朝日だけが「接近」なのか。朝日新聞は相変わらずの中国びいきの非国民新聞だ。
中国海洋調査船、尖閣諸島に一時接近
2008年12月8日18時41分
８日午前８時１０分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島から南東約６キロの日本の領海内で、中国の海洋調査船「海監４６号」（約１１００トン、全長７０メートル）と、「海監５１号」（約１９００トン、全長約９０メートル）の２隻が航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。巡視船は海洋調査の同意がないことなどから領海外への退去を要求した。
１１管によると、巡視船は２隻を発見した後、無線を使って領海外への退去を繰り返し呼びかけた。だが、２隻は魚釣島に近づいたり、離れたりして航行を続け、一時は約３．２キロまで接近したという。
中国の海洋調査船はこれまでにも繰り返し日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入り、通報なしに調査活動を繰り返してきた。０４年２月には領海内に侵入している。
今回は、ワイヤを海中に垂らすといった過去に確認された海洋調査とみられる動きは見られないという。
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200812080266.html
（現在このurlにはアクセスできない。削除されている模様。）
（２）尖閣諸島は明らかに日本領である。
先ず日本政府の見解を見てみよう。外務省のホームページからの引用だ。記事の見出し文の冒頭の数字は検索用の数字と思ってほしい。
１、尖閣諸島の領有権についての基本的見解（外務省）
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/
このように、明らかに日本の固有領土だ、ということがはっきりしている。即ち、1895年、即ち明治28年の1月14日に、1885年以来の調査により明治政府は清国の支配が及んでいないことを確認して、日本領とした。この時期は、日清戦争（1894年7月～1895年4月）の最中であったが、この件は日清戦争とは何の関係もない。
1952年4月28日に発効・公布されたサン・フランシスコ平和条約においても、第２条にて、台湾・澎湖諸島、千島列島・南樺太、南洋諸島を放棄し、第３条において、南西諸島（尖閣諸島を含む）、小笠原諸島をアメリカ合衆国の信託統治に置くことを承認したのであって、尖閣諸島は日本固有の領土として扱われている。1971年6月17日署名の 沖縄返還協定でも尖閣諸島の施政権は日本に返還されている。
中国の尖閣諸島は中国領とする議論は、日本に対する嫌がらせや中国の悪あがき以外の何物でもありません。地下資源を目当てに1970年以降、中国と台湾が自国領だと言い出して物です。世界は、油断もすきもないということです。
しかしそうは言っても、日本がしっかりと尖閣諸島を守ってゆかなければ、いつ中国に占領されてしまうかも知れません。世界は無政府状態であるので、そうなっても誰も尖閣諸島や日本を守ってくれません。尖閣諸島は、日本自身が守らなければなりません。
さらに、共産党も、赤旗で日本領だと宣言している。
４、尖閣諸島は日本領なのですか？20040401（赤旗より）
〈問い〉 尖閣諸島を日本領土としたのは、日清戦争中だったと聞いています。日清戦争で日本の植民地となった台湾は戦後、中国に返還したのに、なぜ、尖閣諸島は日本領なのですか？（東京・一読者）
〈答え〉 尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の五島と、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬岩の三岩礁からなり、面積は５・５６平方キロメートルで、甲子園球場の約百四十個分の広さです。
一八八五年（明治十八年）以降、日本政府は再三にわたり現地調査し、これが無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認の上、一八九五年一月十四日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行ない、日本の領土に編入しました。その後、日本人が居住して、かつお節工場がつくられるなど、日本が実質的に支配してきました。
この時期が日清戦争（一八九四年八月～九五年四月）と重なっていたことから、中国は、日本が戦争に乗じて尖閣諸島を不当に奪ったと主張しています。しかし、尖閣諸島の編入は不当な領土拡張ではなく、日清戦争とはまったく無関係です。
日清戦争終結のための日清講和条約（一八九五年四月）は、台湾・澎湖諸島の日本割譲を決めました。これが日本側の不当な領土拡張であることは明らかですが、このなかに尖閣諸島は入っていません。交渉過程でも尖閣諸島の帰属問題はとりあげられませんでした。
一九四五年、日本の敗戦により、カイロ宣言およびポツダム宣言にしたがって、台湾と澎湖諸島など日本が中国から不当に奪った地域は中国に返還されました。尖閣諸島はこのなかに含まれず、中国側も日本のポツダム宣言の受諾当時、尖閣諸島を要求していませんでした。
この事実から、尖閣諸島の領有権が日本にあることは明らかですが、一九七一年以後、中国も領有権を主張しています。
日本共産党は、領有権問題は平和的な話し合いを通じて、解決することが必要だと表明しています。（喜）
〔２００４・４・１（木）〕
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-01/20040401_faq.html
このようにあらゆる事象は、尖閣諸島は日本領であることを示していますが、台湾の馬英九総統までもが、尖閣諸島は台湾のものだと言い出したのだ。馬英九は本土（共産中国）かぶれの国民党政権だ。李登輝、陳水扁の民進党政権と様変わりである。そのため中国も台湾と共闘して行きたいと思っているようだ。李登輝元総統が「尖閣は日本領土だ」といっているが、日本はこの点でも（馬英九政権だから）注意が必要だ。馬英九は台湾にも「反日団体」を新設している。
（続く）
