(3)中国軍の脆弱性の露呈
前述の宮崎氏は同論文「大地震がダメ押し・中国のおから経済」では、この地震の救済活動での中国軍の脆弱性が露呈した、と述べている。
掻い摘んで紹介しよう。
1．旧ソ連式集中管理制度の欠陥が露呈
核弾頭起爆装置、風洞実験（綿陽に近い安縣にある）、軍コンピュータおよび指揮系統、関連ハイテク技術などのリスク分散が出来ていなかった。
2．軍システムに柔軟性がかける
例えば、被災に役立つ垂直離着陸型ヘリコプターが少なかった、と言う。
今年の６月１４日８時４３分、岩手県内陸南部の深さ８ｋｍで発生したＭ７．２の「岩手・宮城内陸地震」では、救援ヘリコプターが大活躍した。
これは阪神淡路大震災の教訓を生かした地域連携がもたらした物ではあるが、四川大地震での教訓も是非日本でも生かしてもらいたいものである。
参考のために、'08.7.19(土) 10:56配信の神戸新聞の記事を掲載する。
『航空機１０２機出動、岩手・宮城内陸地震・支援環境が改善』
岩手・宮城内陸地震の発生当日（六月十四日）、孤立した住民の救助や情報収集のため出動した航空機は、ヘリコプターを中心に計百二機に上ることが、関係各省庁の集計で分かった。発生当日としては、阪神・淡路大震災の約八十機を上回り、その後の国内の自然災害では最多となった。
多くの住民が孤立した山間部で地震当日だけで四百人以上を救助。阪神・淡路などを教訓に、出動をめぐる環境が改善されたことなどが航空機の利用を促した。
百二機の所属は、自衛隊、十二都県と四市の消防防災ヘリ、海上保安庁、国土交通省緊急災害対策派遣隊、千葉県と福島県のドクターヘリ。
阪神・淡路大震災でも、幹線道路が寸断され、多くの重傷者らが孤立状態に置かれたが、被災自治体や医療関係者にヘリ搬送が普及しておらず、発生当日の搬送はわずか一人。自衛隊機の本格的な展開も、発生から四時間以上たった兵庫県からの派遣要請後だった。
今回、自衛隊は発生十六分後から二十三機を自主派遣し、早期に被害状況を把握。防衛省は「阪神・淡路後の法改正で自主派遣しやすくなったのが大きな要因」とする。
岩手、宮城両県庁には、派遣元の担当者が集まり、活動内容や駐機場などを調整。第五管区海上保安本部（神戸市）のヘリが、行方不明者捜索のための警察犬を運ぶなど、組織を超えた連携も目立った。宮城県では今年五月に同じ担当者で訓練しており、「顔見知りだったので、スムーズに対応できた」（同県危機対策課）という。
救援機が集結した岩手県の花巻空港では一時、燃料が足りなくなった。重傷者を搬送するためのヘリが離陸できなくなるなど、課題もあった。
人と防災未来センター（神戸市）の近藤伸也主任研究員は「今回は日中の災害で視界が良く、被害も局地的。航空機を効果的に活用するには、孤立が予想される集落で、臨時の駐機場や連絡手段の確保が重要だ」としている。
3．情報能力が硬直化していた。
4．部隊の統合性がバラバラで整合性のある活動が出来なかった。
これは合同演習の経験不足、実戦経験がないことによる。
これは日本が派遣した国際緊急援助隊や医療チームの使われ方などをみても分かることではあるが、これらの軍事情報は日本のマスコミは殆ど報じなかった。しかしこれらを他山の石として、日本政府も真摯に危機管理に役立ててほしいものである。
(4)四川大地震は予測されていたが！
中国政府はあらかじめ大地震の予測を専門家から知らされていた、と言う。
地震後の５月１４日に、中国放送局が放送した海外向けの英語番組で、中国物理学会の天災予想専門委員会の顧問、陳一文さんか実名で発言。
「中国地震局は嘘をついている。我々は予測した。日にちは特定できないが、近くブン川県周辺で大地震が起こると言う報告を、何回も中央政府に出したが、完全に無視された。」
中国科学エンジニアリング地質力学重点実験室の研究員も当日のブログに、「地震予報専門家は今回の大地震を予報したが、無視された」ということを書いている。
広州の「南方工報」新聞は、綿竹のある小学校は地震発生の一時間前、緊急の通知をもらって、小学生達みんなを外に避難させたと言う。現地では、軍関係と各施設だけが、事前に知らされたと言うように言われている。
温家宝は地震発生２時間後の午後４時に被災地に行く飛行機に乗っている。しかも、機内で会議までやっている。どう考えても早すぎる、事前に知っていたのではないか。
地震予測の報告を受けたときに温家宝は、情報公開を主張したが、胡錦濤は社会的安定とオリンピックの成功を考えて、無視したと言う。
（以上、前述の石平氏）
（続く）
