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エネルギー環境政策

2012-07-19 | 平和・人権・環境・自治制度

 政府は2030年のエネルギーのあり方について、国民の意見を求めています。原発と火力、自然再生エネルギーの割合をどうするかです。原発0か、15か、20~25かを決める参考にするものです。「エネルギー・環境政策 パブリックコメント」で検索すると、HPより意見提出が可能です。
 私は原発依存を0にすることを求めます。
原発事故で、地震国、被爆国日本で負の遺産を背負うことになりました。福島原発はまだ収束していません。使用済み核燃料の処理技術も確立してなく、長い将来の子孫に危険を押し付けることはできません。原子力・電気メーカの一部が儲かるだけで、国民の税金も入れれば原発コストは必ずしも安くありません。
 日本は自然に恵まれていて国産材の活用で山を保全し、河川と海を守ります。小水力の拡大と木質バイオマスの研究開発が必要です。太陽光発電は成果が現れてきました。原発0を前提に、省エネと再生エネルギーを国民的に進めるべきです。地域主体で再生エネルギーに取り組み、地産地消で地域循環と持続可能な社会を創ることが、都市と自然の共生になると思います。写真は旧消防署近くで、建具屋さんの跡地です。
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