東海自治体問題研究所は９月に、済州島、光州、水原、ソウルへ地方自治、平和、環境の調査旅行に行きます。韓国と日本の地方自治の共通点と違いは何か。時代の大きな流れを見据えて、住民の暮らし・人権を守る地方自治の役割を、交流・連帯で少しでも明らかにしたい。まずは文献から歴史を見ました。
「韓国の地方自治制度は日本と同様に首長や議員をすべて公選制にしており、外形的にはほとんど違いがない」。「韓国でも間接民主主義を基本としながら、直接民主主義を取り入れている」（李憲模『新しい公共と自治の現場』コモンズ）。「二元代表制」であるが、議会に首長不信任議決権はなく、首長も議会解散権はない。日本では戦後改革で民主化されたが、韓国では地方自治の実施、改正、停止、復活といった紆余曲折があった」（同）。1945年８月植民地から独立し、アメリカの軍政統治３年後、大韓民国として船出。翌1949年地方自治法が制定。朝鮮戦争（1950～53年）中の52年に地方選挙。臨時政府は釜山。1961年軍事クーデターで地方自治は停止、朴は議会を解散、長を任命制にした。80年代民主化運動、軍事独裁政権の終焉。87年大統領の直接選挙。88年自治法改正（復活）。91年基礎自治体と広域自治体の議員を住民が選挙。95年に長と議員を同時に選挙。グローバル化、世宗市、大都市制度、ソウル市長、大統領選挙と変化が激しい。（写真は知り合いの庭先の花です。名前は知りません。）
