H30年11月26日の豊田市立地適正化計画を、改めて読み直した。概要とコメントは、①コンパクトシティ+ネットワーク(公共交通基本計画:鉄道、バス)である。関連計画に住宅マスタープラン、都心環境計画(デッキ延長、駅舎改築、バス停東に集約、駅の下を車通行可能等)②対象区域は都市計画区域で、市街化区域に居住区域と都市・生活機能区域を設定する。市街化区域には重点居住促進区域と居住促進区域(人口維持)、さらに新市街地区域(人口増加を受ける区域、区画整理、調整地区計画)でこのエリアが県の区域マス案(14地区92ha、公聴会終了、原案非公開)と広大でコンパクトと言えるか疑問である。パブコメ終了。都市・生活機能区域は都心の高度利用、重点整備する区域と、拠点形成区域である。(生活圏と駅との核の関連が不明確である。)③人口減少を想定しながら、総合計画は人口増加を設定し受け皿で新市街地の拡大を方針とすることに矛盾がある。さらに財政の縮小も予想している。④具体的指標として、拠点形成区域の人口密度を15年度102.6人/ha,25年度114人(社人研104.3人)である。スーパー、介護施設、こども園への徒歩圏を800mとしている。⑤届け出制度ができ、計画による国の補助金・交付金がある。かなり専門的な用語から制度の知識が必要であり、住民への情報提供、説明、議論が不十分で、自分の住居の場所による問題は不明のまま、都心機能整備だけが行政の思惑で進みそうである。
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