イギリスとは、私が好きな国の一つである。
今冬イタリア個人旅行を企画し実行した際にも、旅行先をイギリスにしようかイタリアにしようか大いに迷った。
不運にも当時ちょうどイギリスにてISテロが勃発した故に、テロの続発を警戒しイタリア旅行を実行したが、もしもあのテロ事件がなければ私は迷いなくイギリス旅行に出かけていたであろう。
何故、私がイギリスを好むのか？ その答えは単純明快だ。
現在まで（米国、イタリア等複数回訪れた国も含め）１２か国を訪問している私だが、その旅行過程に於いて個人的に抱いたイメージがあくまでも最たる理由である。
とにかく、過去に出かけたイギリス旅行が楽しかったのだ。
未だ２４歳独身の１９７９年冬厳寒時期だったが、団体旅行でイギリスロンドンを訪れた。 そのフリータイムデーに朝食を採ろうと立ち寄ったレストランにて、日本人男性（日本企業ロンドン駐在中ビジネスマン）に声を掛けて頂き、その日一日中、ロンドンをご案内頂く事と相成った。
これが実にラッキーだった。 ハイドパークを訪れ散策した後、タクシーや列車に乗ってロンドン近郊まで連れて行ってもらった。 単なる観光名所ツアーでは決して叶えられない、現地の人々との一期一会の出会い等々イギリスの庶民の暮らしぶりに触れる事が叶い、味わい深い旅の思い出となっている。
その後の我が海外旅行の趣旨は、まさに現地地元の人々との一期一会の出会いに重点を置く一都市滞在スタイルを主眼として、執り行って来ている。
さて、早速私論に入ろう。
一昨日の６月２３日に英国にてEU（欧州連合）よりの離脱を問う国民投票が実施され、接戦の末、離脱支持が多数となった事は皆様もご承知のことであろう。
以前にも英国内にて「スコットランド独立投票」が実施された記憶が新しいが、その時にも投票結果が接戦だったと私は記憶している。
この接戦なる切羽詰まった事態が、我が国では到底考えられない事実だ。
現在、参院選（及び東京都にては知事選）が間近に迫っているが、敵対政党議員殺人者を出す（もちろん如何なる場面に於いても殺戮を成してはならないが）程の差し迫る世論のバトルが無いのが、我が国の選挙戦の特徴・現実ではなかろうか？
いや、もちろん自民党が主張する改憲議論に関しては多少熱を帯びているとも言えよう。 ただ、アベノミクス経済大失策に関しては、その失敗を正論でぶち叩こうとする野党が存在しない事実ではなかろうか。
と言うのも、この国の選挙民の大半が「無党派層」故である事実も大きいだろう。（一部の宗教政党を除外するならば。）
私自身が「無党派層」だ。 ただし、私の場合は憲法（当然護憲派だが）や経済政策・核政策・原発政策・沖縄基地問題・大規模災害対策等々各分野に関する我が明瞭なポリシーがあることは明言させていただこう。
その観点より周囲を見渡すならば、そのほとんどが “政治無関心無党派層”だ。 こんな“平和ボケ”国民達に今更ながら「命の票を入れよ！」と指導しようが、「何バカ言ってんだ」と返されそうな事実が辛い。
まあ何と言っても、敗戦にて「平和憲法」を米国より他力本願的に与えられた後、歪みつつもやっと高度経済成長を遂げたのは良かったが…。 その後バブル経済崩壊、リーマンショックの経済打撃の歴史を苦しくも耐えつつ、何とか首の皮一枚で巨額財政赤字の我が国家が成り立っている実態だ。
ここはともかく、今回の参院選挙は今後の我が国の憲法のあり方を問う選挙と位置付けられていることを踏まえて、ポリシー無き「無党派層」の“良心に目覚めた”票の行方に期待したいものだ。
ここで、英国EU離脱に話題を戻そう。
英国の国民投票の結果が昨日６月２４日、驚きとともに世界を駆け巡った。 呼応して激しく動いた円相場や株価。 日本国内では、今後の暮らしへの影響に不安が広がった。 経済の先行きへの不安が広がる。
円安も一因となって増えていた訪日外国人観光客。 ＪＴＢ広報担当者は「円高がさらに進むと、訪日客にとって日本での宿泊や食事代が割高になり、影響が出る可能性がある」という。
東京の大学に通い、９月からロンドンの大学院に留学予定の女性（２３）は「対立が深まり、過激な運動が増えるのでは」と話す。多様な背景を持った人たちとの交流を期待していた。しかし、女性議員殺害事件もあり、「今はロンドンに行くのが怖い」。
ロンドンの金融街シティーで働く日系メガバンクの駐在員（４０）は「予期していなかった。英国も私の勤め先も、これからどうするんだろう」と不安がる。職場にはＥＵ加盟国出身の同僚もいる。「同僚も何人かいなくなると思う。英国の経済力低下は避けられないのではないか」
日英両国民の親善のために活動する「一般社団法人日英協会」事務局長（６４）は、商社マン時代に約５年間ロンドンに駐在した。「結果は意外。国際情勢や経済環境には様々な影響が出る可能性があると思う」と心配する。
（以上、ネット情報より引用。）
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったことを受け、日本政府内からは「アジアの安全保障への影響が出ないと思っている人はいない」（高官）など、安保環境の変化を懸念する声が出ている。 岸田外相は２４日、日英関係に問題は生じないとの認識を強調した。一方で、杉山外務事務次官を急きょ２９、３０日にブリュッセルとロンドンに派遣し、ＥＵや英国関係者と意見交換するよう指示した。
英国は昨年３月、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、主要７カ国（Ｇ７）で初めて参加する方針を示した。それだけに日本は、英中の接近に神経をとがらせている。
ＥＵは前身であるＥＣ（欧州共同体）時代の１９８９年に起きた天安門事件を機に、中国への武器輸出を禁止している。だが、ある政府関係者は「ＥＵから離脱した英国が輸出を解禁する可能性もある」と話す。
（引き続き、ネット情報より引用。）
最後に、原左都子の私論でまとめよう。
今現在、参議員選挙を間近に控えている我が国だが、決して国民の皆さんは安倍政権が発信している“目くらませ情報”に左右されないで欲しい。
私が思うには、今回の英国EU離脱に伴い国内で一番ダメージを受けるのは巨額・少額投資家ではなかろうか。
自分が投資した金融市場が揺れ動くと訴えられたとて、株式や外国為替相場を操りつつ資産を増強しようなどとただの一度も考えた事のない私にとっては、他人事であり大迷惑でしかない。
ところが今の世界はこれら巨額投資家どものマネー売り買い相場の激動に伴い景気が変動し、国際経済情勢が大きく動くのが実に困りものだ。
誰が、どこの政治家や経済学者が、こんなギャンブル経済世界に導いたのだ！
これぞ真っ先に末端庶民が議論・排除するべき対象かと、今回の英国EU離脱に連動して激動する株価や為替相場を見せつけられて、しみじみ思う…
今冬イタリア個人旅行を企画し実行した際にも、旅行先をイギリスにしようかイタリアにしようか大いに迷った。
不運にも当時ちょうどイギリスにてISテロが勃発した故に、テロの続発を警戒しイタリア旅行を実行したが、もしもあのテロ事件がなければ私は迷いなくイギリス旅行に出かけていたであろう。
何故、私がイギリスを好むのか？ その答えは単純明快だ。
現在まで（米国、イタリア等複数回訪れた国も含め）１２か国を訪問している私だが、その旅行過程に於いて個人的に抱いたイメージがあくまでも最たる理由である。
とにかく、過去に出かけたイギリス旅行が楽しかったのだ。
未だ２４歳独身の１９７９年冬厳寒時期だったが、団体旅行でイギリスロンドンを訪れた。 そのフリータイムデーに朝食を採ろうと立ち寄ったレストランにて、日本人男性（日本企業ロンドン駐在中ビジネスマン）に声を掛けて頂き、その日一日中、ロンドンをご案内頂く事と相成った。
これが実にラッキーだった。 ハイドパークを訪れ散策した後、タクシーや列車に乗ってロンドン近郊まで連れて行ってもらった。 単なる観光名所ツアーでは決して叶えられない、現地の人々との一期一会の出会い等々イギリスの庶民の暮らしぶりに触れる事が叶い、味わい深い旅の思い出となっている。
その後の我が海外旅行の趣旨は、まさに現地地元の人々との一期一会の出会いに重点を置く一都市滞在スタイルを主眼として、執り行って来ている。
さて、早速私論に入ろう。
一昨日の６月２３日に英国にてEU（欧州連合）よりの離脱を問う国民投票が実施され、接戦の末、離脱支持が多数となった事は皆様もご承知のことであろう。
以前にも英国内にて「スコットランド独立投票」が実施された記憶が新しいが、その時にも投票結果が接戦だったと私は記憶している。
この接戦なる切羽詰まった事態が、我が国では到底考えられない事実だ。
現在、参院選（及び東京都にては知事選）が間近に迫っているが、敵対政党議員殺人者を出す（もちろん如何なる場面に於いても殺戮を成してはならないが）程の差し迫る世論のバトルが無いのが、我が国の選挙戦の特徴・現実ではなかろうか？
いや、もちろん自民党が主張する改憲議論に関しては多少熱を帯びているとも言えよう。 ただ、アベノミクス経済大失策に関しては、その失敗を正論でぶち叩こうとする野党が存在しない事実ではなかろうか。
と言うのも、この国の選挙民の大半が「無党派層」故である事実も大きいだろう。（一部の宗教政党を除外するならば。）
私自身が「無党派層」だ。 ただし、私の場合は憲法（当然護憲派だが）や経済政策・核政策・原発政策・沖縄基地問題・大規模災害対策等々各分野に関する我が明瞭なポリシーがあることは明言させていただこう。
その観点より周囲を見渡すならば、そのほとんどが “政治無関心無党派層”だ。 こんな“平和ボケ”国民達に今更ながら「命の票を入れよ！」と指導しようが、「何バカ言ってんだ」と返されそうな事実が辛い。
まあ何と言っても、敗戦にて「平和憲法」を米国より他力本願的に与えられた後、歪みつつもやっと高度経済成長を遂げたのは良かったが…。 その後バブル経済崩壊、リーマンショックの経済打撃の歴史を苦しくも耐えつつ、何とか首の皮一枚で巨額財政赤字の我が国家が成り立っている実態だ。
ここはともかく、今回の参院選挙は今後の我が国の憲法のあり方を問う選挙と位置付けられていることを踏まえて、ポリシー無き「無党派層」の“良心に目覚めた”票の行方に期待したいものだ。
ここで、英国EU離脱に話題を戻そう。
英国の国民投票の結果が昨日６月２４日、驚きとともに世界を駆け巡った。 呼応して激しく動いた円相場や株価。 日本国内では、今後の暮らしへの影響に不安が広がった。 経済の先行きへの不安が広がる。
円安も一因となって増えていた訪日外国人観光客。 ＪＴＢ広報担当者は「円高がさらに進むと、訪日客にとって日本での宿泊や食事代が割高になり、影響が出る可能性がある」という。
東京の大学に通い、９月からロンドンの大学院に留学予定の女性（２３）は「対立が深まり、過激な運動が増えるのでは」と話す。多様な背景を持った人たちとの交流を期待していた。しかし、女性議員殺害事件もあり、「今はロンドンに行くのが怖い」。
ロンドンの金融街シティーで働く日系メガバンクの駐在員（４０）は「予期していなかった。英国も私の勤め先も、これからどうするんだろう」と不安がる。職場にはＥＵ加盟国出身の同僚もいる。「同僚も何人かいなくなると思う。英国の経済力低下は避けられないのではないか」
日英両国民の親善のために活動する「一般社団法人日英協会」事務局長（６４）は、商社マン時代に約５年間ロンドンに駐在した。「結果は意外。国際情勢や経済環境には様々な影響が出る可能性があると思う」と心配する。
（以上、ネット情報より引用。）
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったことを受け、日本政府内からは「アジアの安全保障への影響が出ないと思っている人はいない」（高官）など、安保環境の変化を懸念する声が出ている。 岸田外相は２４日、日英関係に問題は生じないとの認識を強調した。一方で、杉山外務事務次官を急きょ２９、３０日にブリュッセルとロンドンに派遣し、ＥＵや英国関係者と意見交換するよう指示した。
英国は昨年３月、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、主要７カ国（Ｇ７）で初めて参加する方針を示した。それだけに日本は、英中の接近に神経をとがらせている。
ＥＵは前身であるＥＣ（欧州共同体）時代の１９８９年に起きた天安門事件を機に、中国への武器輸出を禁止している。だが、ある政府関係者は「ＥＵから離脱した英国が輸出を解禁する可能性もある」と話す。
（引き続き、ネット情報より引用。）
最後に、原左都子の私論でまとめよう。
今現在、参議員選挙を間近に控えている我が国だが、決して国民の皆さんは安倍政権が発信している“目くらませ情報”に左右されないで欲しい。
私が思うには、今回の英国EU離脱に伴い国内で一番ダメージを受けるのは巨額・少額投資家ではなかろうか。
自分が投資した金融市場が揺れ動くと訴えられたとて、株式や外国為替相場を操りつつ資産を増強しようなどとただの一度も考えた事のない私にとっては、他人事であり大迷惑でしかない。
ところが今の世界はこれら巨額投資家どものマネー売り買い相場の激動に伴い景気が変動し、国際経済情勢が大きく動くのが実に困りものだ。
誰が、どこの政治家や経済学者が、こんなギャンブル経済世界に導いたのだ！
これぞ真っ先に末端庶民が議論・排除するべき対象かと、今回の英国EU離脱に連動して激動する株価や為替相場を見せつけられて、しみじみ思う…
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