朝日新聞2022.03.18付 「５千円給付案 なぜ高齢者だけ 相次ぐ批判『選挙目当てでは』」と題する記事を、以下に要約引用しよう。
政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討する「年金生活者臨時特別給付金」が波紋を呼んでいる。 複数の与党幹部によると、約2600万人に一律５千円を配る案も浮上。 現役世代と野バランスを欠くため、若者や専門家からは批判が相次ぐ。 野党も国会論戦持ち込んだ。 （中略）
給付金は１５日に自民、公明両党幹部が首相官邸を訪れて要望した。 対象は高齢者のほか、障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの１０万円の「臨時特別給付金」を受け取った人は除かれる。
高齢者が受け取る年金額は４月からの来年度、今より0,4%下がる。検討中の給付金で穴埋めすることなどを目的にするという。
若い世代からの反発は強い。 若者の視点から各党に政策提言をしている一般社団法人「日本若者協議会」の代表理事は、「何としても参院選のある７月までにお金を入れたいのだろう」と切り捨てる。
「なぜ高齢者だけを今、支援するのか合理性がない。」 しかも今回は、所得が少ない非課税世帯の高齢者を除外する方向で検討が進む。
現役世代の賃金低下に合わせて年金も抑える仕組みは、自民、公明両党が賛成した16年成立の改正法に盛り込まれたものだった。
財源として見込まれるのは今年度予算の予備費だ。
社会保障制度に詳しい某研究員は、「所得の高い高齢者から再配分する形で財源を生み出すことも無く、赤字国債を発行している予算を使って、将来世代の負担をさら増やしながら今の高齢者にお金を配ることは到底理解できない」と手厳しい見方だ。
（以上、朝日新聞記事の一部を引用したもの。）
原左都子の私見に入ろう。
究極正直に言うと。
私個人的には ￥5,000- なる子供の小遣いよりも少ない給付金を配布すると言われても、ちっとも嬉しくない。
いや、コロナ禍の給付金￥100,000- に関してはある程度まとまった金額であり多少嬉しかったかもしれないが。😝
しかも今回の給付金配布対象が年金生活者に限定されているという事実も、まさに自公の参院選選挙対策とのご指摘通りであろう。
加えて、今回は所得が少ない非課税世帯の高齢者は除外する方向で検討しているとのことだ。
更にはその財源として見込まれるのは、今年度予算の予備費だという。
意味不明の少額一時金を配るよりも。
今後政府が優先して知恵を絞るべきは、現在の年金制度の見直しであろう。
この４月から大幅な物価上昇が既に目に見えているが、物価が上昇しても年金額が増えない状況は今後さらに続くことだろう。
特に少ない年金で暮らしている国民（私もその一人だが）にとって、今後更なる年金額の引き下げは本気で勘弁願いたいものである。
今、￥5,000を年金受給者に一律に配る事よりも政府が優先するべきは。
上記のごとくの年金制度こそを見直して、特に低所得層高齢者の生活を守るべきであることに間違いない。
そう言う理由で原左都子は今回の「年金給付金￥5,000-」は、本気で要らない。
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